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トライアルカンパニー
小売業を展開する日本のIT企業 ウィキペディアから
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株式会社トライアルカンパニー(英: Trial Company ,Inc.)は、福岡県福岡市に本社を置き、スーパーセンター(総合スーパー)及びディスカウントストア等の小売業を主力事業とする日本の企業。株式会社トライアルホールディングスの完全子会社。
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概要
ディスカウント業態を中心に事業展開するが、元来はソフトウェア構築およびパソコン販売が主力事業で、おもに流通業向けのITシステムを開発した。現在もソフトウェア開発専門の子会社が国内全店舗の営業支援と業績分析を担当する[2]。
日本国内の店舗数は2022年12月時点で274店舗。日本国外では2005年韓国慶尚南道に出店したハマン店を皮切りに韓国で6店舗を展開している。
小売り以外の事業として、2011年8月、大分県玖珠郡九重町に「長者原温泉トライアル温泉郷」を設立、リゾート施設「久織亭」と、素泊まり専門旅館「虎の湯」の両施設を運営しているほか、2020年、福岡県宮若市とリテールAI開発拠点「リモートワークタウン ムスブ宮若」設立に関する協定を締結[一次資料 1]、その一環として2021年12月、同市に温泉宿泊施設「宮若虎の湯」を開業、運営している。
沿革
- 1974年(昭和49年)
- 1981年(昭和56年)
- 1984年(昭和59年)
- 1992年(平成4年)
- 1993年(平成5年)
- 1996年(平成8年)
- 1998年(平成10年)
- 2000年(平成12年)
- 12月 - 永田久男が株式会社下田屋の全株式を取得し、同社を関連会社とする[一次資料 5]。
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 3月21日 - 吸収分割により、ベーカリー事業を株式会社トライアルベーカリーに承継[一次資料 15]。
- 4月10日 - 店舗開発業務を株式会社トライアル開発に承継[一次資料 14]。
- 6月18日 - 株式会社トライアル・ロジスティック・システムが株式会社ティー・エル・エスに商号を変更[一次資料 16]。
- 6月22日 - 完全子会社として、株式会社トライアルフレッシュシステム及び株式会社トライアル・シェアードサービスを設立[一次資料 17]。
- 7月27日 - 完全子会社として、株式会社ティー・アール・イーを設立[一次資料 17]。
- 9月18日 - 単独株式移転により、持株会社として株式会社トライアルホールディングスが設立され、同社の完全子会社となる[一次資料 17]。
- 9月21日 - 吸収分割により、一部店舗の生鮮事業を株式会社トライアルフレッシュシステムに、本部事務業務を株式会社トライアル・シェアードサービスに、情報システム事業を株式会社ティー・アール・イーに承継[一次資料 17]。
- 2016年(平成28年)
- 2月12日 - 完全子会社として、株式会社トライアルスーパーセンター及び株式会社トライアルメガセンターを設立[一次資料 18]。
- 3月21日 - 株式会社トライアルプラネットが株式会社CRASTに商号を変更[一次資料 19]。
- 4月21日 - 吸収分割により、中型小型店舗事業を株式会社トライアルスーパーセンターに、大型店舗事業を株式会社トライアルメガセンターに順次承継[一次資料 18]。
- 6月 - 株式会社ティー・エル・エス、株式会社トライアル開発及び株式会社トライアル・シェアードサービスが、株式会社トライアルホールディングスの子会社となる[一次資料 2]。
- 9月21日 - 株式会社トライアルフレッシュシステムが株式会社メガ生鮮に商号を変更[一次資料 20]。
- 10月 - 株式会社明治屋が株式会社トライアルホールディングスの子会社となる[一次資料 2]。ただし同社は明治18年創業で東京都中央区京橋に本社を置き「MEIDI-YA」の商号で国内・海外にスーパーマーケットを展開する 株式会社明治屋とは同名であるが無関係である。
