2025年日本国際博覧会（2025ねんにっぽんこくさいはくらんかい、英称：Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan）は、日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催予定の国際博覧会である。開催期間は2025年（令和7年）4月13日－10月13日の184日間[1]。公式略称は、「大阪・関西万博」（おおさか・かんさいばんぱく）[2]。報道では「2025年大阪・関西万博」と用いられる[3]。
| EXPO 2025 | |
|---|---|
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 1,000日前イベントの様子 | |
| 概要 | |
| BIE区分 | Universal |
| 標語 | いのち輝く未来社会のデザイン Designing Future Society for Our Lives |
| 運営者 | 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 |
| 会場 | |
| 国 | 日本 |
| 都市 | 大阪市 |
| 会場 | 夢洲（大阪市此花区） |
| 座標 | 北緯34度39分12.7秒 東経135度23分11.1秒 |
| 経緯 | |
| 立候補 | 2017年4月22日 |
| 選出 | 2018年11月23日 |
| 初日 | 2025年4月13日 |
| 最終日 | 2025年10月13日 |
| Universal | |
| 前回 | ドバイ国際博覧会（ドバイ） |
| 次回 | 2030年国際博覧会 |
| テーマ型博覧会 | |
| 前回 | アスタナ国際博覧会（アスタナ） |
| 次回 | ベオグラード国際博覧会（ベオグラード） |
| 園芸博覧会 | |
| 前回 | ドーハ国際園芸博覧会（ドーハ） |
| 次回 | 横浜国際園芸博覧会（横浜市） |
| インターネット | |
| ウェブサイト |
www |
概要
2025年に日本・大阪府で開催される予定の国際博覧会であり、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が準備から開催運営までを行う。登録博覧会（登録博）に区分されており、総合的なテーマを扱う大規模博覧会として実施される予定である。
- テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン（英語: Designing Future Society for Our Lives） [1]
- コンセプト：-People’s Living Lab- 未来社会の実験場 [1]
- 公式キャラクター：ミャクミャク
- 開催期間：2025年4月13日-10月13日（184日間）
- 開場時間：9時-22時
- 主催：公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
- 面積：約155 ha（USJ 約3個分[注釈 1]）
- 事業費：3,187億円（内訳：会場建設費2,350億円、運営費837億円）[注釈 2]
- 入場料：大人3,700-7,500円 中人2,000-4,200円 小人1,000-1,800円[4]
- 想定来場者数：2,820万人[5]
経緯
2018年11月23日にフランスのパリで開かれた第164回BIE総会で開催国を決める投票が行われた。最終プレゼンテーションはバクー、大阪、エカテリンブルクの順で、30分間に渡って意見を提示し、その後の投票はコンピューターの無記名投票によって開催地を決定した。総数の3分の2以上を得た都市が開催権を獲得し、達しない場合は最下位の都市が脱落。2都市に絞り込んだ場合は過半数を得た都市が開催権を獲得することになっていた。最終プレゼンテーション後に行われた初回の投票で、大阪は85票を獲得し、48票のエカテリンブルクと23票のバクーを上回ったが、投票総数の3分の2には達せずエカテリンブルクとの決選投票となった。2回目の投票で大阪が92票を獲得、エカテリンブルクは61票だった（その他、棄権2票）。これにより、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決定された[6][7]。
日本での国際博覧会開催は2005年日本国際博覧会（愛・地球博）以来20年ぶり6回目で、登録博（旧一般博）としても20年ぶり、3回目である。大阪で開催されるのは登録博（旧一般博）としては1970年に吹田市で開催された日本万国博覧会以来55年ぶり2回目、特別博も含めると1990年に大阪市鶴見区で開催された国際花と緑の博覧会以来35年ぶり3回目である。
投票結果
| 都市 | 第1回 | 第2回 |
|---|---|---|
 大阪 |
85 | 92 |
 エカテリンブルク |
48 | 61 |
 バクー |
23 | — |
- テーマ： 「人という資本」[8]
