近鉄グループホールディングス

近鉄グループを統括する持株会社 ウィキペディアから

近鉄グループホールディングスmap

近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[3])は、大手私鉄近畿日本鉄道(近鉄)、近鉄百貨店近鉄エクスプレスKNT-CTホールディングス近畿日本ツーリストクラブツーリズム)などを中核とする近鉄グループの持株会社である。

概要 種類, 機関設計 ...
近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
Thumb
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本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9041
1949年5月16日上場
名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
本社所在地 日本の旗 日本
543-8585
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒
設立 1944年昭和19年)6月1日
近畿日本鉄道株式会社)
業種 陸運業
法人番号 6120001023131 ウィキデータを編集
事業内容 近鉄グループの統括
代表者
資本金
  • 1264億7600万円
(2024年3月31日現在)[2]
発行済株式総数
  • 1億9066万2061株
(2024年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 1兆6295億2900万円
  • 単独: 228億2600万円
(2024年3月期)[2]
営業利益
  • 連結: 874億3000万円
  • 単独: 126億6800万円
(2024年3月期)[2]
経常利益
  • 連結: 846億3800万円
  • 単独: 100億0400万円
(2024年3月期)[2]
純利益
  • 連結: 532億6100万円
  • 単独: 107億2700万円
(2024年3月期)[2]
純資産
  • 連結: 5830億9700万円
  • 単独: 2745億5500万円
(2024年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 2兆4543億1600万円
  • 単独: 1兆6110億0100万円
(2024年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 44,318人
  • 単独: 279人
(2024年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 (2024年3月31日現在)[2]
主要子会社 #近鉄グループの節を参照
関係する人物
外部リンク https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
特記事項:2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。
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概要

2015年4月1日付けで(旧)近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を(新)近畿日本鉄道(2014年4月20日に近畿日本鉄道分割準備として設立、2015年4月1日付けで社名変更)に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ(同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更)、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[4]

2023年(令和5年)3月期の連結決算は、2022年(令和4年)の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高(1兆5,610億円)及び純利益(887億円)で、西日本旅客鉄道(JR西日本)を抜き、関西大手鉄道5社(当社、JR西日本、阪急阪神ホールディングス京阪ホールディングス南海電気鉄道)で首位になった[5]。2024年の連結決算は、売上高がJR西日本に次いで2位、純利益がJR西日本、阪急阪神HDに次いで3位だった。

沿革

事業所

近鉄グループ

要約
視点

近鉄グループ(きんてつグループ)は、持株会社である近鉄グループホールディングス(近鉄GHD)を中核に、鉄道事業子会社の近畿日本鉄道(近鉄)を事業の中心とした日本の企業グループである。

それぞれの業界において大手といえる企業も多い一方、2000年代以降は経営再建・グループの改革、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みによって、撤退や解散、グループから離脱または資本関係を薄める企業・事業も増加したが、2020年代に入り近鉄エクスプレスを近鉄GHDが完全子会社化するなど状況は変化している。

2024年3月末現在のグループ会社数は255社で、うち近鉄GHDの連結子会社は196社、持分法適用関連会社が11社、非連結子会社が40社、持分法非適用関連会社が7社となっている[14]

なお、下記のうち◎印は近鉄GHDが「主要会社」と位置づけている企業である[15]

★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している(三交グループ自体も近鉄グループの一員である)。

会社形態は公益財団法人を除き、全て株式会社である。

純粋持株会社

  • 近鉄グループホールディングス

運輸部門

鉄道事業

バス運送業

近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2024年10月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。

タクシー業

百貨店商品配送業

郵便輸送業

国際総合物流業

海上運送業

索道事業・ドライブインの経営

索道経営

有料道路の経営・ドライブインの経営

レンタカー業

レジャー・サービス部門

旅行業

ホテル業

ホテル・賃貸ビルの経営

旅館業

旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営

映画館・ビル・娯楽施設の経営

水族館・商業施設等の運営

ゴルフ場・ホテルの運営受託

  • 近鉄ゴルフアンドリゾート(大阪市中央区

ゴルフ場の運営受託

  • 花吉野ゴルフ場(奈良県吉野郡大淀町)
  • 伊賀桔梗ゴルフ場(三重県伊賀市)
  • 賢島浜島ゴルフ場(三重県志摩市)