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 2019年(平成31年・令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 4月 - 子会社として、株式会社トライアル・インシュアランス・サービスを設立[一次資料 2]。
- 2022年(令和4年)
- 2023年(令和5年)
- 2024年(令和6年)
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店舗の特徴
「スーパーセンター」型店舗を主力に展開。一店舗あたりの規模は概ね3,000平方メートル以上。
従来は経費削減のため居抜き物件を積極活用する場合が多く、例として同じく九州を中心に展開していた総合スーパーの寿屋(現:カリーノファシリティーズ)や同業のオサダといった倒産・小売業を撤退した企業の店舗を引き継いだり、北海道の同業他社カウボーイを買収、福島県のナカヤと提携するなどして店舗を拡大していったが、2013年以降は4,000平方メートル前後の新設店舗を集中的に出店するなど店舗の標準化と多店舗化を進めている[11]。
2018年からは、「流通情報革命」をスローガンとし、福岡を中心にスマートストアを展開している。AI(人工知能)を搭載した数百台のカメラを用いて、人や商品の動きをリアルタイム追跡するシステムや、レジ業務および支払い動作を省略するタブレット端末とバーコード読み取りスキャナー搭載のスマートショッピングカート導入[一次資料 29]、店内のデジタルサイネージの採用、スマホアプリに決済システムを統合させるなど[12]、ITを融合させる事により、小売業のムダ・ムラ・ムリを省き、余分なコストを削減することで、低価格で商品を提供することを志向[一次資料 30]。
2018年8月時点でほとんどの店舗で24時間営業を行っている。
クレジットカードの利用は3,001円以上となっていて、食料品・切り花・指定ごみ袋の支払いには利用できず、場所もレーンレジではなくサービスカウンターでの会計に限られていた[13][14][15]。このような制約を設けることは基本的に加盟店契約違反であった[16]。一時期、国際ブランドの付いたクレジット機能付きポイントカードを発行していたが、後に廃止されている。2025年4月にクレジットカードの取り扱いが変更となり、プリペイドカードやスマートフォン用アプリ「SU-PAY」へのクレジットカードチャージが可能となった一方、商品の支払いには利用できなくなった[17]。よって、加盟店契約違反の状態も解消されている。
企業の特徴
要約
視点
ITの取り入れに力を入れており、Skip Cart(スキップカート)、リテールAIカメラ、デジタルサイネージの店舗への導入が進んでいる。特に、Skip Cartと呼ばれるセルフレジ機能を備えた買い物カートは2025年2月時点で日本国内241店舗に約20,000台が稼働しており、セルフレジ機能付買い物カートにおいては世界一の稼働台数となっている[一次資料 31]。
「Skip Cart」は、プリペイドカード又は「SU-PAY」アプリを登録の上、付属するスキャナーで顧客自らが商品バーコードを読み取り、専用ゲートを通過するだけで、キャッシュレスでの会計を可能にしている。レジ待ちの時間を短縮すると共に、店舗オペレーションの省力化を実現している。カートのタブレット画面には、スキャンした商品にあわせたレコメンドやその場で使用可能なクーポンを表示する機能も搭載されている。「リテールAIカメラ」は、小売店での使用に特化したAIエンジン搭載カメラで、商品棚の監視、顧客の店内での動線分析を行い、発注、補充オペレーションの最適化を図り、顧客が欲しいものを欲しい時に買える、快適な売場づくりに寄与する。「デジタルサイネージ」は、店舗全体もしくは売場単位で、同一の音声付き動画・静止画を表示する「フィーバータイム」、惣菜売場で作りたて・揚げたて商品の品出しを知らせる「出来たて動画」などの試みを行っている。