- テーマ： 「変化する世界、包括的な技術革新－子供と将来の世代へ」[9]
- テーマ： 「いのち輝く未来社会のデザイン」
立候補取り下げ;
テーマ
経済産業省が2017年4月7日に発表した「2025年国際博覧会検討会報告書」では、テーマ・サブテーマは、以下のようになった[13]。
- テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）
- サブテーマ
- 多様で心身ともに健康な生き方
- 持続可能な社会・経済システム
ロゴマーク
- 「細胞」をコンセプトとしたロゴマークが大阪市内のTEAM INARI（シマダタモツ代表）によりデザインされた[14]。2020年8月25日発表[15]。「いのちの輝きくん」と呼ばれインターネット上で話題を呼んだ。
公式キャラクター
- ミャクミャク - 3万3197件の公募から、厳選なる審査の上、開幕1000日前にあたる2022年7月18日午前に決定され、同日開催された記念イベントで発表された。 岸田文雄首相は、歴史、伝統、文化、世界とのつながりを脈々と引き継ぐ、そういった意味が込められている愛称であると説明した。
公式テーマソング
- 「この地球の続きを」 - アンバサダーにも就任しているコブクロが、万博のために書き下ろした楽曲。開催の3年前である2022年7月19日に配信、同年10月19日にCDシングルとしてリリースされた。「世界の国からこんにちは」のオマージュとして、サビが「こんにちは」というフレーズで始まっている。万博開催前より万博関連のイベントでは、この楽曲がコブクロによってたびたび披露されている。
開催目的
- 日本の国家戦略Society5.0*の実現
* Society5.0:狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、5番目の新しい社会（超スマート社会）。ICTを最大に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす社会。
大阪・関西万博は、2015年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発目標として17の目標を掲げたSDGsが達成された社会を目指すために開催する。SDGs達成の目標年である2030年まで残り5年となる2025年は実現に向けた取り組みを加速するのに極めて重要な年である。
大阪・関西万博に向けた取組
#thinkexpo2025：万博の理念である「人類課題の解決の場」として日本で開催する意義や価値を国内外に広めると共に、これからの社会を担う若い世代とアイデアを創発し合うプロジェクト
WAKAZO.ONLINE：2025年の誘致を目指す大阪万博に向けて、若者からの声をあげ、若者自らが主体となって大阪万博を作り上げるためのプラットフォーム。Webサイト上では期間ごとに設定されたテーマを参考に、SNS形式でテキスト・画像・動画など自由な形でのアイデア・意見の投稿やお気に入り、コメントができる。
沿革
誘致活動
《主要な出典：[17]》
- 2017年
- 3月27日 - 「2025日本万国博覧会誘致委員会」を設立。榊原定征（日本経済団体連合会会長）が誘致委員会会長に就任[18]。
- 4月7日 - 経済産業省が2025年国際博覧会検討会報告書をとりまとめ[19]。その中で博覧会テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」に選定[20]。
- 4月11日 - 政府が2025年国際博覧会の大阪誘致に向けた立候補及び開催申請について閣議了解[21]。
- 4月24日 - 木寺昌人駐仏日本大使からBIE（博覧会国際事務局）に立候補表明文書を提出[22]。
- 6月14日 - 第161回BIE総会で榊原会長らが第1回プレゼンテーションを行う[23]。
- 9月25日 - 木寺駐仏日本大使が日本国としての正式な立候補申請文書（英: bid dossier）をBIEに提出[24]。
- 11月15日 - 第162回BIE総会で6月に続き安倍晋三総理大臣のビデオメッセージなど含めた第2回プレゼンテーションを実施[25][26]。岡本三成外務大臣政務官、松本正義誘致委員会会長代行（関経連会長）らが出席。
- 2018年
開催準備
- 2018年
- 12月21日 - 2025年国際博覧会担当大臣の設置を閣議決定、初代大臣に世耕弘成経済産業大臣が兼任で就任[29]。
- 2019年
- 1月30日 - 一般社団法人2025年日本国際博覧会協会が発足。中西宏明（日本経済団体連合会会長）が博覧会協会会長に就任[29]。
- 2月1日 - 博覧会協会事務所を開設[29]。事務所の所在地：大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 大阪府咲洲庁舎43階。
- 2月8日 - 万博特措法（当時の正式名称：平成37年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律）を閣議決定。
- 3月31日 - 2025日本万国博覧会誘致委員会を解散[30]。
