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日本の家電量販店 ウィキペディアから
株式会社ビックカメラ（英: BIC CAMERA INC.）は、東京都豊島区に本社を置く日本の大手家電量販店チェーン。
 | |
 ビックカメラ本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | Bカメラ、ビック、Bic |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0033 東京都豊島区高田三丁目23番23号 |
| 本部所在地 |
〒171-0022 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号 池袋パークビル5・6階 |
| 設立 |
1980年（昭和55年）11月21日 （創業は1978年5月） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 9013301010402 |
| 事業内容 | カメラ、パソコン、OA機器、ビジュアル製品、オーディオ、通信機器、家電製品、時計・宝飾、メガネ・コンタクト、寝具、酒、ギフト用品、玩具、スポーツ用品、スポーツサイクル等の販売 |
| 代表者 |
秋保徹 （代表取締役社長兼社長執行役員） |
| 資本金 |
259億2900万円 （2018年8月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
1億8814万6304株 （2020年8月31日現在） |
| 売上高 |
連結:8479億05百万円 単体:4605億01百万円 （2020年8月期） |
| 営業利益 |
連結:120億66百万円 単体:△29億87百万円 （2020年8月期） |
| 経常利益 |
連結:146億90百万円 単体:6億27百万円 （2020年8月期） |
| 純利益 |
連結:54億50百万円 単体:△4億24百万円 （2020年8月期） |
| 純資産 |
連結:1697億91百万円 単体:1019億57百万円 （2020年8月31日現在） |
| 総資産 |
連結:4720億74百万円 単体:3320億70百万円 （2020年8月31日現在） |
| 従業員数 |
連結:10,200人 単体:4,448人 （2023年8月31日現在） |
| 決算期 | 8月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）11.33% （株）ラ・ホールディングス 10.23% みずほ信託銀行有価証券管理信託0700026 7.26% 管理信託(A001) 受託者SMBC信託銀行 4.88% 三井住友信託銀行（信託口甲1号）4.72% 野村信託銀行（信託口2052152）4.11% 管理信託(A009) 受託者 SMBC信託銀行 3.73% TBSテレビ 3.35% 日本マスタートラスト信託銀行 (リテール信託口820079254) 2.55% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 2.23%（2017年8月31日現在） |
| 関係する人物 | 新井隆司（新井隆二、創業者） |
| 外部リンク | https://www.biccamera.co.jp/ |
東京都豊島区の池袋駅東口に本店を置き、2021年3月時点では17都道府県に直営45店舗[注 1]、日本空港ビルデング株式会社との出資により設立されたAir BIC株式会社が運営する、Air BIC CAMERA7店舗を展開。
1968年に群馬県高崎市で創業、1978年に東京支店（後に池袋北口店に改称、閉店）を開店し池袋に進出した。社名に「カメラ」と付いている通り、創業当初はカメラ専門のディスカウントストアであったが[注 2]、その後家電・パソコン等の販売に参入。1990年代以降は、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、玩具、菓子、飲料など、多種多様な品目を取り扱っている。
パソコン販売については、従来より行っていた販売を強化し、1994年に「株式会社ビックパソコン館」を設立。その後も精力的に出店していたが、2000年以降のパソコン販売の下落を受けて、2003年、ビックカメラ本体に吸収合併した。その後2006年には、株式会社ソフマップを連結子会社化。中古パソコン等の買い取りにおいて高いノウハウを持つソフマップは、ビックカメラ既出店地域における売り場拡張のほか、仙台をはじめとしたビックカメラ未出店地域を間接的にカバーしている。また、多くのビックカメラ店舗にてソフマップのカウンターを設けており、その中にはインショップとして中古販売（PC、パーツ、ソフト、ゲーム）を行っている店舗もある。
拡大路線の一環として、当時家電量販売上高6位だった株式会社コジマとの間で、資本・業務提携契約を締結し、2012年6月26日よりコジマの行う第三者割当増資により3900万株を取得し、50.06%の議決権を取得するとともに役員を派遣して、同社を連結子会社化[4]。これによって、駅前型店舗と郊外型店舗を併せ持った家電量販店グループとなった。両社をあわせたグループ全体の売上高は業界2位に相当している。
また、以前ベスト電器と資本・業務提携を行っていた（現在は解消）関係で、当時ベスト電器の連結子会社であった旧・さくらやの一部店舗を引き継ぎ、これらの店舗はすべてビックカメラに転換している。
