福岡県警察
福岡県が設置した警察組織 ウィキペディアから
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福岡県警察(ふくおかけんけいさつ、Fukuoka Prefectural Police)は、福岡県の都道府県警察である。略称は福岡県警。
本部庁舎には、警察庁の地方機関である九州管区警察局も入居している。
年(西暦) | 月日 | 内容 |
---|---|---|
昭和29年(1954) | 7月1日 | 福岡県警察発足
《発足当初の体制》 警察本部(4部、15課、1室、1隊、2校) 警察署(39警察署) |
昭和30年(1955) | 3月1日 | 二日市警察署を筑紫野警察署に改称 |
昭和30年(1955) | 4月14日 | 八屋警察署を豊前警察署に改称 |
昭和31年(1956) | 9月1日 | 北九州連絡所を設置 |
昭和31年(1956) | 10月27日 | 警察本部に捜査資料室、警ら課、防犯少年課、警察相談室等を設置 |
昭和32年(1957) | 11月8日 | 第一警察学校及び第二警察学校を統合し、警察学校を設置 |
昭和33年(1958) | 4月1日 | 警察本部に犯罪科学研究所を設置 |
昭和34年(1959) | 4月1日 | 警察学校小倉分校を設置(昭和50年8月4日廃止) |
昭和34年(1959) | 8月15日 | 警察本部の捜査資料室を廃止し、新たに捜査第三課を設置 |
昭和36年(1961) | 4月1日 | 警察本部の交通課を交通第一課及び交通第二課に分課 |
昭和37年(1962) | 4月1日 | 警察本部に交通部を設置し、交通部に交通第三課を設置 |
昭和38年(1963) | 4月1日 | 警察本部に総務部を設置
警察本部に麻薬課を設置(昭和41年4月1日廃止) 北九州連絡所を廃止し、北九州市警察部を設置 |
昭和39年(1964) | 4月1日 | 北九州市警察部に監察官室(昭和50年4月1日廃止)、刑事課を設置 |
昭和40年(1965) | 1月8日 | 警察本部に捜査第四課を設置 |
昭和41年(1966) | 4月1日 | 警察本部に少年課を設置
警察本部の公安課を公安第一課に改称し、新たに公安第二課を設置 |
昭和45年(1970) | 4月1日 | 警察本部に交通規制課を設置 |
昭和46 年(1971) | 4月1日 | 警察本部に広報課を設置
福岡空港警察署を設置 |
昭和47年(1972) | 4月1日 | 警察本部に通信指令課を設置
福岡市警察部を設置 |
昭和48年(1973) | 4月1日 | 交通機動隊を設置 |
昭和48年(1973) | 7月1日 | 稲築警察署を飯塚警察署に統合
川崎警察署を田川警察署に統合 大隈警察署と山田警察署を統合し、上嘉穂警察署を設置 |
昭和49年(1974) | 4月1日 | 警察本部に警ら部を設置、保安第二課を設置
自動車警ら隊を設置 南警察署を設置 福岡警察署を中央警察署に改称 東福岡警察署を東警察署に改称 西福岡警察署を西警察署に改称 |
昭和50年(1975) | 4月1日 | 機動捜査隊、高速道路交通警察隊を設置
機動警ら隊を機動隊に改称 小倉南警察署を設置、小倉警察署を小倉北警察署に改称 |
昭和50年(1975) | 8月4日 | 警察本部に監察官室を設置 |
昭和51年(1976) | 9月1日 | 警察本部に運転教育課を設置
機動隊を第一機動隊に改称し、新たに第二機動隊を設置 |
昭和53年(1978) | 4月1日 | 警察本部に能率管理課を設置 |
昭和54年(1979) | 4月24日 | 福岡武道館が開館 |
昭和55年(1980) | 6月1日 | 警察本部に留置管理課を設置 |
昭和56年(1981) | 4月1日 | 博多水上警察署を博多臨港警察署に改称 |
昭和56年(1981) | 11月4日 | 警察本部庁舎を現在地に移転 |
昭和61年(1986) | 11月1日 | 八幡警察署を八幡東警察署に改称し、新たに八幡西警察署を設置 |
昭和62年(1987) | 4月1日 | 鉄道警察隊を設置 |
昭和63年(1988) | 4月1日 | 警察本部に国体対策課を設置(平成3年3月1日廃止) |
平成元年(1989) | 4月1日 | 警察本部に公安第三課を設置 |
平成2年(1990) | 10月11日 | 北野警察署を小郡警察署に改称 |
平成4年(1992) | 7月8日 | 警察本部の警ら部を地域部に改称 |
平成6年(1994) | 4月1日 | 警察本部に駐車対策課、ユニバーシアード対策課(平成7年9月25日廃止)を設置