- 4月19日 - 万博特措法が成立[31]（翌5月の改元に伴う法律名：令和7年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律）。
- 5月15日 - 博覧会協会理事会開催[32]。副会長の選定のほか、事務総長に石毛博行を決定[33]。
- 5月31日 - 博覧会協会が万博特措法に基づく指定を受ける[36]。
- 10月21日 - 博覧会協会が公益社団法人に移行[37]。
- 12月20日 - 政府がBIE 事務局に対して本登録申請を行うことを閣議決定[38]。
- 12月27日 - BIE 事務局に登録申請書（英: Registration Dossier）を提出[39]。
- 2020年
- 2月14日 - 2025年日本国際博覧会アンバサダーを選任・発表[40]。
- 7月13日 - 会場デザインプロデューサーに藤本壮介を、会場運営プロデューサーに石川
勝 （）を、テーマ事業プロデューサーに福岡伸一ほか7人をそれぞれ決定[41]。 - 8月25日 - ロゴマークを決定[42]。
- 9月9日 - 博覧会協会道修町事務所を開設[43]。事務所の所在地：大阪市中央区道修町3丁目4番10号 損保ジャパン道修町ビル4階。
- 9月16日 - 万博特措法（全部）施行[44]。政府の国際博覧会推進本部が発足（本部長：菅義偉内閣総理大臣）[注釈 3]。専任の国際博覧会担当大臣（新設）に井上信治が就任。
- 12月1日 - 第164回BIE総会で、登録申請書が承認される[46]。
- 12月25日 - 2025年日本国際博覧会基本計画を策定・公表[47]。
- 2021年
- 3月5日 - 開幕1500日前に合わせ、公式ホームページに記念バナーを掲載。また、アンバサダーからのメッセージを公式SNSより発信[48]。
- 6月16日 - 博覧会協会会長に十倉雅和（日本経済団体連合会会長）が就任[49]。
- 8月27日 - 会場周辺や会場アクセスなどのインフラ整備計画を決定[50]。
- 9月16日 - 国内企業・団体のパビリオン出展参加受付を開始[51]。
- 10月29日 - 国内企業・団体のパビリオン出展参加受付を終了[51]。
- 2022年
- 4月18日 - 大阪・関西万博テーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」基本計画を策定（8テーマ事業を設定）[53]。
- 5月30日 - 東京都内で民間パビリオン出展者発表会を開催、12企業・団体が参加[54][55]。
- 7月18日 -
- 公募を経て公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク（英: MYAKU-MYAKU）」に決まる[56]（開幕1000日前にあたる同日に決定、公表）。
- 公式テーマソング「この
地球 （）の続きを」発表[57]。
- 7月26日 - 博覧会協会東京オフィスを東京都港区に移転、開設[34]。所在地：東京都港区虎ノ門1丁目1番3号 磯村ビル6階[58]。
- 2023年
- 10月4日 - 東京都内で民間パビリオン構想発表会を開催、第1弾の7企業・団体が発表[61]。
- 10月18日 - 東京都内で民間パビリオン構想発表会を開催、第2弾の6企業・団体が発表[62]。
- 11月30日 -
- 2024年
- 9月13日 - 8月21日に「大屋根リング」の木造建築部分が完成したことを記念し「大屋根リング記念式典」を挙行[67]。
- 9月24日 - パビリオンの建設完了第1号となる三菱未来館の完成検査を実施、同日に完了証明証を交付[68]。
- 9月25日 - 開幕200日前となるこの日、東京に大阪・関西万博の情報発信拠点を開設[69]。所在地：東京都港区北青山2丁目3番1号 Itochu Garden B1F ITOCHU SDGs STUDIO 「2025大阪・関西万博コンセプトストア いのち輝くシリーズ 外苑前店」（2025年1月31日までの予定）[70]。
- 10月13日 - 開幕半年前となるこの日、購入済み前売り入場券による会場来場日時予約の受付を開始（先着順で受付けする予約は来場希望日の6か月前から可能[71]）[注釈 4]。同日、コンビニ等店頭での前売り入場券の販売を開始[74]。
- 12月17日 - タイプAの海外パビリオンでは最初の建設完了となるアイルランドパビリオンに完了証明証を交付[75]。
- 12月20日 - 大阪府・市は開催中の賓客の接遇を所掌する「大阪儀典室」（大阪府）、「賓客接遇グループ」（大阪市）をそれぞれ設置（合同でアジア太平洋トレードセンターO's棟北館4階に設置）[76][77]。統括する儀典長に植田浩（元大阪府副知事・前駐ルーマニア大使）が就任[注釈 5]。
- 12月27日 - イラン・イスラム共和国、エルサルバドル共和国、ボツワナ共和国、南アフリカ共和国の4か国が大阪・関西万博の出展を撤退したことが公となる[79][80]。
- 2025年
参加国・地域・国際機関
