2002年7月1日、持株会社体制に移行（下記参照）。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。
現在は読売新聞グループ本社を持株会社、新聞発行業務を行う3本社、中央公論新社ならびに読売巨人軍[注釈 1]、よみうりランド[注釈 2]を事業子会社とする企業集団となっている。
また持株会社化に伴い、3本社で唯一整理前から存続した大阪本社についても、同社の所有していた放送局などの株式を吸収分割により承継した。
1870年（明治3年）
1873年（明治6年）
1874年（明治7年）
1917年（大正6年）
1924年（大正13年）
1934年（昭和9年）
- 12月26日 - 正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍）を創設。
1940年（昭和15年）
1942年（昭和17年）
1947年（昭和22年）
- 2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。
1950年（昭和25年）
1951年（昭和26年）
1952年（昭和27年）
- 10月20日 - 株式会社大阪讀賣新聞社を設立。
- 11月25日 - 大阪讀賣新聞社によって大阪市で「大阪讀賣新聞」を創刊。
1959年（昭和34年）
- 5月1日 - 北海道札幌市に北海道支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
1961年（昭和36年）
- 5月25日 - 富山県高岡市に北陸支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
1964年（昭和39年）
- 9月23日 - 読売興業が、北九州市小倉区（現：小倉北区）にて読売新聞西部本社の名で「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
1975年（昭和50年）
- 3月25日 - 中部讀賣新聞社が、名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
1988年（昭和63年）
- 2月1日 - 読売興業が中部讀賣新聞社を吸収合併。
1992年（平成4年）
1999年（平成11年）
2002年（平成14年）
- 7月1日 - 読売新聞グループ再編（持株会社体制への移行）。
- 会社分割により、読売新聞社（旧法人）の新聞発行業務を読売新聞東京本社（現業会社）に承継。
- 旧法人は、株式会社読売新聞グループ本社へ商号変更。
- 旧よみうりの運営していた読売新聞西部本社と読売巨人軍をそれぞれ法人化のうえ、読売新聞グループ本社の完全子会社とする。
- 読売新聞中部本社は、読売新聞東京本社の中部支社へと移行。
- 分割後の旧よみうりは解散。
- 大阪讀賣新聞社は読売新聞大阪本社に商号変更の上、読売新聞グループ本社の完全子会社となる。
2004年（平成16年）
2010年（平成22年）
- 10月1日 - 千代田区大手町の東京本社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1（日産自動車旧本社ビル）に仮移転（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。
2014年（平成26年）
- 1月6日 - 東京本社新社屋（読売新聞ビル）竣工、仮社屋から移転。
2015年（平成27年）
- 5月7日 - 中央公論新社が、大手町の読売新聞ビル19階に本社機能を移転。
2017年（平成29年）
2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
- 3月22日 - 株式会社よみうりランドを完全子会社化。
- 2020年（令和2年）
- 2月4日 - 読売新聞北海道支社の記者が、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕される[3]。
- 7月14日 - 読売新聞ソウル支局の記者が韓国ソウル市内のマンションで泥酔し、駆けつけた警察官の顔面につばを吐き、公務執行妨害の現行犯で逮捕され在宅起訴[4]。
- 11月16日 - 報知新聞社員の男が、東京都新宿区の路上で通学していた小学校5年生の男児の胸元を掴み、「右側を歩け」と怒鳴りながら身体を左右に振るなどして逮捕。男は7月にも新宿区の路上で男子高校生に対し胸を押した上、カバンで叩いたとして書類送検されており、男は「男子高校生が路上の左側を歩いた」などと話していた。[5]
- 2021年（令和3年)
- 2022年（令和4年）
- 5月30日 - 読売新聞東京本社総務局付社員が、知人女性に性的暴行を加えようとしたとして、強制性交等未遂容疑で逮捕[7]。
- 6月18日 - 読売新聞北海道支社の記者が、札幌市内の書店でマンガ本1冊を万引きしたとして、窃盗の現行犯で逮捕。逮捕後、北海道斜里町ウトロの「セイコーマート」で、弁当や菓子など食料品9点を万引きしていたとして、21日に再逮捕[8]。
- 2024年（令和6年）
- 3月13日 - 読売新聞東京本社イノベーション本部社員が、東京メトロ千代田線千駄木駅のホームで、ベンチに座っていた男性の顔を殴打した暴行容疑で逮捕[9]。
