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1949年に日本の東京都で発生した国鉄総裁死亡事件 ウィキペディアから
下山事件(しもやまじけん)は、日本が連合国軍の占領下にあった1949年(昭和24年)7月5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪、翌7月6日未明に轢死体で発見された事件。
事件発生直後からマスコミでは自殺説・他殺説が入り乱れ、捜査に当たった警視庁内部でも、捜査一課が自殺として捜査を終えた後に、捜査二課二係が他殺の見解で捜査を継続したが、公式の捜査結果を発表することなく捜査本部は解散し、捜査は打ち切られた[1]。法医学会でも、他殺による遺体の「死後轢断」を主張する東京大学と、自殺による「生前轢断」を主張する慶応義塾大学などが対立して激しい論争が繰り広げられた[2]。下山事件から約1か月の間に国鉄に関連した三鷹事件、松川事件が相次いで発生し、これら3事件を合わせて「国鉄三大ミステリー事件」と呼ばれる。
1949年(昭和24年)、GHQによる日本統治は4年目に入っていたが、経済復興は遅々として進んでいなかった。これは、総司令官ダグラス・マッカーサーが経済復興よりは「農地改革」「労働改革」「財閥解体」といった経済の民主化を優先しており、その副作用もあって生産高は落ち込み、インフレも進行していた。GHQにより海外貿易が制限されているため、ただでさえ弱い国内消費だけでは経済発展は見込めないことや、また、アメリカは食糧援助などで20億ドルを日本に供与したが、一方で終戦処理費という名目で47億ドル(日本円5,500億円)もの占領費用を負担させており、これらのGHQによる占領統治も経済復興を遅らせる要因となっていた。マッカーサーはアメリカ国内の経済紙から「日本経済の復活に失敗した」とバッシングされ、焦ったマッカーサーは1948年(昭和23年)の日本国民に向けた年初演説で「個別的な苦境は避けられない。日本国の経済は現状困窮状態にある」と語り掛けたが、それを劇的に改善させるような見通しは全くなかった[3]。そこで、GHQはデトロイト銀行頭取ジョゼフ・ドッジを、公使兼GHQ財政顧問として呼び寄せて日本経済復興の舵取りを行わせることとした[4]。
ドッジは、日本経済を安定成長させるために、悪性インフレを鎮静化させるとともに、緊縮財政を進めることとした。(ドッジ・ライン)その緊縮財政のためには、終戦後の外地引揚者の雇用の受け皿として肥大化していた公務員の大幅な人員整理による人件費圧縮が不可避であった[5]。1949年(昭和24年)の総選挙で圧勝した民主自由党は、戦後初めて単独での第3次吉田内閣の組閣に成功した。総理大臣吉田茂は安定した政治基盤で、ドッジ・ラインを進めていくこととなった。緊縮財政のために人員整理される公務員数は50万人にも達したが、なかでも最も注目されたのは10万人もの人員整理が行われる計画の日本国有鉄道であった[6]。しかし、GHQによる労働改革により、戦後になってから組織化が推奨されるようになっていた労働組合が、各事業所で大きな力を持つようになっており[7]、そのなかでも国鉄の国鉄労働組合はその先頭に立っており、この人員整理計画についても「国鉄防衛闘争」と規定し、政府や国鉄経営側と激しく対立する姿勢を見せていた[8]。
国鉄は従業員の大量余剰によって、戦後に入ってからは巨額の赤字を計上していた。そのような苦境下で、GHQの意向もあって国鉄は従来の官設官営事業から、より効率的な営業が可能な公共企業体へ組織改編が行われることとなり、「日本国有鉄道法」が 1948年(昭和23年)12月20日に公布されて、翌1949年6月1日に公共企業体としての日本国有鉄道が発足した[9]。政府は初代国鉄総裁の人選に苦慮しており、国鉄総裁と言っても、給料は国家公務員の規定に準じるため、その責務に対する対価としては不十分で、また接待交際費などの自由にできる予算もなかった。当時の関係者からは「よほど殉国的な方か、あるいは非常に勇気のある方か、あるいはおバカさんでなければやらない」と言われたほどであった。政府は首相経験者や財界の大物などに打診したが、まったく引き受ける者はおらず、最終的には内部昇格しかないということになり、永年国鉄に勤務し、現在は運輸次官となっていた下山定則に白羽の矢が立った。下山は初仕事がこれまで苦楽を共にした同僚たち10万人を解雇するといった火中の栗を敢えて拾うこととなってしまい[10]、下山は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち、事件前日の7月4日には、3万700人の従業員に対して第一次整理通告(=解雇通告)が行われた[11]。そして下山は国鉄総裁就任のわずか1か月後に不慮の死を遂げることとなる。
本事件は上記の通り、警視庁の捜査一課及び捜査二課二係が同時に捜査を行うという異例の捜査態勢となった。この当時の警視庁では、捜査一課が殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐などのいわゆる強行犯の捜査を担当していたのに対して、捜査二課は主に汚職や選挙違反以外の公安関係の捜査が担当であった。さらに本事件で主に捜査にあたった二係は、暴力団やその他団体による犯罪の捜査を担当していた。下山怪死の情報を聞いた二係長の吉武辰雄が、下山が国鉄の人員整理で労働組合と対立していたことを知っており、自分たちの領分であると判断して、二課長の松本彊の指示なしに独自の判断で、係の全捜査員30人を本事件の捜査に投入することを決めている[38]。その後、報告を受けた警察庁刑事部長坂本智元は、万全の捜査をという方針から、そのまま捜査二課二係の捜査継続を決めた[39]。しかし、本事件の捜査を主に担当したのは、捜査二課のうちでも二係だけで、他の捜査二課は通常の捜査を行っており、8月1日には松本課長直卒により日本共産党を100人態勢で捜査しているが、二係だけが不参加であった[40]。
7月7日午前9時には初の合同捜査会議が開催され、刑事部長の坂本以下、捜査一課、捜査二課二係、捜査三課が集まって「下山事件特別捜査本部」が設けられたが、本部長坂本の下の現場指揮官は捜査一課の堀崎繁喜、捜査一課二係長金原と捜査三課一係長野田が総合的な指導監督に任じられたが、同じ係長の捜査二課二係吉武には特に役は付かなかった[41]。 初の捜査合同会議の結果、捜査実施担当区域は以下のように区分された[42]。
この捜査分担によって、捜査一課の支援で現場周辺の聞き込み捜査を行っていた捜査二課二係は、自分たちの専門分野である労働組合等への捜査を担当することとなった。なお、事件後かなり経ってから、朝日新聞の取材で、捜査二課二係の浅野淳一警部補が、「本部の方針が変わったのは、末広旅館の証言や他の目撃者が出たためだ。一課の“殺し”専門の刑事たちには単純な判断しかできない」「二課に現場をまかせてくれていたら、怪しい男の正体をきっと洗い出していたんだがね」と語ったなどとされているが[43]、「末広旅館」の女将の証言を捜査一課が初めて聞いたのが、この捜査分担が決まった後の正午であり[44](「末広旅館」女将証言の詳細については#五反野付近参照)、この浅野の証言は記憶違いか、取材した朝日新聞の完全な事実誤認である。また、朝日新聞によれば、浅野が捜査一課の捜査能力を揶揄したとのことであるが、本事件捜査における、捜査一課の刑事たちの印象は、あくまでも捜査二課二係は、本事件が社会的影響の大きい事件だけに、捜査一課の捜査に対する情報関係の応援要員という認識であった[45]。
本事件の捜査を混乱させた要因として、新刑事訴訟法が1949年1月に施行されてからの初の重大事件であったこともあげられる。旧刑事訴訟法では検察に捜査の権限が委ねられていたが、新刑事訴訟法では第一次捜査の権限は警察に移っていた。しかし、東京地方検察庁はそれをよしとせず、その権限はないにもかかわらず、初めから事件捜査に主体的にかかわっていた[46]。特に主任検事の布施健は下山が殺害された(「他殺説」)と考えており、捜査会議では他殺説とは矛盾するような聞き込みをしてきた捜査員が報告すると「そんなバカげたことはあるか」などと叱責してきたという。そこで捜査一課の刑事たちと激しい言い合いになることもあった[47]。東京地検の介入によって捜査が複雑となったのは、証拠品の調査でも同様であった。警察の鑑識が調査して特段の発見がなかった衣服や現場周辺の血痕について、のちに「死後轢断説」(他殺説)を主張した東京大学法医学教室や朝日新聞記者矢田喜美雄が独自に調査し、他殺を示唆するような発見をすると、東京地検が飛びつきそれらの証拠を追認して、東京大学法医学教室や矢田に独自の追加調査を行わせた[48]。
その東京大学法医学教室による独自の調査で、下山の衣服から大量の油(通称「下山油」詳細については#下山油参照)が発見され、これを「他殺説」の重要な証拠になると考えた東京地検が捜査を開始したが、これまで労働組合、思想団体等への捜査や、捜査一課の捜査支援に甘んじてきた捜査二課二係も、吉武の方針で東京地検と協力して「下山油」への捜査に集中していくこととなった[49]。これは、社会的に注目されている重大事件だけに捜査を万全にしたいという刑事部長坂本の方針に基づくものであったが[50]、のちに、捜査一課の方針に対して捜査二課が反発して捜査を継続した[51]などと喧伝されるようになっていく。しかし実際の捜査二課二係に対する捜査一課の刑事たちの目は、対立と言うよりは冷ややかで、東京地検や、東京大学法医学教室からの指示で、捜査一課からの視点では的はずれな力仕事をさせられているのを見ていた、捜査一課で後に名刑事と称された平塚八兵衛は「なにを、まぁ、やってるんだ」と呆れていた[52]。
失踪直後の下山と思しき人物の目撃証言は、警察の必死の捜査や事件に対する国民的関心の強さから多く集まり、三越店内に消えてから轢死体として発見される前まで23人からの証言が得られている[53]。その中から、警視庁から流出した内部資料「下山国鉄総裁事件捜査報告」(通称「下山白書」)に記載されている証言を中心に抜粋する。[54]
このあと2時間以上目撃証言が途絶える。
これらの目撃証言を繋ぎ合わせると、下山が三越内に入ってから、轢死するまでの間、浅草駅から五反野駅に現れるまでの約2時間を除けば、継続的に下山の目撃情報があっている。三越付近での目撃情報については、1人でいたという情報と、複数の連れがいた情報もあり、三越周辺で下山が誘拐犯に拉致されたとの推測がされることになった[85]。
事件現場付近では多数の目撃証言が得られたが、その多くは、下山と思しき人物が目的も無く彷徨っているという感じが強く、これらの聞き取りを行った捜査一課は、下山は自殺をしたとの印象を深めていく(自殺説)[86]。しかし、これらの証言の一部は、朝日新聞記者の矢田喜美雄による追跡調査により、自殺と結論付けたい捜査一課の脚色が加えられているという指摘もある[87]。また、下記の通り、下山の遺体の司法解剖により死後轢断であったという結果が出ると、下山は轢断前に殺害されており、事件現場付近をうろついていたのは、その殺害した犯人グループが準備した替え玉であったのではないか?という主張がされていくようになっていった[88]。(他殺説)