アイランドシティ店では、700台のカメラを設置し、顧客の動きや商品棚の解析を行うと共に、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した「スマートショッピングカート(当時、現在のSkip Cart)」を100台以上導入して、売り上げ向上と販売作業、精算作業の効率化を図っている[18][19]。カメラの画像は、カメラ側で輪郭線抽出処理を行うことで、顧客のプライバシー保護に配慮した運用となっている[19]。
2020年7月8日には、前年にリテールパートナーズとのトップ同士の会談でリテール分野でのAI活用の推進していく目標を共有したことをきっかけに、同社傘下の丸久が運営するアルク到津店へ「レジカートシステム」の名称で「Skip Cart」40台を納入して運用導入実験を開始。トライアルグループ外企業への納入第1号となった[一次資料 32]。その後、試験導入3か月間で当初の目標であった利用率20%を達成したことで同店での継続運用が決まり[一次資料 33]、2021年4月6日にオープンした系列の八幡西店では「Skip Cart」(丸久での名称:レジカートシステム)70台に加えて、トライアルグループ外企業へは初となるデジタルサイネージも14台納入された[一次資料 34]。同年11月2日には太陽電気工業所が運営するスーパーセンターTAIYO本渡店に「Skip Cart」約70台が納入された[一次資料 35]。2022年7月20日には、この日リニューアルオープンされたアルク防府店へ「レジカートシステム」の名称で「Skip Cart」40台が納入されたた[一次資料 36]
従業員に業務アプリを入れた専用モバイル端末を配布する、顧客に発行しているプリペイドカードから購買データを収集することも行っている[18]。
トライアルカンパニー本社構内には、社員向けの実験店舗「トライアル ラボ店」があり、新技術による実証実験を行っている[19]。
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店舗業態
要約
視点
公式サイト上はディスカウントストアトライアル以下の業態は「小型店」として集約されている[一次資料 37]。看板は通常青色・紺色系統だが、業態によって異なる。
現行のロゴは「TRIΛL」表記だが、開業時期が比較的古い店舗は旧ロゴ(「TRiAL」の「i」の点が五ツ星マーク)が掲げられている。
- スーパーセンタートライアル
- トライアルの主力となるスーパーセンター業態。主に売り場面積1,200坪(約4,000 m2)の店舗を中心に、1,000-2,000坪(3,300-6,600 m2)前後の広さで展開。
- 熊本県内の店舗は「スーパーセンタータイヨー」名義で太陽企業グループによるフランチャイズ出店だったが、2008年11月に開店した八代店(熊本県八代市)以降は「トライアル」名義の直営店舗も出店。「タイヨー」名義の店舗のロゴは旧ロゴに準じたデザインとなっている。
- 2016年4月21日付で25店舗を、9月21日付で28店舗を子会社の株式会社トライアルスーパーセンターへ順次運営移管。福岡県の2店舗(筑後店・上三緒店)は子会社の株式会社トライアルメガセンターへ運営移管した。
- メガセンタートライアル
- トライウェル
- 食料品を取り扱うディスカウントドラッグストア業態。2022年12月時点で茨城県・栃木県・千葉県・福岡県に展開しており、子会社の株式会社トライウェルが運営している。
- ディスカウントストアトライアル
- トライアルで最初に運営が開始されたディスカウントストア業態。衣食住を揃えた店舗から300坪(990 m2)に満たない小型店舗も存在する。看板は赤系統が主体となっている(通常の紺色の店舗もあり)。2022年12月時点で北海道・福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・山梨県・大阪府に展開する。
- 2016年4月21日付で大分県の豊後高田店を、同年9月21日付で奈良県の田原本店を子会社の株式会社トライアルスーパーセンターへ順次運営移管した。
- バラエティストアトライアル
- 「ディスカウントストアトライアル」とほぼ同業態で、株式会社ナカヤから継承された店舗。店舗看板は通常のロゴと全く異なるデザインで、赤系統を主体にカタカナ表記で「(ディスカウントストア)トライアル」と表記される。2022年12月時点で福島県にのみ3店舗(方木田店・大槻店・郡山富田店)を展開。
