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特定の地域の商工会議所や観光協会、自治体などといった地元組織によって運営される、その地域の歴史や自然、文化や産業、慣習などについての知識を問う試験である[3]。ご当地検定は、人材育成を主目的とする試験、地域のアピールが主目的の試験、地域のアピールとともに人材育成をも目指す試験に分けられる[3]。試験対策セミナーやテキストが準備されることが多く、また受験資格に関する制限も特にないものが多い[3]。
最初のご当地検定は、2003年(平成15年)9月に日本文化普及交流機構が行った「博多っ子検定」である[1]。検定を行った経緯について、同機構は公式ウェブサイトにおいて「日本文化検定の地域版として実施した」と述べている。なお、同じく2003年11月に東京都で行われた「東京シティガイド検定」が皮切りになったとする資料もある[3]。
ご当地検定が各地にできた背景には、地域住民にとって他の資格試験とは異なり気軽に受けることができ、その知識欲に応えるものであったのと、商工会議所や自治体などの主催者にとっても地域力の向上を住民レベルで期待できるといったメリットがあるといった理由が挙げられている[3]。
一方で受験者の減少が各地で発生し、2009年以降、中止される検定も出て来ている[2]。ご当地検定ブームの火付け役となった京都・観光文化検定も第6回(2009年)の受検者は5,060人とピーク時の半数以下に減少している[2]。 ご当地検定は、対象地域についての知識がどれだけあるかを認定するものがほとんどであり、実生活や就職等(旅行業などは除く)の資格として有効なものはあまり存在しない[4]。就職時に利用できる例として、札幌商工会議所の「北海道フードマイスター検定」があり、検定合格者を「北海道フードマイスター」に認定、ホテル等の求人情報を紹介している[4]。また伊勢商工会議所の「検定お伊勢さん」では上級編合格者を「お伊勢さん観光案内人」に認定し、有料の観光ガイドとして収入を得られるようにしている[2]。
ご当地検定特有の傾向として、地域内の受験希望者が一通り合格すると、以後は受験者が集まりにくくなるため、試験実施機関はそれを織り込んで継続的に運営できる体制を整える必要があるとされる[3]。
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