2025年大阪万博には、世界158の国と地域および9つの国際機関が参加する。参加国は過去に日本で開催された万博で最多であり、2010年上海万博や2020年ドバイ万博に匹敵する、万博史上でも最多級の参加国となる。下記に参加国一覧を2024年12月27日の外務省の発表を基に列記する[86]。
参加国・地域
以下50音順（158か国・地域）
- アイスランド
- アイルランド
- アゼルバイジャン共和国
- アフガニスタン・イスラム共和国
- アメリカ合衆国
- アラブ首長国連邦
- アルジェリア民主人民共和国
- アルゼンチン共和国
- アルメニア共和国
- アンゴラ共和国
- アンティグア・バーブーダ
- イエメン共和国
- イスラエル国
- イタリア共和国
- インド
- インドネシア共和国
- ウガンダ共和国
- ウズベキスタン共和国
- ウルグアイ東方共和国
- 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
- エジプト・アラブ共和国
- エスワティニ王国
- エチオピア連邦民主共和国
- オーストラリア連邦
- オーストリア共和国
- オマーン国
- オランダ王国
- カーボベルデ共和国
- ガーナ共和国
- ガイアナ共和国
- カザフスタン共和国
- カタール国
- カナダ
- ガボン共和国
- カメルーン共和国
- ガンビア共和国
- カンボジア王国
- 北マケドニア共和国
- ギニア共和国
- ギニアビサウ共和国
- キューバ共和国
- ギリシャ共和国
- キルギス共和国
- グアテマラ共和国
- クウェート国
- クロアチア共和国
- ケニア共和国
- コートジボワール共和国
- コソボ共和国
- コモロ連合
- コンゴ民主共和国
- サウジアラビア王国
- サモア独立国
- サントメ・プリンシペ民主共和国
- ザンビア共和国
- ジブチ共和国
- ジャマイカ
- シンガポール共和国
- ジンバブエ共和国
- スイス連邦
- スウェーデン王国
- スーダン共和国
- スペイン王国
- スリナム共和国
- スリランカ民主社会主義共和国
- スロバキア共和国
- スロベニア共和国
- セーシェル共和国
- 赤道ギニア共和国
- セネガル共和国
- セルビア共和国
- セントクリストファー・ネービス
- セントビンセント及びグレナディーン諸島
- セントルシア
- ソマリア連邦共和国
- ソロモン諸島
- タイ王国
- 大韓民国
- タジキスタン共和国
- タンザニア連合共和国
- チェコ共和国
- 中央アフリカ共和国
- 中華人民共和国
- チュニジア共和国
- チリ共和国
- ツバル
- デンマーク王国
- ドイツ連邦共和国
- トーゴ共和国
- ドミニカ共和国
- トリニダード・トバゴ共和国
- トルクメニスタン
- トルコ共和国
- トンガ王国
- ナイジェリア連邦共和国
- ナウル共和国
- ニウエ
- ニジェール共和国
- ネパール連邦民主共和国
- ノルウェー王国
- バーレーン王国
- ハイチ共和国
- パキスタン・イスラム共和国
- バチカン
- パナマ共和国
- バヌアツ共和国
- パプアニューギニア独立国
- パラオ共和国
- パラグアイ共和国
- パレスチナ
- ハンガリー
- バングラデシュ人民共和国
- 東ティモール民主共和国
- フィジー共和国
- フィリピン共和国
- フィンランド共和国
- ブータン王国
- ブラジル連邦共和国
- フランス共和国
- ブルガリア共和国
- ブルキナファソ
- ブルネイ・ダルサラーム国
- ブルンジ共和国
- ベトナム社会主義共和国
- ベナン共和国
- ベリーズ
- ペルー共和国
- ベルギー王国
- ポーランド共和国
- ボリビア多民族国
- ポルトガル共和国
- ホンジュラス共和国
- マーシャル諸島共和国
- マダガスカル共和国
- マラウイ共和国
- マリ共和国
- マルタ共和国
- マレーシア
- ミクロネシア連邦
- 南スーダン共和国
- モーリシャス共和国
- モーリタニア・イスラム共和国
- モザンビーク共和国
- モナコ公国
- モルドバ共和国
- モンゴル国
- モンテネグロ
- ヨルダン
- ラオス人民民主共和国
- ラトビア共和国
- リトアニア共和国
- リベリア共和国
- ルーマニア
- ルクセンブルク大公国
- ルワンダ共和国
- レソト王国
- ロシア連邦
国際機関
以下50音順（9国際機関）
- アフリカ連合委員会（AUC）
- ITER（イーター国際核融合エネルギー機構）
- 欧州連合（EU）
- 国際科学技術センター（ISTC）
- 国際赤十字・赤新月運動
- 国際連合（UN）
- 太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局
- 太陽に関する国際的な同盟（ISA）
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局
国内パビリオン
斜体は出展元を示す。大阪関西万博公式ウェブサイトより作成。
- 日本館
- ウーマンズ パビリオン in collaboration with Cartier 内閣府、経済産業省、リシュモンジャパン カルティエ、博覧会協会