- トライアルマート
- 食料品を中心とした取り扱いを行っている業態。2022年12月時点で福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・山梨県に各1店舗ずつ展開している。
- ネバフッドマーケットトライアル
- スーパーマーケットトライアル
- ドラッグ&フレッシュトライアル
- 「トライウェル」同様に食料品や医薬品を取り扱う業態で、看板は緑系統。2022年12月時点で山口県・佐賀県にて展開する。
- 2016年4月21日付で佐賀県内の2店舗(伊万里店・上峰店)を、同年9月21日付で福岡県の粕屋店を子会社の株式会社トライアルスーパーセンターへ順次運営移管した。
- トライアルQuick
- グロッサリア トライアル
- 惣菜・食品をメインに、イートイン施設も備えた新業態。グロッサリアの由来は、食品を意味する「グロッサリー」と、イタリアの大衆食堂「トラットリア」を組み合わせた造語。2021年5月現在3店舗[一次資料 38]。2023年現在は、後述のTRIAL GOに全店が業態変更された。
- トライアルGO
- 最先端のIT技術を導入した次世代型スマートストア。福岡県宮若市の脇田店が第1号店で、寿司・惣菜・弁当売場の売場カメラと電子棚札が連動し“世界初”となるカメラとAIによる「自動値下げ」も実現した店舗。以後、一部店舗が同形態へ変更している(旧グロッサリア店舗等)。これまでは福岡県での展開だったが、2023年12月に子会社の青森トライアルが旧さとちょうの店舗を全面改装し、同業態へ屋号変更して再オープン[21]したことで、青森県へ進出した。
- トライアルsmart
- トライアルGOを発展させた店舗がコンパクトサイズの次世代型スマートストア。2025年3月現在で福岡県に5店舗、北海道と群馬県に2店舗ずつ、青森県と千葉県と佐賀県に1店舗ずつ展開する。
- トライアル
- 「トライアルマート」「スーパーマーケットトライアル」同様の食品スーパー業態。2023年に青森トライアルが佐藤長の店舗を譲受した際、改装に伴って休業していた3店舗を除いた15店舗にこの屋号が使用されている。
- トライアルとしての営業開始当初は佐藤長で使用していた「さとちょう」の看板をそのまま使用していたが、後に全店舗緑色のトライアルの看板に付け替えている。
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モバイルアプリケーション

トライアルカンパニー公式の「トライアルお買い物アプリ」には、会員カード、クーポン発行、商品の読み取り・決済といったレジ機能などが統合されている。レジ機能に関しては、一部の店舗で導入されているタブレット端末付きのスマートショッピングカートと同等の機能を有している。これはスマートフォンのカメラを用いて商品のバーコードを読み取り、小計を出す事ができる。会計する際は、画面に表示された2次元バーコードを、スマートショッピングカート専用ゲートの読み取り機にかざすだけで、一瞬で会計、決済が完了し、電子レシートが発行されるシステムとなっている。
2022年10月にはグループ会社のトライアルフィナンシャルサービスが提供する独自のスマートフォン向け決済アプリ「SU-PAY(スーペイ)」の提供を開始。「トライアルお買物アプリ」の機能に加え、銀行口座からのオンラインチャージに対応した(本機能は日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」に参加している金融機関(みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行/埼玉りそな銀行・西日本シティ銀行・信用組合・労働金庫など)及びふくおかフィナンシャルグループ傘下銀行(福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行)で対応)。
「SU-PAY」への移行に伴って「トライアルお買物アプリ」は2023年8月31日をもってサービス終了となった。