正しい表記は「ビックカメラ」（BIC CAMERA）であり、「ビッグカメラ」（BIG CAMERA）は誤り。「ビック」（Bic）とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はBig）。創業者の新井隆司がバリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使ったという[5]。
中国語での漢字公式表記では「必客」（Bì kè）[6]や「必客家美乐」「必客家美樂」（Bì kè jiā měi lè）が用いられるが、「必酷」（Bì kù）と表記されることもある。発音はいずれも「ビック」に近い。
レールサイド戦略をとっており、ヨドバシカメラとともに都市部の駅前への出店が多い。大型店の出店傾向として、2001年に有楽町そごうが撤退した読売会館[注 3] に有楽町店（現：有楽町本館）をオープンさせた[注 4]。これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。2000年代後半以降は、JR各社が再開発により新たに建設する駅直結施設内への新規出店・および移転を進めており、2008年3月の新横浜店移転以降、水戸駅店までの新規出店[注 6] はすべて駅直結施設内への出店である。2010年代時点では、駅ビル建設に合わせて、小型政令指定都市駅前、および地方中核都市駅前への出店を強化しているほか、アウトレット事業の開始に合わせて従来の出店場所とは異なる戦略を打ち出すとしている[注 7]。また、赤坂見附駅店[注 8] や広島駅前店[注 9] など駅直結施設への出店も継続して行っている。
詳細な商品情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、知識・経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。左腕に付けた緑色の腕章が目印。また、まとめ買い需要[注 10] に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。なお、原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。
レジカウンターで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することにより購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。また、2005年より携帯電話各社のおサイフケータイに対応し、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用できる「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施していた[63][注 13]。2017年8月現在は、スマートフォン向けアプリを提供しており、同アプリでポイントカード機能も利用出来るようになっている[64]。楽天市場などと違い、ポイントを利用した分にはポイントが付かない。また、一部指定価格制度を導入しているメーカーの商品もポイント対象外となる（2024年9月現在はパナソニック、日立グローバルライフソリューションズ、iRobot製品が該当する）。
ポイントカードはビックカメラ・コジマ・ソフマップの店舗でビックカメラの「ビックポイントカード」・コジマの「コジマポイントカード」と「コジマお客様カード」・ソフマップの「ソフマップカード」の相互利用が可能になっている[65]。また希望者にはピックポイントをコジマポイント・ソフマップポイントへ、コジマポイント・ソフマップポイントをビックポイントへ、コジマポイントをソフマップポイントへ、ソフマップポイントをコジマポイントへ移行するサービスも行っておりポイントを一つにまとめることができる。ベスト電器の子会社であった「さくらや」の一部店舗がビックカメラへ移行された際にも、さくらやのポイントをビックポイントへ1対1で移行するサービスが2010年3月1日より行われていた[66]。
2012年3月に、日本航空・イオンと共同でJALマイレージバンク機能とWAON機能を追加した「BIC CAMERA JMB WAONカード」を発行開始した。同カードでは、買い物の際のポイントをビックポイントにするか、JALのマイルにするかを選択出来る[67]。
UNIQLOとの共同出店店舗ビックロでは、ビックポイント1,500点を1,000円分のクーポン券に交換し、ビックロ内のUNIQLOの売り場に限り使用できる[68]。
クレジットカードにビックポイントカード機能を搭載した提携カードを複数発行している。カード種別によってクレジット支払い時のポイント還元（減算）率は異なる。また店舗以外でのショッピング等の支払によってビックポイントが加算されるカードとされないカートがある。括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。なお、2024年7月1日より頭に※の付いたカードは、+1%され11%ポイント還元になる（一部商品除く）[69]。
浜松店は、メイワンのテナントである関係で、メイビーワンポイントカード（メイワンの地下の地下食品売り場のポイントカード）の提示（この場合は支払い方法を問わない）またはメイワンフレンズカードセゾン利用で、土・日・祝日は通年2%割引となる[70]。
子会社のソフマップが導入していた「プールポイント」をグループ3社に拡大したもので、グループ各社の買い取りカウンターでの買い取りおよび買い取りアプリ「ラクウル」での買い取り時に指定することで、特定の割合（ソフマップのプレミアムCLUBカード（クレジット版）は11%、ノンクレジット版は10%、その他のカードは5%）をボーナスとして付与される電子マネー[71]。買い取りマネー使用時のポイント還元率は現金と同じ。ビックカメラとコジマのカード会員はアプリ会員であることが必要で、ソフマップカード会員はそのまま利用できる。ただし、インターネットでの使用はソフマップドットコムのみで、ビックカメラ.comおよびコジマネットでは使用できない。