ゴルフ場の経営

  • 飛鳥ゴルフ(奈良県奈良市)
  • 三重カンツリークラブ(三重県三重郡菰野町)★
  • 松阪カントリークラブ(三重県松阪市)★

テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託


飲食店の経営

  • 近鉄レストラン(大阪市天王寺区)
  • 奈良交通(奈良県奈良市)
  • 三交興業(三重県亀山市)★

その他

  • ミドリサービス(岐阜県大垣市)★

流通部門

百貨店業

ストア業・食堂業

小売事業の経営管理

  • 近鉄リテールホールディングス(大阪市天王寺区)[18][注 3]

売店・書店の経営・宣伝印刷業

サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営

水産物・食品販売業

  • ジャパンフーズクリエイト(大阪市阿倍野区)

商品取次斡旋業(友の会)

  • 近鉄友の会(大阪市阿倍野区)

売店営業受託業務

  • 三重ハイウェイサービス(三重県津市)

自動車ディーラー事業

自動車整備事業

石油製品販売業

  • 防長産業(山口県周南市)
  • 三重交通商事(三重県津市)★

不動産部門

不動産業

その他の事業部門

鉄道車両製造販売

鉄道電気整備工事請負

鉄道車両の改造・修理・検査

土木・建築関係工事の請負

  • 大日本土木(東京都新宿区)[注 6]
  • 近鉄軌道エンジニアリング(大阪市天王寺区)

土木・建築・設計測量・監理業

造園・土木業、生花等販売業

  • 近鉄造園土木(大阪市中央区)

家具・什器製造・店舗装飾・設計監理

  • 近創(大阪市阿倍野区)[注 7]

製造業向け金属製品の製造・販売

  • サカエ(大阪市城東区、2021年4月1日よりグループ入り)[19]

情報通信システムの運営・開発

CATV事業・インターネット接続事業

宣伝広告業

  • アド近鉄(大阪市天王寺区)[注 8]

介護サービス事業

  • 近鉄スマイルライフ(奈良県奈良市、2018年6月22日に近鉄スマイルサプライから社名変更と同時に近鉄不動産の子会社に。)
  • クラブツーリズム・ライフケアサービス(東京都杉並区
  • 三交ウェルフェア(三重県津市)★

総合人材サービス業

保険代理業

自動車運転教習所の運営

  • 三交ドライビングスクール(三重県四日市市)★

ビル・マンション等各種施設の運営管理

  • 近鉄ファシリティーズ(大阪市中央区)
  • ミディ総合管理(大阪市中央区)
  • 近鉄住宅管理(大阪市天王寺区)
  • 三重交通コミュニティ(三重県津市)★
  • ケイ・エス・サービス(大阪府松原市)

食品・食堂などの衛生検査業

  • くらし科学研究所(大阪市浪速区)

コーポレートベンチャーキャピタル

  • 近鉄ベンチャーパートナーズ(大阪市天王寺区)

財団法人

全て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた公益財団法人である。

過去のグループ会社・事業

要約
視点

以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

運輸・交通関連

自動車販売・整備

建設・不動産関連

流通

レジャー・ホテル

サービス業

不祥事・事件

採用担当者による就活中の女子学生への不適切行為

2021年2月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で発覚し問題となった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている[21][22][23]

グループ外関連企業

関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送(カンテレ。阪急阪神東宝グループ)・東海テレビ放送[注 89]サンテレビジョン京都放送(KBS京都)・岐阜放送(ぎふチャン)でもスポットCMを放送している。

関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。

脚注

関連項目

外部リンク

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