- 大阪ヘルスケアパビリオン 大阪府・市
- 関西パビリオン 滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島、福井、三重
民間パビリオン
- NTT Pavilion “Natural” （仮称） 日本電信電話（NTT）
- 電力館 可能性のタマゴたち 電気事業連合会
- 住友館 住友 EXPO2025 推進委員会
- パナソニックグループパビリオン「ノモの国」 パナソニック ホールディングス
- 三菱未来館 三菱大阪・関西万博総合委員会
- よしもと waraii myraii館 吉本興業ホールディングス
- PASONA NATUREVERSE パソナグループ
- BLUE OCEAN DOME 特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン
- GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION バンダイナムコホールディングス
- TECH WORLD 玉山デジタルテック株式会社
- ガスパビリオン おばけワンダーランド 一般社団法人日本ガス協会
- 飯田グループ×大阪公立大学共同出展館 飯田グループホールディングス
- ORA外食パビリオン『宴～UTAGE～』 一般社団法人大阪外食産業協会
シグネチャーパビリオン
シグネチャーパビリオンとは、各界で活躍する8人のプロデューサーが主導する展示パビリオンである[87]。
- Better Co-Being 宮田裕章
- いのちの未来 石黒浩
- いのちの遊び場 クラゲ館 中島さち子
- null^2 落合陽一
- いのち動的平衡館 福岡伸一
- いのちめぐる冒険 河森正治
- EARTH MART 小山薫堂
- Dialogue Theater - いのちのあかし - （英: Dialogue Theater - sign of life - ） 河瀨直美
会場への交通
- Expo会場 最寄駅
- 夢洲駅
Osaka Metro中央線の夢洲駅が会場への最寄り駅である[88]。中央線への接続（アプローチ）は主に、本町駅で御堂筋線、堺筋本町駅で堺筋線、谷町四丁目駅で谷町線、森ノ宮駅で長堀鶴見緑地線、阿波座駅で千日前線、また弁天町駅、森ノ宮駅でJR大阪環状線などとなっている。
夢洲へのアクセス道路は、咲洲・コスモスクエア方面からの夢咲トンネルと舞洲方面からの夢舞大橋がある。なお、夢咲トンネルは地下鉄中央線の鉄道用トンネルとの併用仕様となっている[89]。
また万博開業に合わせて、淀川左岸線が海老江から新御堂筋と接続する豊崎付近まで延伸することが決定している。万博開催時は、新大阪駅からのシャトルバス専用として暫定使用される見通しである。
万博開催時の輸送
夢洲へは鉄道、バス、タクシー、自転車、船舶（検討中）といった公共交通機関でのアクセス（夢洲アプローチ）となる。 なお島内への駐車場の設置は見込まれていない。
- Osaka Metro中央線
地下鉄中央線は夢洲アプローチのメイン路線となる。朝夕の混雑ピーク時には、6両編成の列車を最大24本／時（2分30秒間隔）で運行する[90]。なお、朝のピーク時において混雑率は140%に達すると見込まれている[91]。
- JR西日本 桜島線（JRゆめ咲線）
ゆめ咲線は、ピーク時の輸送について8両編成の列車を最大12本／時（5分間隔）で走らせ[92]、桜島駅からはシャトルバス（70台）での移動となる。 また、新大阪駅から梅田貨物線経由で桜島駅を結ぶ臨時列車「エキスポライナー」を運行し、日中は概ね1時間あたり1本運行される予定である。他のJR線区や東海道・山陽新幹線などにおいても利用が多い時間帯に列車が増発される[93]。
- シャトルバス
新大阪、梅田（大阪駅）、中之島、JR尼崎・阪神尼崎、桜島、難波、上本町、天王寺、弁天町（非常時）、堺・堺東からの運行を予定している[94]。また、駐車場が尼崎（3000台）、舞洲（9000台）、堺（2000台）に用意され、各駐車場からもパークアンドライドとしてシャトルバスの運行がある。
- 自転車
自転車でもアクセスが可能となる。ただし、此花大橋、夢咲トンネルは通れず、常吉大橋、夢舞大橋からのアクセスのみとなる[95]。夢洲には約600台収容できる駐輪場が整備される見通し。
- 船舶
2023年11月現在、就航に向けて調整中である。検討されている発着地は、神戸港・神戸空港、淡路島、市内中心部、遊覧、堺旧港、淀川（十三）[96]。
関係各所
アンバサダー
万博の顔となる「2025年日本国際博覧会アンバサダー」が2020年2月14日に発表された[97]。就任したのは以下の6組（50音順）。
プロデューサー
総合プロデューサーは、大阪市の特別顧問[98]なども務めた大阪維新の会のブレーンである森下竜一[99]。
2020年7月13日、プロデューサー10人の発表記者会見があった。
会場デザインプロデューサー
- 藤本壮介（建築家）
会場運営プロデューサー
- 石川勝（プランナー）
テーマ事業プロデューサー8人