2009年7月より子会社日本BS放送の「BS11」で『ビックカメラ タイムセールTV』という生放送番組を放送している。ビックカメラ店員が生出演して商品紹介を行う。放送は毎週金曜日で、11:00、14:30、17:30、19:00と4回（いずれも1時間枠）放送する。2012年4月より『ビックカメラ テレビ通販本店』と名乗っている。2013年3月に終了してからは不定期で『ビックカメラLIVEショッピング』を放送。2023年からは『BS11テレビショッピング』として毎週土曜日15:00に放送している（30分枠、収録番組）。
また、BS11とは別に、同じ『ビックカメラ タイムセールTV』というタイトルで2011年10月 - 2012年3月まで、独立局でも毎回5,6局の同時ネットにより同様の生放送を行っていた。独立局13局全てで放送実績がある。一部は、上記日本BS放送の放送を同時ネットすることもある。主に土日の放送が多く、多くの独立局が『JRA競馬中継』放送後である15時台[注 15]、または19時台の放送が多い。これは、同じく独立局で同時ネットされているジャパネットたかたの生放送とほぼ同様である。2012年4月以降は、再度土曜日にジャパネットたかたのテレビショッピングを放送するようになった。
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。 独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・マスメディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては賛美歌「まもなくかなたの」の替え歌（札幌・池袋・AKIBA・横浜・名古屋・名古屋JRゲートタワー・大阪なんば・福岡天神の全8種類）が使用され、オリジナルの池袋・AKIBA以外は一般公募によって歌詞が作られている[72][73][74]。また、ビックロ（新宿東口新店）は新しい歌詞が作られ（CMなどでは2番までしか使われないが7番まである）、水木一郎が歌唱していた[75]（ただし、店内BGMではバックコーラスのみ）。2023年7月下旬から、歌詞に池袋駅に乗り入れる8路線[注 16]を織り込んだ新バージョンの使用を開始している[76][77][78]。2024年3月1日からはJR池袋駅の山手線ホームにてこのCMソングが発車メロディとして用いられている[79]。
なお、関西で展開している同業他社のナニワ商会（カメラのナニワ）も同じ曲の替え歌を用いている。
ビックカメラのCMソングは、「まもなくかなたの」の替え歌である俗謡「たんたんたぬき」と同じように初めの4小節だけを2度繰り返して歌う。池袋バージョンの歌詞は創業者である新井相談役によるものである。
現行アレンジの池袋版が、家電量販店のCMソングを集めたコンピレーション・アルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。
池袋東口のオープン初期は当時の名物店員が「3割・4割引は当たり前ー!!ここが安さのー!!ビックカメラー!!」と絶叫するものであり、その店員がスーパーマン風のコスチュームを着た「激安マン」に扮していた時期もあった。
特記なき限りテレビ東京。放送エリアに店舗のないテレビ局（三重テレビは名古屋版を放送）や店舗のない地域にも放送されるBSテレ東が提供番組をスポンサードネットされる場合、主に企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』のCMが放送される。
前述のように、ビックカメラは2012年6月26日よりコジマを連結子会社にしているが、それ以前においても、同業となる他の総合家電量販会社との資本提携・経営統合を模索してきた歴史がある。
2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラが資本・業務提携を発表した[82]。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダデンキ（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。
その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された[83]。その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。結局、相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議することになった。
2007年9月20日に、当時ライバル企業のヤマダ電機が株式の取得を進めていた、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携契約を締結。10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。その後、ベスト電器広島本店を「ビックカメラベスト広島店」としてリニューアルするなどした（のちに、同店舗はビックカメラとしては閉店し、再びベスト電器の店舗に戻って営業していた。提携終了後、広島駅前に場所を変えビックカメラ単体で再出店）。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を追加取得して15.03%まで比率を上げ、同社を持分法適用関連会社としていた。
2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立する事で合意し、その後、実際にベスト電器の大型店舗数店舗が、ビックカメラのフランチャイズ店舗としてリニューアルされ、運営されていた[84]。尚、現在は、これらの店舗はビックカメラとしては全店閉店し、再度“ベスト電器”に戻っている。また、2010年2月をもって全店舗閉店したベスト電器の100%子会社であったさくらやの店舗のうち、新宿東口・船橋・聖蹟桜ヶ丘・相模大野の4店舗を引き継ぎ、同年2月21日から3月4日までに順次ビックカメラとして開店した。これらのさくらやから引き継いだ店舗については、現在もビックカメラとして営業を継続している。
ビックカメラは、2012年5月11日のコジマとの資本・業務提携発表当時には「ベスト電器との関係は現状を維持する」としていた[85]。その一方でベスト電器は、2012年7月13日のヤマダ電機との提携発表時に、ビックカメラとの業務資本提携の解消を申し入れているとしていた[86]。
結果的には、2012年12月21日にビックカメラからベスト電器に送られていた役員2人が退任[87][88]。2013年3月31日に正式に提携解消した[16]。
| 支払い方法 | アプリ会員還元率
(1都3県指定店舗のみ) |
カード会員
(JAL&Bicジョイントサービス) | |
|---|---|---|---|
| クレジットカード
ブランドデビット |
ビックカメラグループクレジットカード
(ビックカメラSuicaカード・ビックカメラ J-WESTカード・ビックカメラ JQ SUGOCA・コジマ×ビックカメラカード) |
11%
(リボ・分割3回払い(以上)時は請求時に+1%) | |
| ビックカード インターナショナル | 10% | ||
| 一般クレジットカード | 10% | 8% | |
| キャッシュカード | J-Debit | 10% | |
| 商品券 | ビックカメラ商品券・コジマ商品券・ビックカメラギフトカード | 10% | |
| JCB・DC・UFJ・ニコス・UC・VJA・ダイナース・AMEX・びゅうギフトカード | 8% | ||
| JCBプレモ | 8% | ||
| 図書券(書籍のみ) | 8% | ||
| ビックカメラ株主様お買い物優待券・コジマ株主様お買い物優待券 | 0% | ||
| 日本空港ビルデング株主優待券(Air BIC CAMERA店舗のみ) | 8% | ||
| 電子マネー
バーコード決済 |
楽天Edy・WAON・nanaco
ゆめか(広島駅前店のみ) くまモンのIC CARD(アミュプラザくまもと店のみ) 交通系ICカード(Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけん) |
10% | |
| iD・QUICPay | 10% | 8% | |
| PayPay・LINE Pay・d払い・au Pay・楽天Pay・メルペイ・J-Coin Pay・AEON Pay・QUOカードPay | 10% | 8% | |
| Alipay（支付宝）・銀聯QR・WeChat Pay（微信支付）・JKOPAY（街口支付）・NAVER Pay | 10% | 8% | |
| ローン | オリコ ショッピングローン | 1% | |
| その他 | ビック買取マネー | 10% | |
| ビットコイン(bitFlyer社のウォレットのみ) | 10% | ||
| 代引き | 10% | ||
| 銀行振込 | 0% | ||
| 共通ポイント | dポイント・楽天ポイント | 8% | |
| Pontaポイント | 0% | ||
| 画像外部リンク | |
|---|---|
 1989年4月の高崎東口店撮影時点では縁取り部分を除いて塗り直されているが、開店当初は建物全体が縁取り部分の色で塗られていた。 なお写真中央の「ヒックカメラ」の看板はテレビ番組の撮影のために取り付けられたもの[91]。 |
ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になった。
有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。
しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった[100]。
これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定[101]。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長（当時）が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した[102]。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した[103]。
その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された[104]。
社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月にビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った[105][106]。
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