第3次吉田内閣

第3次吉田内閣
内閣総理大臣	第49代吉田茂
成立年月日	1949年（昭和24年）2月16日
終了年月日	1950年（昭和25年）6月28日
与党・支持基盤	（民主自由党、民主党連立派→）自由党、（緑風会）
施行した選挙	第2回参議院議員通常選挙
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次吉田内閣（だいさんじよしだないかく）は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年（昭和24年）2月16日から1950年（昭和25年）6月28日まで続いた日本の内閣。

概要内閣総理大臣, 成立年月日 ...

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第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。

第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで。
第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで。
第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで。

内閣発足時

国務大臣

1949年（昭和24年）2月16日任命^[1]。在職日数106日。

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職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	49	吉田茂	衆議院民主自由党	外務大臣兼任	再任民主自由党総裁
法務総裁	4	殖田俊吉	民間		再任
外務大臣	70	吉田茂	衆議院民主自由党	内閣総理大臣兼任	再任民主自由党総裁
大蔵大臣	55	池田勇人	衆議院民主自由党		初入閣
文部大臣	66	高瀬荘太郎	参議院緑風会
厚生大臣	18	林譲治	衆議院民主自由党	内閣総理大臣臨時代理（副総理）	再任
農林大臣	11	森幸太郎	衆議院民主自由党		転任^{[注釈 2]}
商工大臣	32	稲垣平太郎	参議院民主党連立派		初入閣 1949年5月25日免
商工大臣	（商工省廃止）				1949年5月25日付
通商産業大臣	（通商産業省未設置）				1949年5月25日設置
通商産業大臣	1	稲垣平太郎	参議院民主党連立派		転任 1949年5月25日任^[2]
運輸大臣	11	大屋晋三	参議院民主自由党		転任
逓信大臣	54	小沢佐重喜	衆議院民主自由党		転任^{[注釈 3]} 1949年6月1日免
逓信大臣	（逓信省廃止）				1949年6月1日付
労働大臣	4	鈴木正文	衆議院民主自由党		初入閣
建設大臣	3	益谷秀次	衆議院民主自由党
国務大臣経済安定本部総務長官	7	青木孝義	衆議院民主自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	初入閣
国務大臣物価庁長官	7	青木孝義	衆議院民主自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	初入閣
国務大臣中央経済調査庁長官	3	青木孝義	衆議院民主自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	初入閣
国務大臣行政管理庁長官	4	本多市郎	衆議院民主自由党	国務大臣兼任	初入閣
国務大臣地方財政委員会委員長	4	木村小左衛門	衆議院民主党連立派		1949年6月1日免
国務大臣地方財政委員会委員長	（地方財政委員会廃止）				1949年6月1日付
国務大臣賠償庁長官	4	樋貝詮三	衆議院民主自由党		初入閣 1949年3月11日免
国務大臣賠償庁長官	5	山口喜久一郎	衆議院民主自由党		転任 1949年3月11日任
国務大臣（無任所）	-	山口喜久一郎	衆議院民主自由党		初入閣 1949年3月11日まで
国務大臣（無任所）	-	樋貝詮三	衆議院民主自由党		1949年3月11日から
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

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内閣官房長官・副長官

1949年（昭和24年）2月16日任命^[1]。

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職名	代	氏名	出身等	備考
内閣官房長官	5	増田甲子七	衆議院民主自由党
内閣官房次長	-	郡祐一	（旧内務省）	留任 1949年6月1日免^{[注釈 5]}
内閣官房次長	（内閣官房次長廃止）			1949年6月1日付
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