- 福岡伸一（生物学者、青山学院大学教授）
- 河森正治（アニメーション監督）
- 河瀨直美（映画監督）
- 小山薫堂（放送作家、京都造形芸術大学副学長・教授）
- 石黒浩（ロボット工学者、大阪大学栄誉教授）
- 中島さち子（音楽家）
- 落合陽一（メディアアーティスト、筑波大学准教授）
- 宮田裕章（保健学者、慶応大学教授）[100]。
2021年12月15日、催事企画プロデューサーにクリエイティブディレクター・音楽イベントプロデューサーで「東京パラリンピック閉会式」総合演出を担当した小橋賢児が就任発表。開会式などの催事の計画や催事施設の運営管理を担うことになる[101]。
共創パートナー
2025年万国博覧会の大阪招致におけるオフィシャルパートナーに引き続き、同博覧会協会により「TEAM EXPO 2025」と銘打ち「共創パートナー」が募られている[102]。
2022年12月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業を巡り、博覧会協会は電通や伊藤忠商事など4社で構成する共同企業体（JV）を選定し11月末にライセンス契約をしたが、2020東京オリパラ大会における一連の贈収賄事件やテスト大会の入札談合など「五輪疑獄」の渦中にある広告代理店電通などの選定に大阪府議会から批判がなされているとのこと。
電通は万博誘致時から誘致委員会のオフィシャルパートナーを、誘致決定後の2021年2月からは博覧会協会の共創パートナーを務めている[103]。同社はこのライセンス事業以外にも、小山薫堂プロデュース「いのちをつむぐ」、石黒浩の「いのちを拡げる」、宮田裕章の「いのちを響き合わせる」など計8件の事業を落札している。電通と共に五輪テスト大会入札談合で家宅捜索を受けた博報堂は、河瀬直美の「いのちの輝きプロジェクト」など計6件の、同様に家宅捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも計1件の万博事業を落札しているなど、「広告代理店の博覧会」と化していると批評されている[104][105]。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
招致成功を受けて、2019年（平成31年）1月に設立された[106]。本部は大阪市の大阪府咲洲庁舎に所在。同年（令和元年）10月に一般社団法人から公益社団法人に移行。
- 名誉総裁
- 名誉会長
- 会長（代表理事）
- 事務総長（代表理事）
- 副会長（理事）
- 松本正義（関西経済連合会会長、住友電気工業会長）[107]（2019年1月30日就任[29] - 現任）
- 鳥井信吾（大阪商工会議所会頭、元関西経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス副会長）[107]（2022年4月11日就任[110] - 現任）
- 宮部義幸（関西経済同友会代表幹事、パナソニックホールディングス副社長）[107]（2024年6月27日就任[111] - 現任）
- 堀場厚（京都商工会議所会頭、堀場製作所会長）（2025年1月17日就任[112] - 現任）
- 川崎博也（神戸商工会議所会頭、元神戸製鋼所社長）[107]（2022年12月13日就任[110] - 現任）
- 小林健（日本商工会議所会頭、元三菱商事社長、成蹊学園理事長）[107]（2022年12月13日就任[110] - 現任）
- 新浪剛史（経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス社長）[107]（2023年6月14日就任[113] - 現任）
- 吉村洋文（大阪府知事）[107]（2019年1月30日就任[29] - 2019年3月21日退任[114]〈当時は大阪市長〉、2019年5月15日再任[109] - 現任）
- 横山英幸（大阪市長）[107]（2023年4月26日就任[113] - 現任）
- 三日月大造（関西広域連合長、滋賀県知事、元国土交通副大臣）[107]（2022年12月13日就任[110] - 現任）
- 國部毅（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会財務委員会委員長、三井住友フィナンシャルグループ会長）[107]（2020年12月8日就任[115] - 現任）
- 浅川智恵子（日本科学未来館館長、IBMフェロー）[107]（理事: 2021年9月13日就任[116]、副会長:2021年12月15日就任[116] - 現任）
- 池坊専好（華道家元池坊次期家元、池坊華道会副理事長）[107]（理事:2019年10月23日就任[109]、副会長:2023年12月14日就任[113] - 現任）
- ウスビ・サコ（元京都精華大学学長）[107]（理事: 2021年9月13日就任[116]、副会長:2021年12月15日就任[116] - 現任）
- 【これまで在任した副会長（理事） - 退任順 ※肩書きは当時】