下山は東武伊勢崎線ガード下の国鉄常磐線下り線路上にて、付近を0時20分頃に通過した田端発平(現・いわき)行きの下り貨物第869列車(D51 651牽引)にひかれたことが判明[注釈 2][注釈 3]した。所持品で轢死体が下山のものであると判明すると、にわかに現場は慌ただしくなり、続々と警察や国鉄関係者が集まりだした[90]。午前4時には下山の鉄道省時代の秘書であった折井正雄上野駅旅客係長が現場に到着、轢死体の顔面を見て下山であることを確認した[91]。
午前5時30分に、豪雨もあがったので総勢50名による物々しい現場検証が開始された。下山の遺体を検視した監察医は、東京都監察医務院の八十島信之助医師であったが、八十島はこれまで100体以上の轢死体を検視してきたベテラン監察医であった。現場での検視は、メスなどを使用することなく、外見や損傷面や皮膚状態を観察し、触手などで死後硬直などを判定するが、八十島程度の経験を積んだ監察医であれば、その検視に殆ど狂いはないとも言われていた。八十島は検視の結果、下山の死因を轢死であると判断した。鉄道事故の検視で轢死というのは、自殺及び事故死のことを指していたが、八十島は重大事件でもあり「国鉄総裁の死亡というのは大問題でしょう。司法解剖してみるのも一つの方法でしょう」とも付け加えた[92]。八十島が轢死と判断したのは、遺体の胴体の部分に、ほかの多くの轢死体と同様に死班が見られなかったためであり、生前に身体が大きく損壊した「生体轢断」であるとした。結局、他殺を疑っていた東京地検主任検事布施健からの進言もあり、下山の遺体は司法解剖に回されることになった[93]。
翌7月6日午前10時30分に東京大学で下山の司法解剖が行われた。この当時は、地域を決めて東大と慶應義塾大学が司法解剖を分担して行っていたが、下山の現場が東大の分担地域であった[94]。司法解剖の指揮は法医学教室主任の古畑種基教授が執ったが、実際の執刀は同教室の桑島直樹講師が行った。桑島は血液や麻薬などが専門で、解剖の経験は少なく、轢死体の執刀は今回が初めてであった。しかし、慣れていない分、たっぷりと時間をかけて執刀し、法医学の歴史に残るような詳細な所見となり、現場で検視した八十島の検視結果とは全く異なる以下のような鑑定結果を発表した[95]。
この司法解剖結果により、にわかに下山は殺害されたという見解が主流となっていく。早速日本政府が反応し、増田甲子七官房長官が以下のような政府談話を発表している[97]。
下山国鉄総裁の死体は東大で解剖しているが、両足、胸が切断されている点から、鉄道の専門家たちは自殺ではないと見ている。轢かれる前に死んでいたのではないかとの見方が強い。しかし政府としては慎重な態度で臨み、徹底的に調査する。—7月6日正午官房長官談話
これは、政府が下山が他殺であることを望み、他殺を前提として、治安対策や労働組合対策に利用しようとしていたという見方もある。マスコミも政府発表に反応し、紙面に他殺説の記事が踊り、なかには「死体に弾痕が見つかる」などというフェイクニュースまであり、国民の不安と恐怖心を煽った。政府や世論が過熱する中でも、警視庁捜査一課は冷静に捜査を進めており、7月6日午後19時10分の記者会見において、課長の堀崎が下記の見解を述べている[98]。
7月8日には東大裁判科学教室で秋谷七郎教授による死亡時間の割り出しが行われた。その検査方法というのが、下山の遺体のうち細菌に汚染されていなかった肩の筋肉を無菌室にてすり潰し、液状となった筋肉が時間の経過で示す水素イオンの発生量を測って、グラフに現れるカーブから科学的に死亡時間を割り出すというものであったが、この検査によって下山の推定死亡時刻は5日21時30分とされ、先に司法解剖で出された推定死亡時刻22時とあまり差が出ず、死後轢断を補完することとなった[99]。
古畑と東京地検は失われた下山の血液を探索すべく、事件現場から下山の胴体があった場所など3か所を、枕木の下40cmまで掘りおこして、その土砂に血液は混じっていないか、国家警察科学捜査研究所に持ち込んで検査してもらったが、100gの水にわずか1gの血液が混じっても検出できる鋭敏な薬品を使用しても、血液反応は出なかった[100]。しかし、のちのルミノール検査においては、下山の遺体が散乱していた場所は一面火の海のように発光しており、現場に全く血液がなかったという主張は否定されている[101]。(ルミノール検査の詳細については#朝日新聞記者矢田喜美雄が血痕を指摘参照)
また、遺体の局部などの特定部位にのみ内出血などの生活反応を有す傷が認められたことから、該当部分に生前かなりの力が加えられたことが予想され、局部蹴り上げなどの暴行が加えられた可能性も指摘された。そして7月9日に古畑と桑島は死因を「局部を蹴上げられたためのショック死」で死亡推定時刻は、機関車に轢断される前の「5日午後21時頃」と判定した[102]。しかし、この判定は、8月30日に衆議院法務委員会の参考人招致であっさりと覆されることになる[103]。
秋谷の水素イオン実験は、これまでモルモットによるテストしか行っていなかったにも関わらず、秋谷はその制度を80%以上などと主張していたが、正確性が不十分な検査で「死後轢断」を主張する東大法医学教室に対して、一般の医学者や科学者から厳しい批判が噴出し、やがてその批判は野火のように広がっていった[104]。7月10日の毎日新聞の紙面では、同じく警視庁の司法解剖を担当していた慶應義塾大学の中舘久平教授が、東大古畑の死後轢断説に反論した。まずは秋谷の水素イオン検出法がまだ確実性がなく、その推定死亡時刻には疑義があることと、古畑が死後轢断としていた根拠の一つであった出血量の少なさについては、中舘の経験から飛び込み自殺の遺体では少ない方が多く、自分が検視した146体のうち、出血多量はわずか9%、少量16%、ごく少量が70%以上というデータも披露し、下山は「生体轢断」であったと主張した[105]。小宮喬介(元名古屋医科大学教授)も論戦に参戦して「自殺の場合でも人体はまず排障器に当たった瞬間、その打撃のショックで心臓が停止するが、そのショックとなった打撃部分の生活反応を認めるのみで、他は死体となって轢かれた傷しかない」「死体が轢かれるのであるから血液は流出することはあっても、心臓の圧力による噴出はなく、轢断部分の生体反応である毛細血管の出血も起こらない。下山の死体の出血が少なかった事実は自殺の場合でも不思議はない」などと反論した[106]。
その後も、自殺の根拠となる生体轢断と見るか、他殺の有力な根拠となる死後轢断[注釈 4]とするかで意見が対立した。法医学界での深刻な対立を重く見た古畑は、当時の法医学学会会長の東北大学村上次郎教授に緊急法医学会の開催を申し出た。この学会には、古畑、八十島、中館、小宮などの当事者の法医学者のほか、警察や検察の関係者も出席したが、法医学会がこのような会議を開催することは異例中の異例であった[107]。生体轢断を主張する法医学者たちは、一部で「解剖に立ち会ってもおらず、鑑定書もまともに見ていない」「新聞報道など一部分のみの言葉をとらえている」などとも批判されていたので、緊急法医学会の開催に際しては、司法解剖の鑑定書をじっくりと目にし、また東大法医学教室からは詳細な解剖所見も聞いて、入念に準備を重ねた[108]。
事件から3週間あまり経過した7月30日に東大医学部小講堂で緊急法医学会が開催された。夏の盛りであったのにもかかわらず、講堂の窓は締め切られ、カーテンも全て降ろされて、古畑が出席点呼をとるといった物々しさのなかで学会は開始された[109]。医学者や警察や検察の関係者多数が見守る中、法医学者の発言が続いたが、現場で最初に検視した八十島は轢死遺体の生活反応について「自分が100体以上轢死体を検視してきたなかで遺体に生活反応がはっきりしないことは別に珍しいことではない。法医学の教科書にも鉄道死の場合、生活反応が必ずしもはっきり出るとは限らないとある」、中館は睾丸の出血について「私が最近検視した三鷹事件の轢死体4体のうち3体に陰嚢に皮下出血が見られた。従って下山の生活反応がある傷が生前にうけたものとは断定できない」と東大の解剖所見に反論するなど[110]各法医学者は自分たちの見解を述べ合ったが、活発に互いの主張に対する問題点の指摘なども行われたため、会議として何らかの合意がなされることはなかった[111]。
8月30日には古畑、中舘、小宮の3人の法医学者が衆議院法務委員会に参考人招致され、国会や法医学界をも巻き込んだ大論争となった。法務委員会委員の質問に対し古畑は、上記の通りに死因を「局部を蹴上げられたためのショック死」などと公表していたにも関わらず[112]、「解剖執刀者桑島博士は、いまだかつて公式には他殺、自殺のいずれともいっていない。死後轢断という解剖所見を述べているだけである。研究は継続中であり、研究結果も知らない者が勝手に推論することは、学者的態度ではない」と述べており[113]、この時点で「ショック死」説に見切りをつけていた[114]。
なお、下山の死因については、東大関係者の中でも意見が割れているうえに、時期によって変遷している。上記の通り、当初、古畑と桑島は「局部を蹴上げられたためのショック死」などと主張していたが、国会の証人喚問ではそれを撤回し、その後に事件から1年経った1950年(昭和25年)7月5日の朝日新聞記事で古畑は、下山が血を抜かれたことによる失血死であったと主張し始め「もし下山氏が失血死であった場合、この殺害方法は日本の犯罪史上に例のないものだ」と指摘して、世界の文献を集めていると語っている[115]。従って、他殺説でよく主張されている、現場で下山の血液の飛散が少なかったので、他の場所で下山が血を抜かれたうえでの失血死した[116]という見解は、公式な捜査が終了したあとの後付けに過ぎない。また、桑島は血を抜いての失血死を否定している[117]。(詳細は#自殺説の主張参照)
現場の刑事の立場からは、古畑より中舘の方が信頼されていたという。中舘はどんな死体の解剖でも、事前に捜査員から現場の状況をつぶさに聞き取り、死体はどんな状況で、天候や日光の作用はどんな具合だったか確認したのちに判定していたが、古畑はあくまでも法医学の所見を重視し、現場の報告はほとんど無視していた。捜査一課の平塚は中舘から「いまの法医学では刑事の足にはかなわない。だから、刑事さんの足と、わたしたちのいわゆる死体を解剖した所見をあわせて、総合的に考えなければならない」と話されたという。一方で古畑は「法医学が100%先行する」という立場であった[118]。
下山が着用していた、背広上下、ワイシャツ、肌着、褌、靴下、靴は現場で回収された後、捜査一課が保管していたが、警視庁の屋上で4~5日間も天日干ししたあとで、一旦東京地方検察庁に提出され、その後に鑑定された[119]。衣類についている血痕を検査したが、検出することができず、事故はあっても着ていた衣類には血さえついていないという奇怪な事実が判明した。その後に衣類は古畑ら東大法医学教室に送られてきたが、血液反応のない衣類を検査する必要もないとのことで、そのまま警視庁に送り返そうとしていた。そこで、秋谷が調査したいと申し出て、自分の研究室に移管させた。下山の衣類の検査には朝日新聞記者の矢田喜美雄も同席したが、まず秋谷らが注目したのが、下山のワイシャツや下着、靴下に大量の油が付着していたことであった。一方で上着や革靴内部には付着の痕跡が認められなかった[120]。