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政務次官

衆議院：1949年（昭和24年）2月19日任命^[3]。

参議院：1949年（昭和24年）2月23日任命^{[注釈 6]}^[4]。

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職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	山口好一	衆議院／民主自由党	1949年5月31日免
法務政務次官	遠山丙市	参議院／民主自由党	1949年5月31日免
外務政務次官	近藤鶴代	衆議院／民主自由党
大蔵政務次官	中野武雄	衆議院／民主自由党	1949年5月31日免
大蔵政務次官	田口政五郎	参議院／民主党連立派	1949年5月31日免
文部政務次官	柏原義則	衆議院／民主自由党
文部政務次官	左藤義詮	参議院／民主自由党
厚生政務次官	亘四郎	衆議院／民主自由党
厚生政務次官	浅岡信夫	参議院／民主自由党
農林政務次官	苫米地英俊	衆議院／民主自由党	1949年5月31日免
農林政務次官	池田宇右衛門	参議院／民主自由党
商工政務次官	有田二郎	衆議院／民主自由党	1949年5月25日免
	小林英三	参議院／民主自由党	1949年5月25日免
	（商工省廃止）		1949年5月25日付
通商産業政務次官	（通商産業省未設置）		1949年5月25日設置
	有田二郎	衆議院／民主自由党	1949年5月25日任
	小林英三	参議院／民主自由党	1949年5月25日任
運輸政務次官	坂田道太	衆議院／民主自由党
運輸政務次官	加藤常太郎	参議院／民主自由党
逓信政務次官	武藤嘉一	衆議院／民主自由党	1949年5月31日免
逓信政務次官	（逓信省廃止）		1949年6月1日付
労働政務次官	山崎岩男	衆議院／民主党連立派
労働政務次官	宿谷栄一	参議院／緑風会
建設政務次官	内海安吉	衆議院／民主自由党
建設政務次官	赤木正雄	参議院／緑風会
経済安定政務次官	中川以良	参議院／民主自由党
物価政務次官	（欠員）
行政管理政務次官	（欠員）
賠償政務次官	（欠員）
地方財政政務次官	堀末治	参議院／民主自由党	1949年6月1日免
地方財政政務次官	（地方財政委員会廃止）		1949年6月1日付

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省庁再編時

国務大臣

1949年（昭和24年）6月1日任命^[5]。在職日数393日（通算498日。第1次、2次、3次通算991日）。

さらに見る 職名, 代 ...

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	49	吉田茂	衆議院（民主自由党→）自由党^{[注釈 7]}	外務大臣兼任	留任（民主自由党総裁→）自由党総裁
法務総裁	4	殖田俊吉	民間		留任
外務大臣	70	吉田茂	衆議院（民主自由党→）自由党	内閣総理大臣兼任	留任（民主自由党総裁→）自由党総裁
大蔵大臣	55	池田勇人	衆議院（民主自由党→）自由党	通商産業大臣兼任	留任
文部大臣	66	高瀬荘太郎	参議院緑風会	通商産業大臣兼任	留任 1950年5月6日免
文部大臣	67	天野貞祐	民間		初入閣 1950年5月6日任
厚生大臣	18	林譲治	衆議院（民主自由党→）自由党	内閣総理大臣臨時代理（副総理）	留任
農林大臣	11	森幸太郎	衆議院（民主自由党→）自由党		留任
通商産業大臣	1	稲垣平太郎	参議院民主党連立派		留任 1950年2月17日免^{[注釈 8]}^[6]
	2	池田勇人	衆議院（民主自由党→）自由党	大蔵大臣兼任	1950年2月17日兼 1950年4月11日免兼
	3	高瀬荘太郎	参議院緑風会	文部大臣兼任	1950年4月11日兼
運輸大臣	11	大屋晋三	参議院（民主自由党→）自由党		留任
郵政大臣	（郵政省未設置）				1949年6月1日設置
郵政大臣	1	小沢佐重喜	衆議院（民主自由党→）自由党	電気通信大臣兼任	転任 1949年6月1日任^[7]
電気通信大臣	（電気通信省未設置）				1949年6月1日設置
電気通信大臣	1	小沢佐重喜	衆議院（民主自由党→）自由党	郵政大臣兼任	転任 1949年6月1日任^[7]
労働大臣	4	鈴木正文	衆議院（民主自由党→）自由党		留任
建設大臣	3	益谷秀次	衆議院（民主自由党→）自由党		留任 1950年5月6日免^{[注釈 9]}
建設大臣	4	増田甲子七	衆議院自由党	国務大臣兼任^{[注釈 10]}	1950年5月6日任
国務大臣経済安定本部総務長官	7	青木孝義	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	留任
国務大臣物価庁長官	7	青木孝義	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	留任
国務大臣中央経済調査庁長官	3	青木孝義	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任^{[注釈 4]}	留任
国務大臣行政管理庁長官	4	本多市郎	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任	留任
国務大臣地方自治庁長官	（地方自治庁未設置）				1949年6月1日設置
	1	木村小左衛門	衆議院民主党連立派		転任 1949年6月1日任^[7] 1950年1月24日免^{[注釈 8]}^[6]
	2	本多市郎	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任	1950年1月24日兼
国務大臣北海道開発庁長官	（北海道開発庁未設置）				1949年6月1日設置
国務大臣北海道開発庁長官	1	増田甲子七	衆議院（民主自由党→）自由党	建設大臣兼任内閣官房長官^{[注釈 11]}	1949年6月1日任
国務大臣賠償庁長官	5	山口喜久一郎	衆議院（民主自由党→）自由党		留任
国務大臣（無任所）	-	樋貝詮三	衆議院（民主自由党→）自由党		留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