- 小林喜光（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）（2019年1月30日就任[29] - 2019年4月26日退任[117]）
- 黒田章裕（関西経済同友会代表幹事、コクヨ副会長）（2019年1月30日就任[29] - 2019年5月14日退任[109]）
- 立石義雄（京都商工会議所会頭、オムロン社長）（2019年1月30日就任[29] - 2020年3月31日退任[109]）
- 池田博之（関西経済同友会代表幹事、りそな銀行副会長）（2019年5月15日就任[109] - 2020年5月12日退任[115]）
- 井戸敏三（関西広域連合長、兵庫県知事）（2019年1月30日就任[29] - 2020年12月3日退任[115]）
- 深野弘行（関西経済同友会代表幹事、伊藤忠商事関西担当専務理事、元経産官僚）（2020年6月25日就任[115] - 2021年5月11日退任[108]）
- 尾崎裕（関西商工会議所連合会会長・大阪商工会議所会頭、元大阪ガス会長）（2019年1月30日就任[29] - 2022年3月29日ごろ退任〈同日に大商会頭を退任〉）
- 古市健（関西経済同友会代表幹事、日本生命保険副会長）（2021年6月16日就任[108] - 2022年5月16日退任[110]）
- 家次恒（神戸商工会議所会頭、シスメックス会長）（2019年1月30日就任[29] - 2022年11月7日退任[110]）
- 三村明夫（日本商工会議所会頭、元新日本製鐵会長）（2019年1月30日就任[29] - 2022年11月17日退任[110]）
- 仁坂吉伸（関西広域連合長、和歌山県知事）（2021年1月15日就任[115] - 2022年12月3日退任[110]）
- 松井一郎（大阪市長）（2019年1月30日就任[29] - 2019年3月24日退任[114]〈当時は大阪府知事〉、2019年5月15日再任[109] - 2023年4月6日退任[113]）
- 櫻田謙悟（経済同友会代表幹事、SOMPOホールディングス会長）（2019年5月15日就任[109] - 2023年4月27日退任[113]）
- 生駒京子（関西経済同友会代表幹事、プロアシスト社長）（理事:2021年9月13日就任[116]、副会長:2022年6月27日就任[118] - 2023年5月15日退任[113]）
- 角元敬治 （関西経済同友会代表幹事、三井住友銀行副会長）（2023年6月14日就任[113] - 2024年5月ごろ退任）
- 塚本能交（京都商工会議所会頭、ワコールホールディングス会長）（2020年6月25日就任[115] - 2024年12月ごろ退任〈同月に京商会頭を退任〉）
- 【これまで在任した副会長（理事） - 退任順 ※肩書きは当時】
- 理事
- 小川理子（パナソニックテクニクスブランド事業担当参与、関西渉外・万博担当参与）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- ロバート・キャンベル（東京大学名誉教授、早稲田大学特命教授、元国文学研究資料館館長）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 栗原美津枝（経済同友会副代表幹事、価値総合研究所会長）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 佐野真由子（京都大学大学院教育学研究科教授）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 澤田拓子（関西経済連合会副会長、塩野義製薬副会長）[107]（2023年9月29日就任[113] - 現任）
- 寺田千代乃（元関西経済同友会代表幹事、アート引越センター[注釈 6]名誉会長）[107]（2019年10月23日就任[109] - 現任）
- 野崎治子（国立大学法人京都大学理事）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 廣瀬恭子（大阪商工会議所副会頭・女性会会長、広瀬製作所社長）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 野田由美子（日本経済団体連合会副会長、ヴェオリア・ジャパン会長）[107]（2023年6月14日就任[113] - 現任）
- フォーリー淳子（関西経済同友会常任幹事、大同門社長）[107]（2022年6月27日就任[110] - 現任）
- 福本ともみ（サントリー芸術財団シニアアドバイザー）[107]（2021年9月13日就任[116] - 現任）
- 御手洗瑞子（気仙沼ニッティング社長）[107]（2022年3月15日就任[116] - 現任）
- 芳野友子（日本労働組合総連合会会長）[107]（2022年3月15日就任[116] - 現任）
- 副事務総長（理事）
- 小野平八郎（元財務省大臣官房総括審議官）[107]（2023年9月19日就任[113] - 現任）