- 4月18日 - 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが発覚。記事を取材・執筆した岡山支局の記者も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかった。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした[10]。
- 4月30日 - 読売新聞大阪本社は小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた4月6日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造した件の処分を発表。社会部主任は諭旨退職、支局記者は配置転換、編集局長は給与3か月30％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2か月、いずれも近くに更迭。社長は報酬3か月10％返上、社会部次長、支局の別の記者を休職1か月、支局長をけん責、地方部長を厳重注意とした。[11]
- 5月29日 - 読売新聞社員の男が、兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を連れ去ったとして未成年者略取の疑いで逮捕・起訴。同じく起訴された妻と合わせて初公判が開かれ、2人とも起訴内容を認めた。起訴状などによると2人は共謀し3月16日午前、児相が一時保護中の子どもが幼稚園の卒園式に参加する機会を狙いタクシーに乗せ、児相職員の制止を振り切り連れ去ったとしている。検察側の冒頭陳述によると男は妻と前夫の子の3人で生活。近隣住民から「子どもの泣き声や大人の怒鳴り声がする」と児相に通告があったことなどから、昨年12月に児相が一時保護していた。
- 6月1日 - 報知新聞社は、スポーツ報知のニュースサイトで4月から連載中の「甲子園100年物語」について、毎日新聞に掲載されていた寄稿記事などから盗用があったことを明らかにした。一部は紙面にも掲載された。報知新聞社は「大部分が盗用だった」として連載を全て削除し、執筆した大阪本社編集局の記者を14日付で懲戒解雇処分とした[12][13]。また、報知新聞社本社編集局長を減給、編集局編集センター長とセンター次長を休職の懲戒処分。宮川元宏・取締役大阪本社代表は1カ月の報酬の10%を返上した。[14]
- 8月23日 - 読売新聞東京本社のカメラマンの30代の男が、東京・千代田区の歩道で、スケートボードをしていた男性の足を蹴った後、追いかけてきた男性の顔を殴ったとして、警視庁に現行犯逮捕。「自分は働いているのに遊んでいる奴がむかつく」などと因縁をつけ、暴行に及んだ。
（2020年（令和2年）11月27日現在）[15]
- 読売新聞グループ本社役員持株会 34.32%
- 公益財団法人正力厚生会 20.98%
- 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.79%
- 関根達雄（正力松太郎の孫、関根長三郎の子、読売新聞グループ本社取締役） 7.83%
- 学校法人読売理工学院 6.04%
- 正力源一郎（正力松太郎の孫、正力亨の子） 4.97%
- 正力美緒 （正力松太郎の孫、正力亨の子）4.94%
- 塚越陽子（正力松太郎の孫、小林與三次の子） 4.58%
- 正力嘉子 1.96%
- 小島あき 1.63%
現在は、正力厚生会など3つの法人と個人63人の計66人が株主となっている。特に個人大株主には正力松太郎の子孫が多く名を連ねている。
- 第3位株主だった正力亨（正力松太郎の長男）が2011年8月に死去し、2011年3月期末時点で彼が保有していた11.86%の株式は妻（正力峰子）と子（正力源一郎、正力美緒）に譲渡・相続されたものと見られる。
- 第9位株主、正力嘉子の保有株式は、正力峰子（正力亨の妻、2019年8月17日死去）の生前保有株式と同数である。
2023年3月31日現在[16]
- 代表取締役主筆 渡邉恒雄 （日本テレビホールディングス株式会社取締役）
- 代表取締役会長・主筆代理・国際担当 老川祥一 （前株式会社読売巨人軍取締役オーナー、The Japan News主筆）
- 代表取締役社長・販売担当 山口寿一（株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長、日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会議長）[1]
- 取締役副社長・経営管理担当 村岡彰敏 (株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長)
- 取締役大阪担当 柴田岳（株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長）
- 取締役西部担当 国松徹（株式会社読売新聞西部本社代表取締役社長）
- 取締役よみうりランド・不動産担当 溝口烈 （株式会社よみうりランド代表取締役社長）
- 取締役社長室長・コンプライアンス・広報担当 藤田和之（株式会社読売新聞東京本社取締役コンプライアンス・広報担当）
- 取締役 関根達雄（株式会社よみうりランド最高顧問）
- 取締役 杉山美邦（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役会長）
- 取締役 石澤顕（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役社長）
- 常勤監査役 永原伸（株式会社読売新聞東京本社常勤監査役）
- 監査役 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長CEO）