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運営店舗
要約
視点
現在運営している店舗
2024年4月現在全国321店舗、九州地方(沖縄県を除く)に128店、四国地方(香川県のみ)に1店、中国地方に26店、近畿地方(京都府を除く)に36店、中部地方(岐阜県・愛知県)に7店、甲信越地方(山梨県のみ)に4店、関東地方(東京都を除く)に56店、東北地方(秋田県・山形県を除く)に34店、北海道に29店を営業している。他、日本国外(韓国)に、Trial.Korea Co.,Ltd.運営による店舗がある。
一部の店舗は電話を引いておらず、連絡先はお客様相談室になっている。
→現在の店舗一覧はトライアル店舗情報を参照
吸収合併による屋号変更した店舗
北海道の店舗で、恵庭、苫小牧、手稲、上磯、厚別、藤野、篠路、伏古の各店は、旧子会社のカウボーイと業務提携した際に屋号を変更した店舗である[一次資料 39]。
- このうち、篠路店はカウボーイ時代に長崎屋ラパーク篠路店を居抜きした店舗である。
- カウボーイの1号店かつ本店格だった伏古店の2階にはトライアルの北海道オフィスが置かれている。
- 厚別店は当初1号館、2号館と併設して大きく2つの建物となっていた。その後、24時間営業への変更に伴い今までの駐車場を宅地として売却し、2号館を解体し駐車場に変更した。
- 2015年に恵庭店、藤野店は閉店。2018年には篠路店が、2020年に苫小牧店がそれぞれ移転のため閉店している(後述)。
特筆すべき店舗

- トライアルマート西那須野店(那須塩原市西大和)
- JR西那須野駅近くのショッピングセンター「そすいスクエアアクアス」内。とりせん西那須野店跡地の敷地だが、一度店舗を取り壊した後に[22]新築している。居抜き以外で他会社が新築したショッピングセンターの核店舗となるのは初。2009年9月17日開店。
- スーパーセンタートライアルアイランドシティ店(福岡県福岡市東区)
- トライアルとパナソニックがそれぞれ開発したスマートカメラを計700台を設置、トライアルとRemmoが共同開発したタブレット決済機能付きレジカートなど、ITを取り入れた「次世代型」を意識した店舗。2018年2月14日開店[23][18]。
- さとちょう Powered by TRIAL広田店(青森県五所川原市)
- 青森県を中心にスーパーマーケットを運営する佐藤長がトライアル社のノウハウを導入して2021年8月4日にリニューアルした店舗[一次資料 40]。なお、トライアル社の運営する東北地方の店舗では佐藤長の[一次資料 40]関連会社である魚三水産が水産部門のテナント店舗を運営していることから実現したものである[一次資料 40]。
- 佐藤長の経営破綻により2023年10月23日に青森トライアルが佐藤長から事業を譲受、屋号を「トライアル」に改めて10月26日に営業を再開している[一次資料 41]。
- グロッサリアトライアル脇田店(福岡県宮若市)
- 2022年4月20日開業。旧宮若市立吉川小学校の体育館をリノベーションしたレストランで、宮若市との官民連携協定による共同事業の一環として営まれている。敷地内には小型店舗「TRIAL GO 脇田店」もある[一次資料 42]。
- トライアルスマートむつ新町店(青森県むつ市)
- 2023年12月1日開業。旧佐藤長の店舗を継承するために設立された青森トライアルが運営しており、旧マックスバリュむつ新町店→旧さとちょう新町店を全面改装した店舗。それまで青森トライアルが譲受した店舗は短期間での営業再開を目指したため看板類は「さとちょう」のままで営業を再開したが、看板類なども「TRIAL」へ完全に切り替えたのはむつ新町店が初となる。売場面積が約1,000平方メートル且つ、食料品を中心に扱う小型業態の「トライアルスマート」の屋号が付けられている[一次資料 43]。
過去に存在した店舗
- 北海道
- スーパーセンタートライアル 富丘店(札幌市手稲区富丘2-4-2-1、2012年10月17日開店[24] - 2014年8月24日閉店)旧コープさっぽろ富丘店→旭友ストアー札幌富丘店。星置店開業に伴い閉店[25]。現在はFLEXハイエース札幌西店。