- 髙科淳（元内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長）[107]（2022年7月15日就任[110] - 現任）
- 東川直正（元国土交通省近畿地方整備局長）[107]（2022年7月1日就任[110] - 現任）
- 田中清剛（元大阪府副知事）[107]（2023年5月8日就任[113] - 現任）
- 櫟真夏（元関西経済連合会常務理事、元関西電力滋賀支社長）[107]（理事:2019年5月15日就任[109]、副事務総長:2019年5月28日就任[109] - 現任）
- 水谷徹（元サントリーホールディングス常務執行役員、元サントリービール社長）[107]（理事:2024年10月11日就任[119]、副事務総長:2024年10月15日就任[119] - 現任）
オフィシャルパートナー
オフィシャルサポーター
その他
問題点
開催費用の増大
2017年9月、会場建設費を約1250億円と見込み、国、大阪府市、経済界がそれぞれ400億円強を負担するという試算を博覧会国際事務局に提出した[121]。そのうち経済界からは松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとめれた。その後白水会では2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された[122][123]。
2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円に上方修正された。国、大阪府市、経済界は以前と同様にそれぞれこの3分の1ずつを負担するとしている。このうち約180億円（のちに約350億円に上方修正）は環状の大屋根（空中リング）が占める見通しとなった。なお1周約2キロの大屋根リングは、パビリオンエリアのメインストリートとなり、移動時の雨よけや日よけの機能も担うものである[124]。2021年9月には大阪府木材連合会がリングを国産の木材で建設するよう提案した[125]。
2022年10月、パビリオンの建設費については当初試算よりも25億円増加の99億円に上振れすることとなった[126]。
2023年9月、会場建設費はさらに450億円積み増した2350億円程度にする方向で調整が行われた[127]。
同年11月27日、会場建設費とは別に837億円の国の負担費用がかかることを万博担当相である自見英子が発表した。内訳は、日本館の建設や展示、運営、撤去などにかかる総費用が最大約360億円、発展途上国の出展支援が約240億円、警備費が約199億円、万博開催の機運醸成に向けた費用が約38億円としている。これには一部の内装工事の費用などは盛り込まれておらず、上振れが見込まれている[128]。
12月14日、万博協会は万博の運営費（人件費など）を当初想定の4割増の1,160億円に引き上げる資金計画案を発表した。会場の運営や安全対策などの「会場管理費」に最多の560億円を計上。前年に発生した安倍晋三銃撃事件やソウル梨泰院雑踏事故を受けた混雑対策や警備の強化により、当初想定の2倍近くに膨らんだとしている[129]。
工事の遅れ
パビリオンは、各国が独自のアイデアで建設するタイプA、日本側が建設した施設を参加国が使うタイプB、タイプCの3種類に分けられている。このうち、タイプB、タイプCについては順調に工事が進んでいるが、タイプAについては建設が当初計画より遅延している。なお最初に着工したタイプAはポルトガル館である[130]。建設が遅れている原因について、タイプAの海外パビリオンは複雑な形状をしていて建設が難しく、その分「万博の華」と称されることもあるが、建設資材の高騰、人手不足、工期の短さなどにより手を挙げる業者が少ないからとされている[131]。
2023年8月、建設の遅れに対して万博協会は、協会側がパビリオンの建物を代理で建てて費用を後から各国に請求する方式「タイプＸ」を提案した。11月時点ではタイプAからタイプXに変更したのは2カ国のみ（アンゴラ、ブラジル）であるが、25カ国分の建物の設計や資材の確保を行っている。タイプXへの移行が25カ国を下回った場合、余ったスペースは物販コーナーなどに転用するとした[132]。
政府の対応
2018年11月23日（日本時間24日未明）の万博招致決定を受け、同年12月21日に世耕弘成経済産業大臣が万博の担当大臣に任命され、日本政府は専任の万博担当大臣を置くことができるようにするための特措法として「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（万博特措法、平成31年法律第18号）」を制定した。これにより2020年9月16日より専任の万博担当大臣が設置された。なお特措法の題名は、2021年9月1日に令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に改題されている。
歴代の2025年万博担当大臣
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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