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内閣官房長官・副長官

1949年（昭和24年）6月1日任命。

さらに見る 職名, 代 ...

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣官房長官	5	増田甲子七	衆議院（民主自由党→）自由党	国務大臣兼任	1950年5月6日免
内閣官房長官	6	岡崎勝男	衆議院（民主自由党→）自由党		1950年5月6日任
内閣官房副長官	（内閣官房副長官未設置）				1949年6月1日設置
	-	郡祐一	（旧内務省）		1949年6月1日任 1950年2月16日免
	-	菅野義丸	運輸省		1949年11月1日任
	-	井上清一	（旧内務省）		1950年6月20日任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

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政務次官

1949年（昭和24年）6月9日任命。

さらに見る 職名, 氏名 ...

職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	牧野寛索	衆議院／（民主自由党→）自由党
外務政務次官	川村松助	参議院／（民主自由党→）自由党
大蔵政務次官	水田三喜男	衆議院／（民主自由党→）自由党
文部政務次官	平島良一	衆議院／（民主自由党→）自由党
厚生政務次官	矢野酉雄	参議院／緑風会
農林政務次官	坂本実	衆議院／（民主自由党→）自由党
通商産業政務次官	宮幡靖	衆議院／（民主自由党→）自由党
運輸政務次官	原健三郎	衆議院／（民主自由党→）自由党
郵政政務次官	吉田安	衆議院／民主党連立派	1950年1月25日免
	（欠員）		1950年1月27日まで
	坪川信三	衆議院／（民主党連立派→）自由党	1950年1月27日任
電気通信政務次官	尾形六郎兵衛	参議院／（民主自由党→）自由党	1950年3月3日免
	図司安正	衆議院／自由党	1950年3月3日任 1950年5月2日免
	（欠員）		1950年5月2日から
労働政務次官	新谷寅三郎	参議院／緑風会
建設政務次官	鈴木仙八	衆議院／（民主自由党→）自由党
経済安定政務次官	西村久之	衆議院／（民主自由党→）自由党
物価政務次官	坂田英一	衆議院／（民主自由党→）自由党
行政管理政務次官	一松政二	参議院／（民主自由党→）自由党
賠償政務次官	山田佐一	参議院／民主自由党	1949年6月23日免
	橘直治	衆議院／（民主党連立派→）自由党	1949年6月23日任 1950年3月3日免
	寺島隆太郎	衆議院／自由党	1950年3月3日任 1950年5月2日免
	小西寅松	衆議院／自由党	1950年5月2日任
地方自治政務次官	小野哲	参議院／緑風会

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※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

さらに見る 名称, 国務大臣 ...