東警察署を分割し、新たに粕屋警察署を設置 門司水上警察署と若松水上警察署を統合し、北九州水上警察署を設置 |
平成6年(1994) | 11月1日 | 警察本部の防犯部を生活安全部に改称
派出所を交番に改称 |
平成7年(1995) | 4月1日 | 警察本部に施設課を設置 |
平成7年(1995) | 11月1日 | 警察本部に銃器対策課を設置 |
平成11年(1999) | 11月1日 | 警察本部にサミット対策課を設置(平成12年8月30日廃止) |
平成13年(2001) | 4月1日 | 警察本部に警察安全相談課を設置 |
平成14年(2002) | 4月1日 | 北九州市警察部の生活安全地域課、刑事課、交通課を廃止し、新たに機動警察隊を設置 |
平成15年(2003) | 8月27日 | 県下全域の交番及び駐在所を再編 |
平成16年(2004) | 4月5日 | 警察本部庁舎別館が開庁 |
平成17年(2005) | 3月29日 | 吉井警察署をうきは警察署に改称 |
平成17年(2005) | 4月1日 | 警察本部に組織犯罪対策課を設置
警察本部の保安課と銃器対策課を統合し、新たに薬物銃器対策課を設置 |
平成18年(2006) | 2月11日 | 宮田警察署を宮若警察署に改称 |
平成18年(2006) | 3月20日 | 甘木警察署を朝倉警察署に改称 |
平成18年(2006) | 4月1日 | 警察本部の刑事部に組織犯罪対策局を設置
警察本部に生活環境課を設置 |
平成18年(2006) | 4月3日 | 西警察署を早良警察署に改称し、新たに西警察署を設置 |
平成20年(2008) | 4月1日 | 北九州水上警察署を門司警察署等に統合 |
平成21年(2009) | 4月1日 | 北九州市警察部の総務課を廃止 |
平成22年(2010) | 1月1日 | 警察本部の組織犯罪対策局を廃止し、新たに暴力団対策部を設置
警察本部の暴力団対策部に、組織犯罪対策課、暴力団犯罪捜査課、北九州地区暴力団犯罪捜査課、薬物銃器対策課を設置 前原警察署を糸島警察署に改称 |
平成22年(2010) | 4月1日 | 警察本部に子ども・女性安全対策課を設置
留置管理課を総務部から警務部に移管 宮若警察署を直方警察署に統合 添田警察署を田川警察署に統合 城島警察署を久留米警察署に統合 黒木警察署を八女警察署に統合 大川警察署を筑後警察署に統合 瀬高警察署を柳川警察署に統合 |
平成23年(2011) | 4月1日 | 警察本部の警察安全相談課を被害者支援・相談課に改称 |
平成24年(2012) | 4月1日 | 警察本部の生活環境課を生活保安課に改称
警察本部の生活経済課を廃止し、新たにサイバー犯罪対策課を設置 |
平成26年(2014) | 4月1日 | 警察本部の駐車対策課を廃止し、新たに交通捜査課を設置
筑紫野警察署を分割し、新たに春日警察署を設置 |
平成29年(2017) | 4月1日 | 警察本部の生活安全部に生活経済課を、暴力団対策部に国際捜査課を新設 |
平成30年(2018) | 4月26日 | 警察本部の警備部にG20サミット対策課を設置
《平成30年4月26日時点の体制》 警察本部(8部、41課、1室、1所、7隊、1校) 市警察部(1隊、1課) 警察署(35警察署) |
平成31年(2019) | 4月1日 | 警察本部の子ども・女性安全対策課を人身安全対策課に改称 |
令和4年(2022) | 4月1日 | 早良警察署を分割し、新たに城南警察署を設置 |
大規模警察本部であり、本部長は警視監。
地方警察職員定員数。
このほか警察本部長をはじめ地方警務官(警視正以上)が21人。
福岡県警察では、警視昇任まで昇任試験(個人面接等)が行われる。
警察学校長、副校長
※福岡県警察の組織に関する規則 を参照。
36署・全署に方面機動隊配置。 太字で示されている警察署長の階級は警視正、その他の警察署長は警視。
福岡地区の警察署数は15。警察車両のナンバー地名は朝倉地域が「久留米」、それ以外の地域は「福岡」となる。
※ | 警察署名称 | 管轄区域 | 備考 | |
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福岡 | 中央警察署 | 福岡市 | 中央区(臨海部を除く) | 福岡地区幹事署 管区機動隊配置 |
博多警察署 | 博多区(臨海部と福岡空港を除く) | 管区機動隊配置 | ||
東警察署 | 東区(臨海部を除く) | 管区機動隊配置 | ||