油を衣料から抽出したところ85.3gもの量となり[121]、秋谷や矢田らはこの量の油の付着は自殺では考えられないことだとわき立った。さらに徹底した付着物の調査が行われ、背広やワイシャツから、青緑、紫、褐色などの色素とみられるものも検出された。9月も終わりころになると、他殺説で捜査を続ける東京地検も秋谷らの調査に期待するようになり、正式な鑑定命令を出した。ここで晴れて秋谷らは公式に衣類付着物の調査ができるようになり、研究室の研究員だけでは足りないので、応援を呼んで調査を強化した。秋谷は研究員を3班に分け、まずは秋谷が直卒する油の正体追及班に7人、色素関係は助教授をチーフに5人、残り若干名は他の付着品の調査をそれぞれ担当することとなった[122]。
秋谷らが正体追及した謎の油は、通称「下山油」と呼ばれたが、まずは機関車などに使われている鉱物性の油であるか調査するため、田端機関区から鉱物性の油を3種類取り寄せて下山油と屈折率の調査を行ったが、田端機関区の油は鉱物性の油の屈折率であったのに対して、下山油は植物性の油の屈折率であった。さらに研究員は田端機関区で機関車の車底に実際に潜り込んで油を拭ってみたが、わずか4.5gしか採集できず、轢死した場合に遺体の衣服につく油は微量にとどまるはずであると主張した[123]。屈折率の調査の結果、植物油と判明した下山油の正体を特定すべく、東京地検と警視庁捜査二課の30人を動員して東京都内で当時使われていた油のサンプルが集められた[124]。
この当時、油は戦前からの配給制が続いており、油糧配給公団が配給していた。そのため、生産拠点や配給所を追跡することが可能で、秋谷らは早速公団に連絡を取ると、情報提供を依頼した。そして公団から提供を受けた情報をもとに、東京地検や警視庁捜査二課の捜査員が虱潰しに生産拠点や配給所を回ってサンプルを収集した。そのサンプル数は11月半ばまでに100か所以上の生産拠点や配給所から集められたが、その油種もごま油、菜種油、糠油、大豆油など14種類にも及び、さらにはそれらを混合した混合油もあった[125]。秋谷はこの集められたサンプル油で科学的判別法の一つである酸化測定を行った。酸化測定の結果、下山油と同じように時間経過と共に酸化の値が急上昇するのは、トウモロコシ油か糠油のいずれかまで絞り込んだ[126]。秋谷はさらに下山油を特定するため、複数のトウモロコシ油と糠油の沃素値を測定して下山油と比較した結果、糠油のサンプルの測定値内に入っていることが判明し、下山油は糠油であると断定した[127]。
糠油は無論、植物性油が機関車整備に使用されることはないと認識していた秋谷はこの検査結果に色めき立ち、下山油は轢断時に機関車から付着したものではなく、「油の流れている場所で下山さんは死んだ」と推定した[128]。この下山油の存在は、下山の監禁および殺害場所を特定する重要な手がかりになる可能性もあるとして注目され、一気に他殺説を盛り上げることとなった。下山は殺害されたのちに、糠油を入れていたドラム缶に押し込まれて現場まで輸送されたが、その際に衣類に糠油が付着したのではという推測もされた。のちに他殺説の急先鋒になる推理作家の松本清張は「私はドラム缶ではなく、四角い箱のようなものではなかったかと思う」「それに下山の身体は右脇を下にした状態で置かれたのではあるまいか」と推理しているが[129]、これは下山油の付着が下山の遺体の右側の方に多く付着していたからであった。さらに松本は背広上着に下山油が殆ど付着しておらず、ズボンや下着に大量に付着してることから、機関車から流れ出た油が轢断時に付着したものではなく、先に他の場所で付着したことは明白であるという主張も行った[130]。
一方でこの下山油の秋谷鑑定については異論もある。上記の通り、この下山油が、機関車整備には使用されない植物油であることや、電車に轢殺された遺体としては不自然なほど大量に、その衣類に付着していたと指摘され、下山他殺説の有力な根拠ともなっているが[131]、しかし、事件当時は、鉱物油の質が悪かったので、性状を安定させるために植物油を混入させることは常態化しており、その割合は5%から30%にも達していた[132]。また、秋谷は機関車の車底から、わずか4.5gの油しか採取できなかったとしているが、ジャーナリストとして下山事件を調査していた佐藤一が、実際に機関車の底に潜り込んで調査したところ、機関車の車体には大量の油が付着しており、手の届く範囲で拭ってみたところ300gを超える油が採取出来ている[133]。さらに、糠油と断定した秋谷の沃素値測定についても、東京大学生産研究所第4部の教授に検証を依頼するなど、再調査をした結果、問題点も多く、100%糠油であると断定できるほどの信頼性はないことも指摘している[134]。
松本らが指摘した、背広上着に下山油付着が少ない点についても、下村は機関車底部に巻き込まれて、轢断されたり引きずり回されている間に次第に衣服がはぎ取られていき、最後は殆ど裸体になってしまったので、真っ先にはぎ取られた上着に下山油の付着が少なく、より長く下山の遺体が着用していた、下着やズボンに付着が多かったのは当たり前で、もっとも付着が多かったのが、最後まで下山の大腿部にまとわりついていたボロボロのズボンであったのもその証左ともいえる[135]。また、機関車による轢死体に相当量の油が付着するのは、轢死体を多く扱う鉄道関係者や法医学者内では共通認識であった[136]。
秋谷らが機関車の整備油に植物油が混じっていたという事実や、機関車には常時大量の油が付着しているという事実や、そのために轢死体には相当量の油が付着することを敢えて黙殺して「秋谷鑑定」を行ったのは、当時、下山油に強い興味を示していた東京地検や警視庁捜査二課に忖度したのではないかとの指摘もある。特に捜査二課二係の吉武辰雄係長は、これまで資料の蒐集や協力活動といった捜査一課の捜査支援という立場に甘んじていたので、この事件で初めて主体的に捜査できた下山油に入れ込んでおり、秋谷の鑑定も吉武の捜査方針に沿った結果となって、結果的に協力活動をするような形になったという指摘もある。当事者の吉武は、後日になったこの当時のことを振り返り、下山油は東京中の油のサンプルと比較したが該当するものはなく、室蘭の製鉄所の油が似ているとの情報で室蘭まで行ったが、それも空振りに終わって、最終的な結論が出ることもなく、捜査終了前には油の捜査は終わっていたと語っている[137]。
現場からは下山の多くの遺留品が発見されているが、生前には確実に所持していたはずなのに発見することができなかったものもある。その一部を抜粋すると、ロイド眼鏡、ネクタイ、ジッポーライター、シガレットケース、シガレットホルダー、シャープペンシルなどであり、警察は捜査員を動員して必死の捜索を行ったが、ついに発見することはできなかった。これらの物は、そのうちの1部であれば、機関車に挟まって遠くまで運ばれた可能性もあるが、それにしてはあまりにも数が多く、特にヘビースモーカーであった下山の喫煙道具一式が見つからなかったのは不可解であった[138]。喫煙については、旅館「末広屋」で下山と思しき人物が休憩した際に、喫煙した形跡がなかったこともおかしいと指摘されており、下山替え玉説の証拠ともされている。ただし、「末広屋」の女将は、灰皿を含む部屋の掃除はいつものルーティンワークで行っており、記憶にはないが灰皿もそのときに片づけてしまったかも知れないという話をしており、下山と思しき人物が全く喫煙をしていなかったと決めつけるのは、一方的で勝手な推理に過ぎないという指摘もある[139]。
見つかった遺留品についても謎の多いものがある。下山名義の東武鉄道優待券も見つかっているが、五反野駅員に目撃された下山と思しき人物は改札で切符を渡しており、なぜ優待券を持っていたのにわざわざ切符を購入したのかも謎とされている[140]。
多くの目撃証言で登場する、チョコレート色の靴も見つかったが、毎日靴の手入れをしていた書生の証言によれば、下山はこの靴を大切にしており、必ず橙色のコロンブス靴クリームを使って磨かせており外で靴磨きに磨かせたことはなかったという。だが、秋谷の鑑定書によれば、発見された靴にはコロンブスではないメーカーの焦げ茶色のクリームが塗られており、塗り方も書生の丁寧な塗り方とは異なり、靴紐や紐を通す穴などにクリームが付着している乱雑な塗り方であった。靴磨きを商売とする者がこの様な乱雑な仕事をすることはあり得ないし、また靴紐の結び方も、下山の妻は下山の結び方とは全く違うと証言している[141]。
しかし、この靴の検査をした塚元久雄教授(事件当時は助教授)の回想によれば、自分は靴クリームを検査した記憶はないし、そもそもクリームのメーカーの鑑定は不可能であると証言している。また秋谷の鑑定書についても、その鑑定書内で記述が矛盾しており、靴に関する記述は「靴は警視庁鑑識課で検査後のもので、外部の汚れは殆どなく、磨かれたようにキレイであった」で始まっているのに、他の研究員が書いた靴クリームについての記述になると「塗り方が乱暴」などと書かれていた。また機関車底部に付着している油も焦げ茶色で固まっているものもあり、その油が付着した可能性や、秋谷らが調査するまでに2ヶ月間もの期間があり、その間に警察や東京地検といった関係先を転々としており、靴クリームが変色した可能性も指摘されている[142]。
靴底には、五反野を半日歩き回ったのにも関わらず、砂や土が全く付着しておらず、付着していたのは1円玉大のアスファルトと微量の緑色色素であった。緑色色素については、警察の鑑識によりクロロフィルが抽出されたため、現場付近の草を踏んで着いたもので[143]、アスファルトは現場付近の目撃情報であった、下山とが走ってきた貨物列車を避けるため、東武線高架下から2本目の電柱に身を寄せた際に、半乾きのコールタールを踏んで付着したものと判断された[144]。ただ、この緑色色素については、秋谷の鑑定では、クロロフィルではなく工業用染料のマカライトグリーンであったとされており、他の多くの秋谷が手掛けた鑑定と同様に、鑑定結果が相違している[145]。
色素については、秋谷によって背広上着とワイシャツとハンカチと靴から、青緑、紫、赤色、褐色の4色が検出された。この染料は検査の結果、塩基性染料と判明した[146]。主にアルコールやシンナーなどに溶解し、皮革製品、ウール地衣料、金属製品、木製品の染色に使用されるものであった[147]。下山油のサンプル収集の過程で、この塩基性染料と糠油を併用する事業所があることが判明し、東京地検や捜査二課が注目した。秋谷は検事に「糠油と色素を一緒に使う産業があるという発見は、事件捜査に有力な糸口を見つけたことになると思う」と主張した。これは、下山が染料と糠油が併用されている事業所で殺害されたと秋谷が考えているということであったが、塚元助教授に色素の性質と名称を判定させて、さらに容疑事業所を絞り込むことを検事に約束している[148]。
この塩基性染料については、事業所といった限られた場所での染色目的だけではなく、医療用、科学実験、鮮やかな発色の婦人服の染色、部屋の化粧壁など日常生活にありふれており。通常の生活をしていても衣料に付着する可能性があることも指摘されている。秋谷から指示を受けて染料の調査をしていた助教授の塚元も「きわめて微量なものからその付着場所を特定するのは、事実上不可能である」と考えていた[149]。
7月18日に朝日新聞の矢田は下山の司法解剖をした東大の桑島から、GHQ憲兵司令部・犯罪捜査研究室(CIL)のフォスター軍曹という憲兵が、轢断地点付近にわずかな血痕を見つけたとの情報を入手したので、調査をするように勧められた[150]。しかし、この血痕が発見された経緯は、当時の関係者の記憶が曖昧であり、なぜ矢田が主張するように、突然にアメリカ軍の憲兵が登場して、このような重大な発見をしたかも全くの謎であった。矢田に情報を提供したはずの東大法医学教室の血液調査担当であった中野繁は、矢田が自ら「ひょっとしたら轢断面の上手の方に、下山さんの血痕があるんじゃないか」などとしきりに調査の必要性を主張していたのを聞いている。同じ東大法医学教室の野田金次郎も矢田が「現場周辺に血痕のようなものがある気がするんだ。そこを調べてみたい」と依頼に来て、野田は矢田の想像力の豊かさに感心したという。そして矢田自身も雑誌『中央公論』昭和26年1月号に寄稿した『下山総裁の血の謎』という記事で、自分のことを「ブン屋」と称し、その「ブン屋」が自ら探し出したと書いている[151]。
捜査関係者の血痕の記憶が曖昧なのは、事件直後の徹底した現場検証の際に、その時点で血痕があれば、まだ新鮮だったはずであり、多数の鑑識員がまず見逃すはずがないという考えに基づいていた。これは当時、事件現場の鑑識に携わった鑑識員のほぼ一致した見解であり、鑑識課長の塚本恭久は、血痕があったとしても、油じみなどとの区別が難しい古い血痕であったはずと述べている。しかし、矢田の通報もあって、7月19日には警視庁も血痕の調査をすることになった[152]。血痕の調査には、矢田も加わり、矢田は自分のハンカチで1本1本枕木を拭いて、様々な枕木の染みから血痕らしきものを探し出すと、持ってたガラス片で血痕を枕木からはぎ取って回収して回った。そしてその血液らしきもの東大法医学教室に持ち込んで桑島に鑑定を依頼したが、量が少なく、人間の血液であるかも判定できないかもしれないという回答であった[153]。一方、警視庁も課長の塚本以下9人の鑑識員を投入して鑑識を行った。科学捜査研究所顧問浅田一の監修も受けて、慎重な検査も行ったが、結局は現場の血痕が下山の血液に結び付くという結論は得られなかった[154]。
しかし、矢田は血痕に固執し、もっと効率的な調査法はないか野田に助言を求めた。野田はルミノール薬であれば、暗闇で血液に噴霧すれば光ることを矢田に教え、実際に実践して見せた。この当時はルミノールは一般的な薬品ではなく、東大法医学教室でも多くは持っていなかったうえ、そもそも製薬会社ですら在庫があるか怪しかった。そこで矢田は自ら薬問屋を訪ねると、私費でわずかに残っていたルミノールを買い占めた。7月22日の深夜0時から矢田は同僚記者と2人で枕木にルミノールを噴霧して回った。効果はてきめんで多くの枕木が蛍光色で光っており、多数の血痕が発見された。その血痕はあたかも酔っ払いが歩いているような千鳥足状になっており、矢田は他の場所で殺害した下山の遺体を、犯人たちは線路上を歩いて運搬したが、重かったので、ふらついたうえで、ときどきは遺体を置いて休憩したのではないかと想像した[155]。
東大法医学教室が関係しているとはいえ、新聞記者単独の現場検証の真似事のような調査であったが、古畑に報告したところ、東大が主張する「死後轢断」説を補完する材料にもなると好意的に受け入れられ、東京地検への紹介状を書いてくれた。矢田はその紹介状を持って東京地検刑事部山崎刑事部長と、一貫して他殺説を主張してきた主任検事の布施と面会し報告したところ、当然に布施から「証拠が消えてしまう」「先にこちらに話をしてくれ」と苦言を呈されたが、結局は東京地検と東大法医学教室共同で再度ルミノール検査を行うことが決まった。さらに警察からも鑑識課長の塚本も立会人で加わることとなった[156][注釈 5]。
合同検証は25日の午後23時から開始された、改めてルミノール検証が行われた結果、次々と枕木が蛍光色で光り、捜査員や研究員は徐々に上り方面に捜査範囲を伸ばしていくと、血痕は轢断地点から上り方の荒川鉄橋方面まで約199.3m続いていることが判明した。おおむね血痕は4群に分かれており、合計で46か所も見つかった[157]。さらに、血痕が途絶えた場所の土手下には、廃屋のような小屋が見つかった。捜査員はその小屋に注目し、ルミノールを噴射したところ、扉や柱など17か所に反応があった[158]。この検査結果で矢田は、他で殺害された下山の遺体を犯人らがまずこの小屋に運びこんだ後に、土手を登って線路上を轢断現場まで運んで、その後に線路上に遺体を放置したと推定した[159]。
この推定を証明するには、線路上や小屋の血痕が下山のものであると証明する必要があった。下山の遺体から保存していた血液は相当量あったが、ABO式血液型でのA型の判定はできても、それ以上の判定はできなかった[160]。そこで古畑は親族の血液型から下山の血液型を推定することとし、東京在住の3親等16人の親族の協力を得て、AMQ型70%、AMN型30%の確率であると推定した[161]。東大法医学研究室では、採集した血痕の血液型検査が進められていたが、これらの血痕のうち、検査可能な39検体のうち29検体が人間の血と確認された。このうちABO式血液型検査で検査できた15検体はすべてA型であり、さらにそのうち下山と同じ型の可能性が高いAMQ型は4検体に過ぎなかった[162]。
注目は、土手下にあった小屋から発見された血痕であったが、捜査一課は小屋の所有者の大村常太郎を探し出して、この小屋は大村が1935年(昭和10年)ごろに作って、1945年(昭和20年)8月までマニラロープ製造に使用していたことを聞きだした。そのためこの小屋は「ロープ小屋」と呼ばれるようになった。さらに捜査一課は「ロープ小屋」が1946年(昭和21年)2月に釣り糸製造業の角田に貸し出されていることも掴んだ。角田は1948年(昭和23年)5月まで釣り糸の製造に使用しており、その際に薪割り中に斧で大けがをして血痕が小屋に付着したと証言した[163]。ロープ小屋の扉についていた血液は、東大法医学室の検査によって下山と同じ型の可能性が高いAMQ型と鑑定されていたが、角田の証言を確かめるため、東京地検の依頼で東大法医学教室が角田の血液型検査を行った結果、ANQ型という結果が出て、角田の血液ではないことが判明した[164]。
しかし、この血痕の問題はその内容が時代を経るに従って二転三転しており、検出された血痕の多くが下山と同じ血液型であったという主張は矢田の記憶によるものが中心である。実際に東大法医学教室で血液の鑑定を行っていた中野は、採集したサンプル量ではQ型を特定することまではできなかったと記憶しており、そもそも生の血液ではない乾いた血痕ではMN型やQ型を特定するのは困難とされている[165]。また、東大法医学教室がANQ型と判定した角田の血液型は、警視庁の鑑識課の検査ではAMQ型と鑑定されており[166]、警視庁では、小屋内の血痕は角田のものという判断がされている[167]。
肝心の矢田の記憶も変化しており、長年の取材の成果をまとめた著書『謀殺・下山事件』では、下山と同一の可能性が高いAMQ型の血液が、「ロープ小屋」の扉を始め多数発見されているような記述であったが、のちに、作家松本清張をはじめとする他殺説を主張する有志により結成された「下山事件研究会」からの聴取に対しては、AMQ型の血痕は信号付近から2か所、あとロープ小屋の扉の血液型はAM型であったと主張を変えている[168]。いすれにしても、この時代においては血液型だけで個人を特定はできず、それが可能になるのはDNA型鑑定が普及してからであった[169]。
そもそも、下山の遺体からは血液がほとんど失われており、遺体運搬時にこれほどの血液をまき散らしているのは、他殺説で主張されている、他の場所で下山の血を抜いて失血死させたという死因とは矛盾しているという指摘もある[170]。それでも警視庁捜査一課は可能性を検証するため、下山と同じ重さの75㎏の砂袋を使って遺体運搬の実験をおこなった。実験は想定された7ルートで行われ、その所要時間や困難度を判定する本格的なものであったが、実験の結果、「運搬方法を現場で実施した結果不可能ではないが極めて困難である事が認定される」という結論に至った[171]。結局、見つかった血痕について捜査一課は、当時の列車のトイレは垂れ流であり、排泄物を線路上にまき散らしていたので、排泄物に混じった乗客の血液にルミノールが反応したのではと判断している[172]。
この事件に関しては、警察の捜査において、下山の死因が自殺か他殺かの判断が変遷していった。まずは、7月6日の東京大学法医学教室による「死後轢断説」の鑑定によって、下山は先に殺害され、その後に機関車に轢断されたことが示唆されると、日本政府を始め、世論は一斉に「他殺説」になびいていったが、この時点において警視庁は、「死因はまだ判明しない」「他殺の疑いはあるが断定できない」と拙速な判断はせず慎重であった[173]。しかし、現場で捜査をしている刑事はそういうわけにもいかず、7月7日に警視庁で初の合同捜査会議が開催されたが、その会議では意見を述べた捜査一課の全21刑事のうち、他殺もしくは他殺の可能性が高いと考えていた刑事が11人、自殺が4人、残りが不明もしくは5分5分であり、世論の流れと同様に他殺と考えていた刑事が多かった[174]。
初の合同捜査会議の決定により、捜査一課は所轄の警察署の捜査員の支援を受けて、第一現場(三越周辺)と第二現場(死体発見現場周辺)の聞き込みを開始した。三越周辺で聞き込みしていた刑事は、下山らしき人物が2~3人の男に追われていたり、複数の男と喫茶店や地下道で会話していた証言を掴むと、この男たちが誘拐者ではないかと色めき立ったが、その目撃談の前後に、下山と思しき人物が、三越の外でライターのガスの補充をしていたなど単独で行動していたという証言もあって、その不可思議な行動に頭をひねっていた。一方で、死体発見現場周辺では次々と下山と思しき人物の目撃談があっており、三越周辺の目撃談は次第に重要性が低下していくことになり、捜査の焦点は死体発見現場の方に移っていった[175]。
特に7日に聞き込みした「末広旅館」女将の詳細な証言が、大きく捜査の流れを変えることになった。報道で事件を知った「末広旅館」の女将は、休憩した人物が下山に間違いないと確信すると、所轄の西新井警察署に届け出た[176]。その後捜査一課の刑事が聞き込みにきたが、「末広旅館」の女将の証言の重要性に驚き、一旦聞き込みを終えると、神妙な顔をして「末広旅館」を後にした。その光景をみていた毎日新聞の記者がただ事ではないと察すると、ベテランの事件記者を呼んで一緒に「末広旅館」の女将を取材したが、女将はベテラン記者をその風貌から刑事と誤認して、先ほどの捜査一課の刑事に話した目撃証言を洗いざらい話してしまった。この毎日新聞のスクープは翌8日の紙面を大きく飾り、この後、毎日新聞は自殺説の方向で報道するようになり、他殺説をとる朝日新聞や毎日新聞と紙面上で激しく対立していくこととなった[177]。