名称	国務大臣	政務次官	その他
みんしゆしゆう民主自由党	12	18	内閣総理大臣、衆議院議長、内閣官房長官国務大臣のべ15
みんしゆ民主党連立派	2	2
りよくふうかい緑風会	1	2	参議院議長
みんかん民間	1	0
-	16	22	国務大臣のべ19

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首班指名投票

第5国会: 1949年（昭和24年）2月11日

衆議院^[8]

吉田茂（民主自由党）-350票、浅沼稲次郎（日本社会党）-86票、松本六太郎（農民新党）-10票、白票-1票、無効-4票^{[注釈 12]}

参議院^[9]

吉田茂（民主自由党）-167票、浅沼稲次郎（日本社会党）-28票、松岡駒吉（日本社会党）-23票、小川友三（親米博愛勤労党）-1票

[脚注の使い方]

注釈

[注 1]
会派として与党入りしていない。
[注 2]
国務大臣（無任所）から転任。
[注 3]
運輸大臣から転任。
[注 4]
経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。
[注 5]
1949年（昭和24年）6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。
[注 6]
民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。
[注 7]
1950年（昭和25年）3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。
[注 8]
民主党の党内事情（連立派と野党派の対立）により辞任。
[注 9]
自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。
[注 10]
北海道開発庁長官兼任。
[注 11]
1950年（昭和25年）5月6日までは内閣官房長官を兼任し、5月6日以降は内閣官房長官を辞任し建設大臣を兼任。
[注 12]
吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1（浦口鉄男）、無効は無記名4。

出典

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移”. レファレンス 2018年7月16日閲覧。

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[1] [注 1]
会派として与党入りしていない。

[3] [注 2]
国務大臣（無任所）から転任。

[5] [注 3]
運輸大臣から転任。

[eco3kennin-6] [注 4]
経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。

[7] [注 5]
1949年（昭和24年）6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。

[9] [注 6]
民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。

[12] [注 7]
1950年（昭和25年）3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。

[minsyu-13] [注 8]
民主党の党内事情（連立派と野党派の対立）により辞任。

[16] [注 9]
自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。

[17] [注 10]
北海道開発庁長官兼任。

[18] [注 11]
1950年（昭和25年）5月6日までは内閣官房長官を兼任し、5月6日以降は内閣官房長官を辞任し建設大臣を兼任。

[20] [注 12]
吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1（浦口鉄男）、無効は無記名4。

[kanpo19490216-2] [1]
『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年2月16日

[kanpo19490531-4] [2]
『官報』第6711号「叙任及辞令」、昭和24年5月31日

[kanpo19490223-8] [3]
『官報』第6632号「叙任及辞令」、昭和24年2月23日

[kanpo19490226-10] [4]
『官報』第6635号「叙任及辞令」、昭和24年2月26日

[kanpo19490601-11] [5]
『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年6月1日

[nikkei2011-14] [6]
“吉田自由党に合流、労相で入閣「いぶし銀の調整役」保利茂（３）”. 日本経済新聞. (2011年10月2日) 2018年5月5日閲覧。

[kanpo19490606-15] [7]
『官報』第6716号「叙任及辞令」、昭和24年6月6日

[19] [8]
『官報』号外「第5回国会衆議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付

[21] [9]
『官報』号外「第5回国会参議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付

[注釈 1]

[1]

[注釈 2]

[2]

[注釈 3]

[注釈 4]

[注釈 5]

[3]

[注釈 6]

[4]

[5]

[注釈 7]

[注釈 8]

[6]

[7]

[注釈 9]

[注釈 10]

[注釈 11]

[8]

[注釈 12]

[9]

内閣発足時

国務大臣

内閣官房長官・副長官

政務次官

省庁再編時

国務大臣

内閣官房長官・副長官

政務次官

首班指名投票

注釈

出典

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第3次吉田内閣

内閣発足時

国務大臣

内閣官房長官・副長官

政務次官

省庁再編時

国務大臣

内閣官房長官・副長官

政務次官

首班指名投票

注釈

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内閣の顔ぶれ・人事

勢力早見表

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク