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スーパーマーケットを経営する会社 ウィキペディアから
株式会社ヤマナカは、愛知県名古屋市中村区に本社を置く企業。同県を地盤として岐阜県・三重県にスーパーマーケットを展開する。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | ヤマナカ |
本社所在地 |
日本 〒461-8608 愛知県名古屋市中村区岩塚町字西枝1-1 |
設立 | 1957年(昭和32年)7月16日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 8180001018537 |
事業内容 | 食品を中心としたスーパーマーケットの運営 |
代表者 | 中野義久(代表取締役社長) |
資本金 | 42億2061万円(2016年3月20日現在) |
発行済株式総数 | 2042万5218株[広報 1] |
売上高 |
連結:998億05百万円 単体:991億42百万円 (2021年3月期)[広報 1] |
純資産 |
連結:165億73百万円 単体:155億64百万円 (2021年3月期) |
総資産 |
連結:421億63百万円 単体:404億57百万円 (2021年3月期) |
従業員数 |
社員 910名、パートタイマー 2,801名(8時間勤務換算) (2021年3月20日現在)[広報 1] |
決算期 | 3月20日[1] |
主要株主 |
ヤマナカ共栄会 13.18% なかの 11.03% 三菱UFJ銀行 4.66% みずほ銀行 4.60% 日本カストディ銀行(信託口4) 4.23% (2023年9月20日現在[広報 2]) |
外部リンク | ヤマナカ |
生鮮食料品に強みを持ち、名古屋市を中心とする地域にドミナント出店する地域密着型の展開をしている[3]。
初期の出店は名古屋市を中心とする愛知県西部の尾張地区への出店が主体であったが[4]、1976年(昭和51年)4月19日に[5]「S.C.アイリス」に出店して三重県に進出し[6]、1979年(昭和54年)5月21日に豊橋市に本拠を置くマルイと合併して[7]東三河と静岡県西部へも進出したほか[8]、2001年(平成13年)11月9日に岐阜フランテ館を開店し[9]、隣接する岐阜県にも進出した[広報 3]。
不採算店舗を閉店させる一方、高級スーパー「フランテ」を設立し随時出店するなど、引き続き地域密着型の経営を行っている。
愛知郡鳴海町(現・名古屋市緑区鳴海町)出身の中野富七が[6]、奉公先「カネ平」から独立して1922年(大正11年)2月7日に名古屋市中区正木町で「カネ平支店・中野商店」として食品店を開いたのが始まりである[8]。 この創業当初から卸売市場での買参権を持っていたことを活かして卸値で小売りを行っていたとされる[10]。
順調に業容を拡大したことから、1926年(大正15年)に「山中・中野商店」へ屋号を変更して名実ともに独立した[8]。
1935年(昭和10年)2月20日に名古屋市中区正木町233番地で資本金1万1000円で「合資会社 山中中野商店」を設立して法人化したが[11]、1936年(昭和11年)8月20日に解散した[12]。
昭和10年代には、鱒のみりん漬け加工を開始したが、戦時体制下で材料の入手が困難となったことから、この食品加工事業は大きく発展せずに終えることになった[10]。
1941年(昭和16年)には横堀町に初の支店を開設した[13]。
第2次世界大戦中は食料品の小売り事業がほとんど行えなくなったことから、配給業務に携わることになった[14]。 戦後は配給の傍ら、骨董品などの販売も行った[15]。
1947年(昭和22年)に乾物や果物などの食料品の販売を再開し、1948年(昭和23年)に野菜の販売も再開した[16]。
1951年(昭和26年)3月に合資会社ヤマナカ商店を設立して改めて法人化し[17]、1952年(昭和27年)7月10日に[13]売場面積132m2の名古屋市で初の総合食料品店を開業した[18]。 この総合食料品店化に際して、当時の地元で当時高いブランド力を持ち、テリトリー制をとっていた敷島製パンの特約店となり、販売品目に加えることに成功した[19]。
1955年(昭和30年)に精肉部門を開設し[20]、1957年(昭和32年)7月1日に[13]資本金200万円で株式会社ヤマナカに改組し[14]、同年にセルフセクション方式を導入した店舗へと改装した[21]。 また、同年9月に[22]御座候の指導を受けて今川焼きの「東海道」の販売を開始した[20]。 1960年(昭和35年)12月3日に「ヤマナカフードセンター」としてセルフサービス方式を導入して名古屋市内初のスーパーマーケットを開業した[21]。
1962年(昭和37年)3月24日に2号店の庄内店を開設して[21]スーパーマーケットのチェーン展開を開始し[23]、1963年(昭和38年)4月25日に春日井市鳥居松に春日井店を開設して名古屋市外へ初めて出店した[24]。
1965年(昭和40年)2月1日に[25][26]岡田屋(後のジャスコ)共にたつきビルの地下に開店し[27]、ショッピングセンターへ初めて出店した[28]。
1968年(昭和43年)10月10日に[25]ヤマナカが初めてデベロッパーとなったネイバーショッピングセンターとして(初代)小幡店を開設した[29]。 その後、デベロッパーとなったショッピングセンターの出店を進めていった[28]。