- スーパーセンタートライアル 藤野店(札幌市南区藤野2-4-1-1、2008年10月22日開店[26] - 2015年6月28日閉店)- 旧カウボーイ店舗。後継テナントとして近隣の東光ストア藤野店が2015年11月27日に移転[27][28]。
- スーパーセンタートライアル 恵庭店(恵庭市戸磯391、2008年9月18日開店[29] - 2015年7月5日閉店[30])旧カウボーイ店舗で、トライアル北海道1号店。同市内には2017年12月6日にスーパーセンタートライアル恵庭島松店として再出店[31]。現在は佐藤木材工業 恵庭工場[32]。
- スーパーセンタートライアル 苫小牧店(苫小牧市字糸井135-1、2008年9月24日開店[33] - 2020年6月7日閉店[34])旧カウボーイ店舗。2020年8月5日にスーパーセンタートライアル苫小牧西店として新築移転オープン[35]。
- スーパーセンタートライアル 篠路店(札幌市北区太平12-1-1-1、2008年10月29日開店[36] - 2018年8月26日閉店[37]) - 旧カウボーイ店舗で、上記の通りカウボーイ時代に長崎屋ラパーク篠路店跡を居抜き出店した店舗[37]。2018年12月5日にスーパーセンタートライアル屯田店として移転オープン[38]。旧店舗跡にはMEGAドン・キホーテが2019年3月22日に開業[39]。
- スーパーセンタートライアル 永山店(旭川市永山3-4-1-3、2010年10月開店 - 2023年9月24日閉店[40]) - 旧ドン・キホーテ旭川店跡を居抜き出店した店舗。後継テナントにはPGA TOUR SUPERSTORE旭川店が2024年2月1日に開店[41]。
- 岩手県
- 宮城県
- 福島県
- 茨城県
- 栃木県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 京都府
- スーパーセンタートライアル 久世橋店(京都市南区吉祥院石原長田町1-5、2006年8月2日開店 - 2016年1月3日閉店) - 関西第1号店で、京都府唯一の店舗だった。ホームセンターコーナン久世橋東店[51]跡地に出店。店舗は解体され、現存しない。跡地はHonda Cars 京都 U-Select久世橋。
- 島根県
- 岡山県
- 福岡県
- トライアルマート 朝倉店(朝倉市須川2511、2008年3月9日閉店[一次資料 47])甘木店開店に伴って閉店。旧タイホー朝倉店に出店。跡地はダイレックス朝倉店。
- トライアルディスカウントコンビニ片江3丁目店(福岡市城南区片江3丁目6−26、閉店日不明)跡地は、セカンドアウトドア→コノハ整骨院を経て、AUBE HAIR amy 福岡七隈店。
- トライアルディスカウントコンビニ 宇美光正寺店(糟屋郡宇美町光正寺2-11-1、2007年7月17日開店 - 閉店日不明)ポプラ跡地に出店。跡地は中華料理福源。
- トライアルディスカウントコンビニ 高砂2丁目店(福岡市中央区高砂2-4-2、2010年開店 - 2013年11月30日閉店)自社物件のトライアルビル1階に存在した。以前は同ビルに本社機能があった[55]。
- トライアルディスカウントコンビニ 桜ヶ丘店(春日市桜ヶ丘4-23、2007年7月24日開店[一次資料 46] - 閉店日不明)跡地はタカラ薬局。
- スーパーセンタートライアル 八女店(八女市本村444-1、2009年7月5日閉店)西へ1.5 km先に新築移転のため閉店。八女寿屋百貨店跡地に出店。閉店後、建物や看板はしばらく放置であったが解体された。跡地は老人ホーム「毎日元気ハウス」。
- スーパーセンタートライアル 柳川店(柳川市三橋町柳河778、1994年開店[56] - 2018年2月11日閉店[57]) - スーパーセンター業態の1号店で、閉店時点で最古参店舗であった。2018年3月7日にスーパーセンタートライアル 柳川西蒲池店として移転。跡地は東亜産業 柳川工場。
- 佐賀県
- メガセンタートライアル 鹿島店(鹿島市森字水町77-1、2006年5月23日開店[58] - 2014年1月19日閉店)メガセンター業態1号店として、ウイングシティ跡地に開店。同地で建て替えを行い、2017年7月26日にスーパーセンタートライアル鹿島店として再出店。