7月9日には東京大学法医学教室が「局部を蹴上げられたためのショック死」と下山は殺害されたとの見解を公表し、毎日新聞以外のマスコミや世論は一層他殺説が主流となっていったが、毎日新聞は東京大学法医学教室の主張する「死後轢断説」に疑問を呈していた慶応義塾大学中館の見解を紙面で紹介し、この後、東京大学の「死後轢断説」と慶応義塾大学などの「生前轢断説」が激しく対立していくこととなった[178]。
世論の喧騒に構わず捜査一課は地道な地取り捜査を続けており、さらに多くの現場周辺での下山の目撃情報を聞き込んでいた。その目撃情報を集約すると、下山と思しき人物は、相応の人通りがある東武線と常磐線の交差する高架付近を、一人きりの寂しそうな姿で徘徊していたことになった。捜査一課の刑事たちには、その下山と思しき人物の行動が不可思議に感じられ、下山によく似た別人で“替え玉”だったのではなかったか?という意見も出たが、何のためにそんな“替え玉”を用意する必要があるのか、説明がつかなかった[179]。その間には、米子医科大学学長の精神科医下田光造名誉教授が、学会出席のため上京した際にわざわざ捜査本部を訪れて「初老期うつ憂症」による自殺ではないかとの助言をし、後に正式な捜査一課からの正式な要請で意見書を提出したり、また下山身辺での捜査においても、下山の精神状態の悪化を疑わせるような証言が相次いでいた[180]。下山が精神を病んでいたのであれば、現場付近での下山と思しき人物の行動には、自殺前の彷徨いであったとの説明が可能となり、次第に捜査一課の見解は自殺に傾斜していく[181]。
一方で、日本政府や[182]、GHQは他殺という見解を強めていた。特にGHQは7月7日の時点でGHQ参謀第2部(部長チャールズ・ウィロビー少将、略称G2)が「Murder of Shimoyama」と他殺と断定する報告書を作成し、以下のように記述している[183]。
複数の犯人が殺人事件に関与しているものと認められ、重要な手がかりも得られるものとみられる。—7月7日付G2速報「Murder of Shimoyama」
こののちGHQは捜査に強い興味を示すようになる、検察も日本政府の方針通りに他殺と考えており、福井盛太検事総長は、この事件を公安事件と捉えている旨の発言をしている。東京地検も検事総長の発言に沿って、捜査一課に他殺重点の捜査をしろと盛んに捜査介入していたが、捜査一課は新刑事訴訟法の施行もあって検察の意向通りには動かなかった[184]。
上記の通り、捜査本部は、他殺と考える日本政府、検察から盛んに捜査介入を受けることとなったが、それをどうにか跳ねのけていた。そのため、捜査情報が入ってこない総理大臣の吉田がG2のウィロビーに「警察幹部には捜査の進展状況を報告するように求めておりますが、まだ手元に届いておりません。この事件に関して占領軍がお持ちのいかなる情報でもお寄せいただければ大変ありがたいです」と泣きつく有様であった[185]。捜査会議においては、捜査一課の刑事が、証拠や証言をもとに「これは自殺だ」と主張すると、主任検事の布施やその他の検事が否定してくるので、お互い感情的になって言い合いとなり、捜査一課長の堀崎が慌ててその場を収めることもあった[186]。
7月21日には、最高検察庁、東京地検、警察による合同捜査会議が開催された。ここで東京地検が、疑義あるところを解明するとして、自殺説、他殺説両方の根拠や疑問点をまとめた資料を作成して、出席者に配布した。(この資料はのちに流出して、足立区立郷土博物館が入手し保存している[187]。詳細は#その他参照)東京地検とすれば、自殺説に傾斜していく捜査一課に釘を刺す目論見もあったが、逆に最高検察庁から会議に参加した木内曽益次長検事は自殺という印象を強めている[188]。この日の深夜23時からと翌22日の午前10時から合計7時間半にも渡って、捜査本部部長の坂本と捜査一課の首脳陣が「生前轢断」を主張している名古屋医科大学の小宮と面談しており、東大法医学教室が主張している「死後轢断」の判定に繋がった解剖所見についての意見を聞いている[189]。
自殺説に傾斜しつつある捜査本部に対して、他殺説を主張する東大法医学教室と朝日新聞記者の矢田は、上記の通り、線路上とロープ小屋に血痕を発見、これに同じく他殺説を主張していた東京地検が飛びついた[190]。東京地検と東大法医学部は、捜査一課に何の連絡もなく、血痕の捜査を開始し、その話を聞いた捜査一課の刑事たちは驚いたが[191]、この血痕の捜査には、労働組合、思想団体等の捜査をして特に成果のなかった捜査二課二係が[192]、坂本の「万全の捜査を」という方針によって加わっている。この後、捜査二課二係は東京地検の方針に従って捜査を継続していくことになる[193]。さらに、東大法医学教室で「下山油」と染料が下田の衣類から検出されると、東京地検と捜査二課二係はその捜査に集中していくようになった[194]。
捜査一課は東京地検が自分たちを出し抜いて進めている血痕や「下山油」の捜査にも冷静で、7月28日の夜には、東京地検の「ロープ小屋」から線路を伝って下山の遺体を轢断現場に置いたという推定を検証するため、下山の遺体に見立てた同じ重さの砂袋を使って4人がかりで運搬実験を行った[195]。この実験を見た、朝日新聞記者の矢田は、自分と東大法医学教室に対する当てつけのデモンストレーションだと嘲笑ったが[196]、何度も実験を重ねた結果、犯人たちが4人がかりで下山の遺体を運搬して轢断現場に置き、その後にロープ小屋まで帰るためには15分~20分かかることが判明した。現場付近は、東京都市圏外ではあったが、近くの湖沼での食用ガエル獲りや、養殖池の見回りや、すぐ近くの荒川鉄橋を渡る人などで夜中でも相応の人通りがあった。さらに近くには警視庁の中ノ橋駐在所もあって、わざわざ犯人グループが見つかる危険を冒して、遺体運搬などはしないだろうと考えられた[197]。また、捜査一課の聞き込みにより判明した、午前0時前後に轢断現場付近を通行した7人もの通行者からの目撃証言もなく、7人全員がこの異様な作業光景に全く気が付かなかったとは考えにくいという判断に至り、捜査一課は下山の遺体が運搬された事実はないと判断した[198]。
8月1日には捜査本部での合同捜査会議が開催された。7月7日の捜査会議では他殺を疑っていた刑事の方が多かった捜査一課であったが、この会議においては発言者全員が自殺であると断言した。また、東京地検に協力し他殺説で捜査していた捜査二課二係の吉武も意見を述べているが、「他殺の裏付捜査をしてきたが、労働組合関係、共産党関係、朝鮮人関係、資金関係、女性関係などの捜査において、風評程度の話はあったが他殺を疑わせるようなことは何も出なかった」とのことであった[199]。8月3日には、「死後轢断」を主張している捜査本部は東大法医学教室と会議を開催した。捜査一課からは、慶応義塾大学などから異論も出ている「死後轢断」を妄信する必要はないという意見もあったが、捜査本部としては、東大法医学教室の権威や、東京地検も東大法医学教室の鑑定を支持していることもあって、さすがに無視するわけにもいかず、自殺との捜査結果を公表するにあたって東大側の見解を確認しようということになった[200]。
この会議には警視庁からは坂本刑事部長、堀崎一課長と各係長、松本二課長と各係長、塚本鑑識課長、東京地検からは山内刑事部長、布施首席検事以下担当検事3人、東大法医学教室からは古畑、桑島、秋谷といった、この事件捜査の主要関係者のほぼ全員が参加していた。さらには東大からは精神科医内村祐之教授の代理人も参加していた。これは、精神科医の権威下田からの意見書や下山周辺よりの聞き込みに基づき、捜査一課は1935年(昭和10年)からの下田の日記を調査して、精神状態の分析を行い、下山の自殺は精神的な問題が原因であると判断しており、その見解を説明するために東大側の精神科医も呼んだものであった。自殺説と他殺説で対立していると散々喧伝されてきた当事者が一堂に会した会議であり、紛糾も予想されたが、意外にも会議は円滑に進み、警察捜査本部から、犯罪行為による他殺とは考えられないとする根拠が次々と説明されていったが、東京地検からは何の反論もなく、東大の古畑ですら「解剖所見としては「死後轢断」という状態であったが、自殺ということもあり得る」と述べており、警察捜査本部による自殺という捜査結果の発表に、表立っての反対はない状態まで会議は進んだ[201]。
しかし、会議の終了まぎわになって、坂本に警視総監の田中から電話が入った。坂本は会議を中座すると警視庁に戻り、田中と一緒にどこかに出かけてしまった。しばらくして捜査本部に帰ってきた坂本は、集まっていた捜査本部の面々に「駄目だ」と呟くと、頭を抱え込んでしまった。ただならぬ坂本と状態に捜査本部は重苦しい空気につつまれたが、そこで捜査三課長の浦島が「おい、こんなことでは部長が初老期うつ憂症になるぞ。しっかりしろ、元気を出せ」と坂本を激励している[202]。しかし、捜査本部の自殺という捜査結果の公表は見送られることとなった。この、捜査結果公表直前に待ったをかけた人物については、捜査一課の主任刑事であった関口はGHQであると考えていた。GHQの対敵諜報部隊(CIC)のアメリカ軍人が頻繁に捜査本部に出入りしており、捜査一課が自殺として捜査を進めていると、露骨に面白くない顔をされたという。これはCICが東京地検に便乗して、左翼勢力による他殺として捜査を進めさせ、レッドパージに利用しようという意図があったとされる[203]。
しかし、捜査一課課長の堀崎は、前日にGHQ参謀第2部の公安課(PSD)の課長プリアム大佐に、自殺発表の許可をとっていたのにもかかわらず、なぜか翌日の3日になって同じPSDから発表の差し止めが命じられたと振り返っている。この経緯はずっと謎であったが、1970年(昭和45年)になって、当時PSDに勤務していたハリー・シュバックが、このときに坂本に自殺発表の差し止めを命じたのは自分であったと雑誌「週刊新潮」の取材で答えている。このシュバックの証言について、差し止めを命じられた坂本は、明言を避けながらも真実である可能性を示唆し[204]、産経新聞の取材に対し、捜査結果発表の中止については、GHQよりの圧力は否定しなかったうえで、最終的には自らの判断で発表を中止したとしている[205]。
発表を差し止めた組織については異論もあり、毎日新聞の下山事件取材担当責任者で、のちに取材結果を著書「生体れき断」にまとめた毎日新聞記者平正一は、捜査結果の発表に待ったをかけたのは日本政府だと主張している。その根拠としては、当時自殺説の立場で報道していた毎日新聞であったが、ある日、官房長官の増田から、毎日新聞の下山事件担当記者に呼び出しがかかり、警視庁キャップの若月五郎と今井太久弥が行くと、増田は以下の様に言ってきたという[206]。
下山、三鷹と続き、国鉄の大量首切りによる労働攻勢が激しい折、あなた方の言うように下山さんが自殺だったとしたら、この左翼攻勢はどうなりましょう。あなた方は考えてみたことがありますか?