南警察署 | 南区 | 管区機動隊配置 | ||
早良警察署 | 早良区 | 管区機動隊配置 | ||
城南警察署 | 城南区 | |||
西警察署 | 西区 | |||
博多臨港警察署 | 臨海部 | 警備艇配置 | ||
福岡空港警察署 | 福岡空港 | |||
糸島警察署 | 糸島市 | |||
宗像警察署 | 宗像市、福津市 | |||
粕屋警察署 | 古賀市、糟屋郡宇美町・篠栗町・ 志免町・須恵町・新宮町・ 久山町・粕屋町 |
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筑紫野警察署 | 筑紫野市、太宰府市 | |||
春日警察署 | 春日市、大野城市、那珂川市 | 管区機動隊配置 | ||
久留米 | 朝倉警察署 | 朝倉市、朝倉郡筑前町・東峰村 |
氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|
長野實 | 1954年(昭和29年) - 1954年(昭和29年) |
福岡県国家地方警察隊長 | 神奈川県警察本部長 |
原田章 | 1954年(昭和29年) - 1956年(昭和31年) |
新潟県警察本部長 | 皇宮警察本部長 |
小川鍛 | 1956年(昭和31年) - 1958年(昭和33年) |
大阪府警察本部長兼大阪市警察部長 | 東北管区警察局長 |
宮地直邦 | 1958年(昭和33年) - 1961年(昭和36年) |
警察庁保安局参事官 | 警察庁長官官房長 |
水野唯一郎 | 1961年(昭和36年) - 1962年(昭和37年) |
新潟県警察本部長 | 中国管区警察局長 |
養老 | 1962年(昭和37年) - 1964年(昭和39年) |
大阪府警察本部警務部長 | 中部管区警察局長 |
三宅芳郎 | 1964年(昭和39年) - 1966年(昭和41年) |
関東管区警察学校長 | 九州管区警察局長 |
前田利明 | 1966年(昭和41年) - 1970年(昭和45年) |
長野県警察本部長 | 警察大学校長 |
有吉久雄 | 1970年(昭和45年) - 1971年(昭和46年) |
防衛庁防衛研修所長 | 中国管区警察局長 |
雨森和雄 | 1971年(昭和46年) - 1972年(昭和47年) |
警察大学校副校長兼特別捜査幹部研修所長 | 皇宮警察本部長 |
山下禎造 | 1972年(昭和47年) - 1974年(昭和49年) |
関東管区警察学校長 | 警察大学校長 |
宮地 | 1974年(昭和49年) - 1976年(昭和51年) |
警察庁長官官房審議官 | 九州管区警察局長 |
鈴木金太郎 | 1976年(昭和51年) - 1978年(昭和53年) |
警察庁交通局参事官 | 警察大学校副校長 |
池田速雄 | 1978年(昭和53年) - 1979年(昭和54年) |
日本国有鉄道本社公安本部長 | 警察大学校副校長 |
久本 | 1979年(昭和54年) - 1981年(昭和56年) |
警察庁長官官房審議官 | 警察庁交通局長 |
酒井敏夫 | 1981年(昭和56年) - 1983年(昭和58年) |
警察庁警務局監察官 | 警察大学校副校長 |
中根三郎 | 1983年(昭和58年) - 1985年(昭和60年) |
関東管区警察局公安部長 | 退職(株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役社長) |
木村武 | 1985年(昭和60年) - 1986年(昭和61年) |
長野県警察本部長 | 九州管区警察局長 |
鳴海国博 | 1986年(昭和61年) - 1987年(昭和62年) |
警察庁警備局審議官 | 九州管区警察局長 |
根元好教 | 1988年(昭和63年) - 1989年(平成元年) |
警察庁長官官房審議官(交通局担当) | 皇宮警察本部長 |
樋口武文 | 1989年(平成元年) - 1991年(平成3年) |
福島県警察本部長 | 九州管区警察局長 |
古川定昭 | 1991年(平成3年) - 1992年(平成4年) |
大阪府警察本部警務部長 | 中部管区警察局長 |
堀川和洋 | 1992年(平成4年) - 1993年(平成5年) |
内閣総理大臣秘書官(海部俊樹首相) | 中国管区警察局長 |
村井温 | 1993年(平成5年) - 1995年(平成7年) |
警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 中部管区警察局長 |