岡崎市のたつきビルに招聘されて出店する際に岡田屋(後のジャスコ)と一緒になり[27]、1969年(昭和44年)8月7日にジャスコと業務提携をし[30]、店舗開発や仕入れなど幅広い業務を共同で行うこととなった[31]。
1970年(昭和45年)6月6日に「一号館」・「かぎや商店」・「川口屋スーパーチェーン」・「サワムラヤ」・「マルイ」と共に「中部スーパーマーケット本部(メザック)」を設立し[32]、当社内に本部を置いて食料品の共同仕入・出店調整・人材育成などを行うスーパーマーケットグループを結成した[33]。 さらに、同年10月26日「中部スーパーマーケット本部(メザック)」と「首都圏スーパーマーケット連邦」・「ユニオン」・「八百半デパート」・「ベニマル」共に「日本スーパーマーケット連合」として当時の日本で最大のスーパーマーケットグループを結成した[34]。
1971年(昭和46年)10月に西尾市の「サンエー」を吸収合併した[35]。
1973年(昭和48年)2月12日に名古屋市千種区内山町3-9の千種ステーションビルに本部を移転した[36]。
1974年(昭和49年)8月に自由が丘店で夜間営業を開始した[37]。
1979年(昭和54年)8月にジャスコとの業務提携を解消した[38]。
1979年(昭和54年)5月21日に東三河と静岡県西部に13店舗を展開していた[8]豊橋市の「マルイ」と合併した[7]。
1989年(平成元年)にいせや(後のカインズ)と業務提携をし[39]、カインズのフランチャイズ第1号となり[40]、1991年(平成3年)5月に「カインズホーム」1号店の[41]春日井西店を開店した[42]。
また、1991年(平成3年)4月12日に[43]大型食品スーパーに衣料品売り場や専門店などを併設したアップスケール型の新型ネイバーフッドショッピングセンター「アルテ」1号店として「アルテ岡崎北店」を開店した[44]。
1997年(平成9年)11月21日に「フランテ」1号店として「八事フランテ」を開店した[45]。
リーマンショックによる経済状況の変化に対応するため、チラシを廃止して従来より約20%安くする常時低価格(EDLP)を実現するディスカウント店の1号店として「ザ・チャレンジハウス太平通店」を2009年(平成21年)7月4日に開業した[46]。しかし2021年に同業態から撤退することを発表した[47]。
2010年(平成22年)11月には新ポイントカードのグラッチェカードを導入し、2011年(平成23年)2月には名古屋市港区のしおなぎ生鮮加工センターを稼動させるなど、顧客の囲い込みや経費節減を見据えた戦略も並行して進めている[48]。
300坪から450坪の売り場面積を持つ食品スーパー[55]。
ヤマナカとフランテの中間的存在の食品スーパー[55]。高質・こだわり商品も多く取り揃える[56]。
なお、「フランテ」と「フランテ館」は品揃えが多少異なる。[要出典]
フランテ(Frante)は、上質商品を揃えた[57]高級食品スーパー[58]。標準の売り場面積は450坪である[59]。語源はフランス語のFrais(最新の・新鮮な)とEnchante(はじめまして)を合わせた造語で[広報 13]、新しい出会いと新しい発見という意味を込めている[60]。
フランテ ロゼ(Frante rosée)は、通常のフランテよりランクを高くした新業態で、[要出典]コンセプトは「潤いとおいしさを提供するお店」。1号店は覚王山で[61]、現在は他に八事、白壁もあり、合計3店舗を置いている[広報 14]。大型、中型などの区別はない。なお、「ロゼ」とはフランス語で「水滴」を表す「rosée」のことである[注釈 1][広報 13]。
チラシを廃止して従来より約20%安くする常時低価格(EDLP)を実現するディスカウント型の店舗[46]。
2021年7月に撤退の方針が示され[47]、最後まで残った江南店[47]が2021年8月29日に閉店となったため消滅した。
2005年(平成17年)からファイブ・ア・デイ協会に加盟し[62]、栄養士による栄養相談や食事バランスガイドなどの食育活動を行っている[63]。
環境保護の一環として名古屋市内の店舗や施設から出る生ごみを堆肥化し、それを用いて栽培した野菜のブランドで2009年(平成21年)から名古屋市内の一部の店舗で発売している[64]。
中野富彦が中部支部長や食品衛生委員長、常務理事を歴任した後副会長兼組織委員長のまま死去した[65]。
加盟企業の中ではサミットや関西スーパーマーケット、とりせんと並ぶ売上高上位であるため、同協会では無投票で役員を務めることになっている[66][67]。
ニッショーの堀内彦仁社長の紹介で「5社会」として発足したスーパーの勉強会で、サミットとニッショーの他、ヤマザワや千葉薬品が参加していた[68]。
前社長の中野富彦の長男中野義久が[69]、先代社長の急死後に社長に就任[70]。
同時に会長に就任した小出長徳は[70]、1961年(昭和36年)1月に中野家の長女との婚姻とともに入社した創業家の一員である[71]。
2010年(平成22年)3月21日付で代表取締役会長を退任し、取締役相談役になった[72]。
総店舗数61店[注釈 2][広報 15]のうち、大半の57店を愛知県内に出店している。なお、岐阜県には2店舗、三重県には1店舗出店している[注釈 3][注釈 4]。
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