(中略)
あなた方の報道で、左翼攻勢の突破口を与え、国民生活を再び混乱に陥れたら、あなたの新聞の責任は大きいと思いますがね。そうお考えになったことはありませんか?—増田官房長官
これは、明らかに日本政府が、下山の自殺報道を止めさせようとする圧力であり、結局、毎日新聞がこの圧力に屈することはなかったが、平はマスコミを呼びつけてここまでやる日本政府であれば、警察に発表を止めさせることぐらいは平気でやるのではないかと考えていた[207]。
8月3日に捜査結果の発表が予定されていることは、特にプレスリリースがあったわけではないが、マスコミ各社はその情報を掴んでおり、肩透かしを食らった結果となった。そのため警視総監の田中が異例の警視総監談話を発表し「一部にこの事件の合同捜査会議が開かれ下山氏の怪死事件が自殺に決定したと報じられたが、そのような事実はない」「この事件は極めて複雑多岐な事件と考えられるし、警視庁も目下の捜査段階では自・他殺いずれとも決定はできない。従って捜査は引き続き続行し、特に背後関係、新しい聞き込みに重点をおいて、あくまでも真相の究明に努力する」という趣旨で捜査を続行すると述べている[208]。
ここで、さらに日本政府が捜査に介入してくる。9月15日に首相官邸で下山事件の捜査報告会が開催され、政府からは増田官房長官と副官房長官、国鉄からは副総裁から昇格した加賀山総裁、警察からは坂本刑事部長、堀崎捜査一課長、松本捜査二課長、金原係長、関口主任刑事が参加したが、坂本が報告をしているのを増田が遮って「もういいから帰れ、オレが県の警察部長をやった経験から、アレは他殺に絶対まちがいない」と激高したという。坂本は「そんな馬鹿げたことはない、捜査は全て自殺の線を示している」と反論したが、増田は全く聞き入れなかったので、坂本は怒りのあまり部屋を飛び出した。この日、首相官邸には斎藤昇国家地方警察本部長官がたまたま居合わせたので、斎藤は両者を取り持つと、日を改めての報告会を設定した。増田は戦前の内務省官僚時代に警察部長を務めたことは事実であるが、ノイローゼで4か月で更迭されており、そのことを知っていた坂本は憤懣遣る方無かったが、やむなく斎藤に従うこととした[209]。
このように、明らかにGHQと日本政府は、共産勢力封じの口実として「他殺捜査継続が望ましい」と考えており、結局、田中の宣言通り捜査は継続されることとなった[210]。捜査は継続されたものの、態勢は大幅に縮小された。特に地取り捜査の目途を付けていた捜査一課は、数名の捜査員を引き続き聞き込みに当たらせ、事件現場付近の通行者の証言の確認を行わせていたが、これも9月中には終わり、捜査一課はこの事件の捜査を終えることとなった。この後、一旦は自殺発表を容認した東京地検や捜査二課二係が[211]、引き続き他殺の線で、「下山油」や血痕の捜査を続けていくこととなった[212]。しかし、GHQや日本政府の目論見とは異なり、日本共産党は国鉄の人員整理に対して、「ここで実力行使を行えば、戦う労働者は一網打尽になってしまう。その手にのるな」と考えて「ストライキ反対」を呼びかけた。さらに国鉄労組内も、日本共産党系と民主化同盟系の派閥争いの結果、組織だった抵抗をすることもできずに、なし崩し的に10万人の人員整理を受け入れて、GHQや日本政府が共産勢力を封じ込める意味合いが薄れていった[213]。
捜査一課の捜査完了以降は、東京地検や捜査二課二係による「下山油」の捜査を中心とした他殺説の捜査の進展は全く見られなかった。そして12月に入ると、捜査二課二係長の吉武が、上野警察署次席に配転となった。捜査二課二係と懇意にしてきた朝日新聞の矢田は、これは捜査一課長の堀崎が、一課が決定した自殺説の決着が覆されるだけでなく捜査本部の解散もできなくなるため、大きな危機感を感じて、裏から手を廻して吉武を配転させたなどと考えていたが[214]、ジャーナリストの佐藤一が吉武本人に、下山事件によって転勤させられたのか単刀直入に確認したところ「そんなことありゃしませんですよ。第一、(下山)油を追ってみたって、犯罪のニオイはまったくしてこないんですからね。これは、あの血痕と同じですよ」「私の転勤に、下山事件はからんでいません。もうあの時期は、他殺の情報もあまりなくなっていて、松本(清張)氏のいうような事態じゃなかったんですから」と、矢田の主張を一蹴し、転勤した理由を、刑事部長の坂本や捜査二課長の松本と、ある事件によってケンカになったからだと話している。佐藤は坂本に吉武の発言の裏取りに行ったが、坂本も同じような回答であった。吉武と坂本が口を濁したある事件とは、下山事件と同じころに発覚して政治問題化していた「五井産業事件」で、吉武は五井産業の社長と懇意にしており、捜査情報を漏洩したという疑惑をかけられていた。そのほとぼりを覚ますために、捜査二課長の松本が、坂本に吉武の配転を申し出たものであった[215]。
上記の吉武の回想の通り、捜査二課二係による下山事件の捜査も完全に暗礁に乗り上げており、その後の吉武の配転によって、捜査二課二係の5人のみという細々とした捜査態勢で、下山油や染料の捜査が続けられた[216]。結局、捜査本部の正式な解散も、捜査結果の公表もついに行われることはなかった[217]。そんななかで、1949年(昭和24年)12月15日、警視庁下山事件特別捜査本部が作成した内部資料「下山国鉄総裁事件捜査報告」(通称「下山白書」)が流出し、1950年(昭和25年)1月に『文藝春秋』と『改造』誌上に掲載された[13]。警視庁記者クラブは、事件白書のようなものは記者クラブで共同発表すべきものとして抗議し、漏洩元を調査して回答せよと警視庁に要求した。これに対し刑事部長の坂本は「あれは正式なものではない、事実関係は調査の上回答する」とした[218]。その後、国家公務員法第100条違反の機密漏洩事件として徹底的な捜査が行われた。流出先として疑われたのが、共同通信社の警視庁担当記者山崎稔であり、山崎と懇意にしていた刑事は徹底的に調べられた[219]。
捜査一課は『改造』の編集長小野田政(のちの産経新聞出版局長)[注釈 6]に出頭命令を出し執拗に事情聴取を行った。小野田によれば、「下山白書」流出のきっかけは、小野田が世論もマスコミも自殺説と他殺説で二分されている状況を見て、真相を知るためには捜査資料を手に入れる必要があると考えて、共同通信社社会課部長高田秀二に相談したところ、高田が小野田の提案を快諾して、自社の警視庁担当の記者に具体的な入手方法を指示している。そうして入手した「下山白書」は共同通信社から『文藝春秋』と『改造』に渡されて、それぞれの紙面に掲載された。事情聴取を受けた小野田はこのような事情を語ることはなく、「取材源の秘匿」の原則を盾に突っぱね続けた。事情聴取した刑事は「正直に言わないと、窃盗罪であなたを逮捕することができる」「逮捕状も用意している」と脅迫してきたが、小野田はそれにも屈しなかった。結局、小野田は同級生であった警視庁監察官高橋幹夫(のちの警察庁長官)に連絡をとり、マスコミの「取材源の秘匿」の権利を説明して、無罪放免になったという[221]。これらの捜査の結果、坂本は捜査資料の漏洩を認めて、1月31日に記者会見で「機密漏洩の容疑者は捜査一課にいる」と言明した。その頃、捜査一課は銀座のミュンヘンというバーで発生した、男性の同性愛者同士の殺人事件の捜査をしており、下山事件の捜査は終了していたが、下山白書流出の犯人捜しだけは監察官が継続して行った。監察官の捜査の結果、捜査一課2号室の主任刑事関口が関与を疑われて、浅草警察署に配転となった[222]。
矢田によれば、「下山白書」の流出は、警視庁記者クラブの調査で、氏名不詳の警視庁幹部が、世間では他殺説が叫ばれている中で、警視庁の方針通り自殺説に世論を導きたいという意向で捜査資料を流出することを決め、自殺説と他殺説で激しい論争を繰り広げている朝日新聞、毎日新聞、読売新聞という主要新聞ではなく、全国ネットでニュースを流すことができる共同通信社に白羽の矢を立て、警視庁担当の山崎記者に「下山白書」を貸与したという。山崎は主要部分を写すと、一旦警視庁幹部に「下山白書」を返却した。こうして流出した「下山白書」であったが、山崎が膨大な資料を3,000字程度に要約して各新聞社に流したため、インパクトが薄く、大手新聞社を始め各新聞社は小さく扱うか黙殺して、警視庁幹部の目論見とは異なり大きな話題とはならなかった。しかし『文藝春秋』と『改造』がこのニュースの重大性に気が付き、3,000字では詳しい内容はわからないので「下山白書」の写しの提供を求めた。共同通信社の山崎はその求めに応じて、施錠すらされていなかった捜査一課の金庫から「下山白書」の写しを持ち出して両社に渡したという[223]。
本報告書は自殺と結論づける内容となっているが、矢田や松本清張などは報告書の内容に矛盾点や事実誤認を指摘している。特に矢田は報告書に書かれている目撃証言のうち、1964年(昭和39年)時点で生存していた目撃者に直接聴き取りを行い、いくつかの証言に捜査一課刑事による改竄や創作が盛り込まれていると主張した。ただし、矢田は自著『謀殺・下山事件』にて「報告書はフィクションでいっぱい」などと記述しているが、実際に「下田白書」に記述してある目撃証言から、何等かの誇張をされていると主張している目撃者は5人に過ぎず[224]、そもそも事件15年以上経過した後では、その記憶が少しずつ変容してくるのは当然で、逆に、事件当時には、各新聞社が五反野に臨時の取材本部を設けて、何度も目撃者に対して取材を繰り返していたのにも関わらず[225]、その証言には「下山白書」の記載とは大きな変化がなかったので、当時の証言の方が信頼できるという見方もある[226]。同年7月6日、殺人事件である場合の公訴時効が成立した。