加藤孝雄 | 1995年(平成7年) - 1997年(平成9年) |
警視庁総務部長 | 中国管区警察局長 |
倉澤豊哲 | 1997年(平成9年) - 1999年(平成11年) |
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) | 九州管区警察局長 |
中村正則 | 1999年(平成11年) - 2001年(平成13年) |
警察庁警備局警備企画課長 | 警察庁刑事局暴力団対策部長 |
柳澤 | 2001年(平成13年) - 2003年(平成15年) |
財務省名古屋税関長 | 退職(財団法人保安電子通信技術協会専務理事) |
広畑史朗 | 2003年(平成15年) - 2005年(平成17年) |
警察庁刑事局刑事企画課長 | 警察庁警備局外事情報部長 |
吉田英法 | 2005年(平成17年)の3か月間 (体調不良により異動) |
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) | 警察共済組合 |
殿川一郎 | 2005年(平成17年) - 2008年(平成20年)4月1日 |
警察庁情報通信局情報通信企画課長 | 内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当) |
田村正博 | 2008年(平成20年)4月1日 - 2009年(平成21年)2月23日 |
警察大学校警察政策研究センター所長 | 警察庁長官官房付兼 警察大学校警察政策研究センター付=早稲田大学客員教授 |
田中法昌 | 2009年(平成21年)2月23日 - 2011年(平成23年)3月6日 |
警察大学校警察政策研究センター所長 | 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) |
菱川雄治 | 2011年(平成23年)3月7日 - 2013年(平成25年)6月28日 |
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) | 近畿管区警察局長 |
樋口眞人 | 2013年(平成25年)6月28日 - 2015年(平成27年)1月22日 |
東京都青少年・治安対策本部長 | 大阪府警察本部長 |
吉田尚正 | 2015年(平成27年)1月23日 - 2016年(平成28年)8月9日 |
警察庁長官官房首席監察官 | 警察庁刑事局長 |
樹下尚 | 2016年(平成28年)8月10日 - 2017年(平成29年)9月7日 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付 | 警察庁長官官房付 (2017年9月15日付で警察庁刑事局長) |
高木勇人 | 2017年(平成29年)9月7日 - 2020年(令和2年)1月17日 |
警察大学校副校長 兼警察庁長官官房審議官(刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付 |
警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官 |
福田正信 | 2020年(令和2年)1月17日 - 2021年(令和3年)2月15日 |
内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官 | 警察庁長官官房付 (2021年4月5日付で九州管区警察局長) |
野村護 | 2021年(令和3年)2月15日 - 2022年 (令和4年) 3月30日 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 大阪府警察本部長 |
岡部正勝 | 2022年 (令和4年) 3月30日 -2023年(令和5年)8月7日 |
大阪府警察本部副本部長 | 九州管区警察局長 |
岩下剛 | 2023年(令和5年)8月7日 -2024年(令和6年)8月26日 |
警察大学校特別捜査幹部研究所長 | 大阪府警察本部長 |
住友一仁 | 2024年(令和6年)8月26日 - |
国土交通省大臣官房審議官(物流・自動車局担当) |
交通安全と防犯のマスコットキャラクターがいたため、かつては県警全体としてのマスコットはいなかったが[5]、2004年に県警発足50年を機に「ふっけいくん」が登場、名前は福岡と警察を合わせたもの[6]。
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