- 監査役 小杉善信（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役副会長）
- 監査役 真砂靖（弁護士）
グループ本社および以下の6社を総じて、読売グループにおける「基幹7社」と位置づけられている。
読売新聞グループは、読売新聞グループ本社と同東京本社、同大阪本社、同西部本社、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドの基幹７社の合同決算のみを公表しており、個別者に関しては非開示としている。決算期は3月期決算。
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単位：百万円
| 決算年度 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
備考 |
|---|
| 2005年度 |
487,846 |
26,653 |
28,122 |
64,388 |
|
| 2006年度 |
479,065 |
24,814 |
26,548 |
17,578 |
|
| 2007年度 |
476,336 |
21,105 |
22,681 |
16,395 |
|
| 2008年度 |
455,349 |
6,135 |
8,230 |
▲8,090 |
|
| 2009年度 |
|
|
|
|
|
| 2010年度 |
423,086 |
18,016 |
22,389 |
6,200 |
|
| 2011年度 |
423,846 |
24,725 |
27,312 |
14,237 |
|
| 2012年度 |
429,266 |
27,756 |
30,379 |
16,788 |
|
| 2013年度 |
417,487 |
22,374 |
25,436 |
23,306 |
|
| 2014年度 |
398,236 |
20,661 |
23,923 |
14,585 |
|
| 2015年度 |
384,329 |
17,478 |
21,522 |
14,023 |
|
| 2016年度 |
383,200 |
12,500 |
16,300 |
11,700 |
|
| 2017年度 |
|
|
|
|
|
| 2018年度 |
|
|
|
|
|
| 2019年度 |
350,197 |
7,907 |
12,339 |
11,977 |
|
| 2020年度 |
306,708 |
▲9,523 |
▲5,181 |
▲4,185 |
|
| 2021年度 |
256,212 |
4,465 |
8,717 |
3,916 |
よみうりランドが追加され7社に。 |
| 2022年度 |
272,033 |
5,534 |
10,751 |
5,566 |
|
| 2023年度 |
258,803 |
▲2,621 |
4,214 |
5,035 |
|
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読売新聞グループ本社単体決算
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| 決算年度 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
|---|
| 2023年度 |
2,784 |
13 |
2,501 |
2,376 |
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マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[20]
讀賣新聞社社章（同社ホーロー看板より）
社旗は右上に三角形で赤と白のストライプ模様が描かれ、左下に白地・赤文字「讀賣」の文字が角ばったものが使われている[注釈 7]。これは讀賣テレビ放送の社旗にも一部流用されていた。
社章は丸に「讀賣」。右から左への表記のため「賣言賣」という左右対称の意匠となっている。かつては、ジャイアンツのユニホームの袖にワッペンが付いていた。
題字は現在でも「読売」が旧字体の「讀賣新聞」だが、グループ各社で社名に「読売」が入る企業では、登記上は新字体の「読売」を使用している。ただし、グループ再編前の大阪讀賣新聞社と大阪の讀賣テレビ放送、鹿児島讀賣テレビは旧字体の「讀賣」で登記している（大阪讀賣新聞社はグループ再編時に新字体の「読売新聞大阪本社」に変更した）。
なおテレビ番組の提供クレジット、あるいは日テレジータスにおける「ニュース&カルチャー」の時間での読売新聞製作の番組においては、以前は題字と同じ毛筆（表記は「讀賣新聞<社>」）のものであったが、現在は青の丸文字の「読売新聞社」の字幕が使われている。
注釈
丸文字「読売」バージョンも存在する（箱根駅伝の観客に配られる小旗などに使用）。
出典
“基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。 「親会社等の決算に関するお知らせ」 （PDF） 日本テレビ放送網から発表・開示された読売新聞グループ本社の決算報告書（非連結・単独）。2012年5月29日開示。この資料は東証の運営する適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能である。 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ）
日本