この様に、各界を巻き込んだ大論争に発展した重大事件につき、その捜査の結論を警察組織として公表しなかったことについて、捜査指揮の責任者であった坂本は後年に以下のように振り返っている。
あのころ私の立場としては万全の捜査を、という観点から、自・他殺の黒白をはっきり打ち出さず、1課の捜査で自殺と断定されたあとも2課に捜査を継続させたわけです。そのうちに東大の鑑定結果で、死後轢断(他殺説)という報告書が出ましたが、当時は轢死体についての(法医学上の)定説がなく、学問上の論争にまでなりました。そのため、警察が学問上の争いに水を差すような発表(自殺説)をして、警察不信の念を起こしてはまずいと判断し、論争が決着し、国民的同意が得られる時代が来るまで、待った方がよいと思って、正式発表に踏み切らなかったわけです。この点についてはGHQとの関わりが一切なかったと言えば嘘になりますが、意図的な捜査は絶対なかったと言い切れます。
そして、事件後しばらく経ってから生体轢断と死後轢断の研究が進み、法医学界において、下山の遺体の局部出血の症状が、生体轢断でも発生しうるという認識が広がるようになると「捜査報告書の内容(自殺説)がようやく真実として受け止められる時代が来た」と感じ入ったとも語っている[227]。
上記の通り、警察は組織として公式な捜査結果を公表することはなかったが、事件後しばらく経った1953年に警視庁が編纂した『警視庁史』においては「自殺説」の見地で本事件を記述している[228]。また、捜査にあたった警察関係者の見解としては、捜査の指揮をとった警視庁刑事部長坂本智元が、上述した後年の回想の通り自殺説の立場をとっている[229]。警視庁捜査一課の名刑事平塚八兵衛も、下山失踪第一報後の妻からの聞き取りやその後の捜査によって「奥さんのこの証言をはっきり調書にとっておけば、他殺だなんて議論がでてくるわけがない。家族が一番よく知っているわけだよ」と、他殺説を一蹴している[230]。他殺説の急先鋒であった作家松本清張も平塚に取材したことがあり、日比谷公園の中にあった飲食店で平塚の説明を聞いた松本は「やっぱり自殺ですね」と話していたが、後日に著書『日本の黒い霧』で他殺説を主張していたので、平塚は「ふざけた話だ」と立腹している[231]。
東京地検については、主任検事の布施が他殺を疑っており、捜査一課の捜査が実質的に終わった後も、捜査二課二係と協力して下山油や染料の捜査を継続しているが、木内曽益最高検察庁次長検事は東京地検の捜査資料を見て「やっぱり自殺だったのかね」と述べている[232]。
事件発生直後から毎日新聞は自殺を主張(毎日新聞が自殺証言のスクープを出したため)。同紙記者平正一は取材記録を収めた『生体れき断』1964年を出版。大規模な人員整理を進める責任者の立場に置かれたことによる、初老期うつ憂症による発作的自殺と推理した。
1976年には、佐藤一が自殺説の集大成と言える『下山事件全研究』を出版。佐藤は松川事件の被告として逮捕・起訴され、14年間の法廷闘争の末に無罪判決を勝ち取った人物であり、下山事件も連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)あるいは日本政府による陰謀=他殺と当初は考え、東京大学学長南原繁総長、東京都立大学沼田稲次郎名誉教授、京都大学桑原武夫名誉教授に作家の松本ら下山事件を他殺と考えていた有志で結成した「下山事件研究会」の事務を引き受けていた。しかし、調査を進める過程で次第に他殺説に疑問を抱き、発作的自殺説を主張するようになる。他殺の根拠とされた各種の物証に関して、地道な調査に基づいて反論を加えた。
冤罪事件の被害者を支援してきた山際永三は「我々,冤罪に関わる人間が,一つのリトマス試験紙にしているのが下山事件なんです。下山事件は他殺だっていう人は私らの仲間ではないんです」とまで言い切っている。そして、他殺説の有力な論客松本に対しては「松本清張さんは何でも GHQのせいにしちゃうんですね」と批判し、下山事件は自殺であったと断言している[233]。
日本政府とGHQは、政治的な思惑もあって他殺と考えていた。特に日本政府の中で強硬に他殺を主張していたのが、官房長官の増田であった。上記の通り、増田は自殺説を紙面で展開していた毎日新聞を呼びつけて圧力をかけ、警視庁の捜査本部にも「他殺捜査継続が望ましい」と圧力をかけている。GHQのG2部長チャールズ・ウィロビー少将も他殺と信じており、増田と同様に自殺説を展開するマスコミに不快感を示し、警視庁の捜査にも介入し、事件に関するいかなる論評も、捜査が他殺説に基づいて継続中であると公表するような圧力もかけた。さらに他殺説を証明するような有力な証言には秘密の賞金を出すことも検討している。他殺説を信じていたのは首相の吉田も同様であり、ウィロビーは、他殺の方向で警察に捜査を継続させることで吉田首相も喜んでいると確信していると増田に話している[266]。その吉田は、1951年1月25日に、日本国との平和条約の打ち合わせのために来日したジョン・フォスター・ダレス特使と会談したが、その際に下山事件の話となり、「1949年夏におきた国鉄総裁の暗殺事件は、韓国人によるものだと政府は断定したが、韓国へ逃亡したと思われる犯人を捕まえることはできなかった」と述べている[267]。しかし、この吉田とウィロビー自身が、後に下山の殺害に関与したと疑われることとなった。(詳細は#他殺説で事件への関与が疑われている組織 参照)
警察の自殺として捜査の幕引きをしようとしていたのに対して、東京地検の本事件主任検事布施健は、終生に渡って他殺と考え、事件が時効が迎えた後も独自に調査を続けて、作成した資料は700ページにもなった[268]。
下山に近しい国鉄関係者の多くも他殺と考えていた。組織として他殺と考えていた国鉄は、1949年12月末まで事件に関する情報提供を懸賞金付きで広く求めていた。しかし、期限内に有益な情報の提供はなかった[269]。副総裁であった加賀山は他殺を信じて疑わず、国鉄を退職して国会議員に転身した1959年(昭和34年)に、雑誌『日本』において、下山は左翼陣営に赤色テロで殺害されたという記事を寄稿した[270]。(詳細は#赤色テロ説参照)他に、事件前日に下山と歓談した、のちに第6代の国鉄総裁となった磯崎叡や、失踪直前まで一緒だった下山の専属運転手大西も自殺を否定している[271]。
他殺説の中で最も著名なのは松本清張が『日本の黒い霧』の中の一篇として著した「下山国鉄総裁謀殺論」である。清張は当時日本を支配していたGHQのアメリカ陸軍対敵諜報部隊(CIC)が事件に関わったと推理した。ただ、GHQによる下山謀殺論は清張が嚆矢だったわけではなく、1960年 (昭和35年) に大野達三が刊行した『謀略』(三一書房) の中で既に、CIA東京支部による計画だと推理されている[272]。なお、秦郁彦は「再考「日本の黒い霧」(上)」(『昭和史の謎を追う・下』所収) の中で、後述の1201列車の存在を調べだしたのも大野が最初であるらしい、と書いているが[272]、これは誤りである[注釈 8]。
本事件が時効を迎えると、松本をはじめとする有志が「下山事件研究会」を発足し、資料の収集と関係者からの聞き取りを行った。同研究会ではGHQの関与した他殺の可能性を指摘した。研究会の成果は、みすず書房から『資料・下山事件』として出版された。
大新聞の中では、朝日新聞と読売新聞が他殺説を報じた。朝日新聞記者の矢田喜美雄は1973年(昭和48年)、長年の取材の成果を『謀殺・下山事件』に収め、自殺説を否定するとともに取材の過程でGHQ内の防諜機関に命じられて死体を運んだとする人物に行き着いたとして、その人物とのやりとりを記載している。
上記の大野や矢田の主張の様に、他殺論者からは数多くの事件関与容疑団体が名指しされているが、その一部を列挙する。
事件当時もっとも有力であった説である。捜査二課二係も、下山失踪の一報を聞くと、人員整理で下山と激しく対立していた労働組合の関与を疑って捜査開始している[299]。また、事件当時副総裁で、下山死亡後に二代目の国鉄総裁となった加賀山は、国鉄労組からのリークで日本共産党の指令書のビラを見せてもらったと主張しているが、そのビラには①日本の革命は近い②革命の前提は人心不安にあるが、不安を起こすためには事件の続発が必要③事件はあくまでも自然発生的で人為的に見えてはならないと書いてあったという。加賀山は日本共産党のこの指令に基づいて実行されたのが下山事件、三鷹事件、松川事件だと考えていた[300]。
この加賀山に労組の情報をリークしたと言われているのが、労働組合からの共産党の影響力排除を目的として活動を開始した民主化同盟のなかでも、もっとも武闘派と言われた独立青年同盟に属していた国鉄職員児玉直三であったとされる。児玉は京都帝国大学卒業後に鉄道省に入省し、戦時中には中国大陸で国民党政府との連絡役のようなことをしていたが、戦後に国鉄に復帰すると、下山や加賀山の命により国鉄労組の共産党系組合員の情報収集を行っていた。下山とも総裁室で何度も密談していたという。この児玉も「週刊新潮」の取材に対して「7月5日の夜に田端機関区の共産党系組合員が「下山は死んだ」と大騒ぎしていた」「下山の遺体が見つかったのは翌6日の未明であり、要するに共産党は事件が起きる前に下山が死ぬことを知っていた」と話し「とにかく下山は他殺だよ」と断言している[301]。
労働組合の事件関与を疑っていた捜査二課二係は、当初から労働組合関係、共産党関係、朝鮮人関係などを捜査し[302]、上記の田端機関区の不審な落書きや脅迫電話なども捜査したが、結局、事件に繋がるような有力な情報が出ることはなく、左翼団体等の捜査を断念し、血痕や「下山油」といった証拠の捜査に移行することとなっている[303]。名指しされた日本共産党も反論して、中央委員の伊井弥四郎が、加賀山が見たという共産党の司令書の存在を一笑に付して、同じく日本共産党員の国鉄組合員が共同謀議として起訴されながら、東京地裁判決では「共同謀議は空中楼閣」として組織の関与を否定された三鷹事件を例に出して、平気で空中楼閣をでっち上げると激しく批判している。そのうえで、これまでの日本共産党の方針であった下山事件の自殺説を覆し、共産党のテロだと言いふらして弾圧するために「アメリカと日本の反動勢力」が、労働者に親しまれる人物であった下山を殺害した。と1959年(昭和34年)のしんぶん赤旗で主張している[304]。
ソビエト連邦の指示であったという説もある。韓国人李中煥が事件の3日前に韓国代表部を訪れ、下山の殺害計画が進んでいること、その計画は自殺に見せかかて殺害するというものであることをリークし、この情報を日本政府に知らせて事件を未然に防ぐように忠告して5万円もの謝礼を請求したが、韓国の一等書記官は取り合わなかった。下山の遺体発見後、韓国代表部から情報提供を受けた東京地検は李に興味を示し、他の罪で逮捕されて小倉刑務所に収監されている李に対して、主任検事の布施自らが事情聴取し、以下のような証言を得た[305]。
李は自分が三越で下山を誘い出し、そのあと4人が下山を拉致してソビエト大使館の3号館に監禁したこと、その3号館のなかの4畳半ぐらいの部屋のなかで下山を殺害したと、詳細な図面まで描いて証言した。しかし、かつての李の同僚が、李は頭の回転が速く、嘘をつくのが非常に得意であること、李がソビエト大使館に勤務した経験はないなどの証言を行い、李の証言の信頼性が疑われて、ソビエト連邦関与説が深掘りされることはなかった[306]。
事件当時にダグラス・マッカーサー元帥の下で日本を占領統治していたGHQが、他殺論者からもっとも事件関与を指摘されており、関与した部署も多数挙げられ、その関与した部署の指示によって下山の遺体を運搬したなどの協力者からの証言も相次いでいる。上記の通り、GHQの関与を最初に指摘したと言われているのが作家の松本清張である。松本が「下山国鉄総裁謀殺論」で展開した主張によれば、国鉄に職員の大量整理を迫っていたGHQ民間運輸局(CTS)のシャグノン中佐が、人情家で職員のことを慮りシャグノンの命令を聞かない下山に痺れを切らしていた。そこで、対共産勢力対策で下山の利用を思い立ったGHQ参謀第2部(部長チャールズ・ウィロビー少将、略称G2)対敵諜報部隊(CIC)が下山の謀殺を計画した。下山は国鉄労組の内通者を金で雇っており、三越店内の地下鉄に近いところでいつもその情報者と会っていたが、CICはそのことを知っていたので逆手にとって、まず内通者を拉致したのち、内通者に会うために会合場所に現れた下山を、言葉巧みに誘い出して、日本の警察が触ることができない進駐軍ナンバーの車両で「下山油」と染料のある工場に連れて行き殺害したとされている[307]。
しかし松本の主張は、現在では完全に否定されている。松本は「下山油」と染料を証拠として、下山は赤羽にあったアメリカ軍修理工廠内で殺害された、と推理した[308]。さらに、その死体は油の付着したドラム缶に横倒しにされて入れられ田端機関庫まで運ばれ、そこで1201列車(下山を轢いた869貨物列車[注釈 10]の1つ前に現場を通過した占領軍専用列車)に積まれた後、轢断現場付近で停車、死体を現場から数百メートル荒川側に寄ったところにあったロープ小屋に一旦隠した後で、死体を轢断現場まで運び、後続の貨物列車に轢かせたと推理を展開したが[308]、佐藤一の調査により、この1201列車は事件当日、ダイヤグラム通り定時で運行されたこと、田端駅では停車していないこと、下山事件当時に警察が調べにやってきており、警察側は1201列車に関して疑わしい点がなかったのを調査済みだったことが、乗務員への聞き取り調査で確認されている[注釈 11][注釈 12]。
GHQの関与を裏付けるような証言もあっている。国会議員佐藤栄作の秘書の大原正が、下山失踪当日の5日の午前11時に、下山らしき人物が、国鉄の公用車ではない乗用車の後部座席に左右を囲まれて乗っているのを見たという証言を読売新聞の取材で答えているが、この証言が記事になると、CICのフジイという人物が、「何を見たというのかね」「何もみなかったんだろう」などと嫌がらせのような電話を何度もしてきたという[311]。このフジイと名乗った人物は実在しており、旧大日本帝国陸軍軍人で陸軍中野学校出身であり、戦後はその経歴を活かしてCICに勤務していた。藤井は後日になって元読売新聞記者鑓水徹に、元国鉄職員の共産党員が、ナッシュ=ケルビネーター47型で下山を拉致したなどとリークしたこともあった[312]。
鑓水は、下山事件の殺人事件としての公訴時効直前の1963年(昭和38年)にもGHQ関与の情報を手に入れている。事件当時に下山の情報屋として、組合の情報をリークしていた元国鉄職員がいたが、その職員は国鉄を追われ、家族を置いて逃亡生活を続けていたが、逃亡の間に重度の麻薬中毒者となり、ある旅館で自殺してしまった。その旅館の経営者が鑓水の知人であり、経営者は遺品の中からノートを見つけると、その内容の重大さに驚いて鑓水にノートを託したという。ノートの記述によれば、自殺した男は他の3人の仲間と、資金提供者の依頼で、顔見知りであった下山を三越から連れ出すことに成功し、下山を他の協力者が運転する車に乗り、男と仲間3人も他の車に乗って、三宅坂にあったGHQのドライブインに立ち寄った。その後、下山を乗せた車はどこかに行ってしまい、男と仲間はGHQの施設に入って、任務は完了したと言われて、入浴を勧められて、新しい衣服ももらったが、男はにわかに恐ろしくなって、仲間を置いたままGHQ施設から脱出し、そのまま逃亡生活に入った。その後、仲間3人はそのまま台湾に送られてアメリカ軍の施設に送られて、秘密保持のために一生帰国は許されなかったという。この資金提供者とされた人物は実在しており、後に元朝日新聞記者の矢田が取材を試みているが、拒否されている[313]。
対共産勢力弾圧以外の目的として、「戦後最大のフィクサー」とも呼ばれた大物右翼活動家児玉誉士夫は、鑓水の取材に対して、GHQは、近い将来に予想される、朝鮮半島での朝鮮人民共和国や中華人民共和国との武力衝突に備えるために、部隊や軍需物資を輸送する手段として日本の国鉄を支配下に置く必要があり、何かとGHQの方針に反発していた下山が疎ましくなって殺害を決意したと述べている[314]。
また、ソビエト連邦の関与を主張していた李は実はアメリカとの二重スパイであり、アメリカのCIC指揮下の特殊機関「キャノン機関」による下山殺害を、ソビエト連邦の仕業と見せかけるために暗躍していたという主張もある[315]。さらに、他殺説の中心人物のひとり元朝日新聞記者の矢田は、共産勢力封じ込めのために、当時の総理大臣吉田茂がGHQと謀って、共産勢力弾圧に利用するために、初めから下山を殺害する予定で国鉄総裁に選んだという主張をしている[316]。同じように、同じ鉄道省の官僚で後に政治家に転身し、学年では1歳年上で歳も近い下山と懇意にしていた[317]佐藤栄作が、下山の死を利用するために国鉄総裁に選んだと想像する者もいる[318]。
1999年、『週刊朝日』誌上で「下山事件-50年後の真相」が連載される。その後、取材を共同で進めていた諸永裕司著『葬られた夏』、森達也著『下山事件(シモヤマ・ケース)』、柴田哲孝著『下山事件-最後の証言-』が相次いで出版され、いずれも、矢板玄が開業した亜細亜産業の指示で、元大日本帝国陸軍軍属が実行犯として殺害したと推定している。特に柴田哲孝は、太平洋戦争中に蘭印で陸軍の特殊工作員をしていた祖父が、下山事件の実行犯だったかも知れないと親族から聞くと、祖父が当時亜細亜産業に勤務していたことを調べ、亜細亜産業が国鉄とも取引があったことも調べた。さらには取引先であった鈴木金属という会社が「下山油」の正体とされた糠油と染料を使用していたことも突き止めた[319]。その後、ついに矢板との対談までこぎつけたが、そこで、矢板が下田殺害の疑いのあるキャノン機関と懇意にしていて、その反共工作に加担したことを聞きだした。そして単刀直入にキャノン機関が下山の殺害犯であったか問い詰めたところ、矢板は口を濁して「ますいな、今はまずい。まだ関係者も生きているんだ。あと10年、いや、おれが生きているうちはだめだ」と言って回答を拒否した。矢板は別れ際に柴田に「また遊びに来い、今日は楽しかった」と言ったが、再び両者が会うことはなく、矢板は1998年(平成10年)に死去した[320]。
亜細亜産業が下山を謀殺した理由として柴田は、下山は運輸次官時代に当時は官営であった国鉄で経費削減のために、納入単価が異常に高い納入業者の見直しなどを行ったが、そういった業者は利益分をGHQや政界などの有力者への贈賄資金としてばらまいており、金づるを失ったCTSのシャグノンやその他有力者は下山を恨んでいたという。また、下山は国鉄総裁に就任すると、GHQが無理強いしてくる人員削減よりは、さらに贈賄業者との取引を見直すことで、経費削減は可能と判断し、贈賄業者を告発すべく警察への相談の準備を進めていた。その情報を掴んだ亜細亜産業も、これまで取引を切られた業者と同様に、国鉄から得た不当利得を政界工作などに使っており、強い危機感を抱いていたが、来る朝鮮戦争に向けて日本の国鉄を支配下に置こうと考えていたGHQとも利害関係が一致し、そのバックアップを受けることができたので凶行に及んだものと主張している[321]。
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