- ディスカウントストアトライアル 基山店(三養基郡基山町宮浦186-65、2012年1月25日開店 - 2014年2月16日閉店)ユニード基山店→ダイエー基山店→西鉄ストア基山店→マイキッチン基山店→食品バラエティストアチマキング基山店を経て開店。閉店後解体された。跡地は基山薬局など。
- スーパーセンタートライアル 唐津店(唐津市栄町2579-1、2002年開店 - 2017年9月10日閉店)寿屋唐津店跡地に出店。建物の老朽化のための閉店で、同地で建て替えを行い、2019年2月13日に再出店[59][60]。
- スーパーセンタートライアル 武雄店(武雄市朝日町大字甘久194-1、2007年8月1日開店[一次資料 48] - 2018年1月7日閉店)オサダ武雄本店跡地に出店[一次資料 48]。2018年1月31日にスーパーセンタートライアル武雄富岡店として移転。跡地はドラッグストアモリ武雄朝日店。
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トライアルホールディングス
要約
視点
株式会社トライアルホールディングス(英: Trial Holdings Inc.)は、主に流通小売事業及びリテールAI事業を中核とする日本の純粋持株会社。
沿革(持株会社)
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 6月 - 株式会社トライアルカンパニーより株式会社ティー・アール・イーの株式を取得[一次資料 2]。
- 2018年(平成30年)
- 2019年(平成31年・令和元年)
- 1月 - 株式交換により、株式会社ティー・アール・イーが株式会社Retail AIの子会社となる[一次資料 2]。
- 2020年(令和2年)
- 2022年(令和4年)
- 2023年(令和5年)
- 2024年(令和6年)
- 2025年
関連企業・団体
連結子会社
- 株式会社トライアルカンパニー
- 株式会社トライアルストアーズ
- 株式会社青森トライアル
- 株式会社トライアル・インシュアランス・サービス
- 株式会社Le Petit Nicois
- 株式会社トライアルチャレンジド
- 株式会社SU-PAY
- 株式会社明治屋
- 株式会社トライアルカーズ
- 株式会社MLS(34.2%)
- 株式会社Retail AI
- 煙台創迹軟件有限公司
- 上海翔迹企業管理有限公司
- 株式会社トライアルリアルエステート
- 株式会社サンリアルエステート
- 株式会社neri resort
- 株式会社トライアル開発
- 株式会社河村佐藤デザイン
- 株式会社トライアルゴルフ&リゾート
- 株式会社ティージーアール阿蘇
- 株式会社ティージーアール大分
- 株式会社白鳥ロジスティックシステム
- 株式会社トライアル・シェアードサービス
- 株式会社トライアルベネフィット
- 株式会社Fieldman
持分法適用会社
- Trial.Korea Co., Ltd.(29.9%)
- 株式会社ムロオ(24.7%)
- 株式会社SalesPlus(50%)
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事件・不祥事
要約
視点
- 2008年の不適正表示
2008年12月、不適正な表示を行ったとして、農水省よりJAS法に基づく指示を受けた[66]。
トライアルプライベートブランドの食品にて、製造過程で成分表示にない小麦が混入していたことが判明。健康被害はないとされているが、2011年7月30日に自主回収を行った[一次資料 56]。
- 2023年の不適正表示(生鮮水産物及び水産加工品の不適正表示に対する措置)
2023 年12月12日に農林水産省は、株式会社トライアルカンパニーが、生鮮水産物及び水産加工品に不適正な表示をし、一般消費者に販売又は店頭に陳列していたことを確認した。具体的には、スーパーセンタートライアル岩見沢店が販売する生鮮水産物めばちまぐろの原産地について、「台湾産(大西洋・太平洋・インド洋)」等であるにもかかわらず、「大西洋(静岡県産)」と事実と異なる表示をし、令和5年5月3日から7月21日までの間に少なくとも64パックを一般消費者に販売した。また、メガセンタートライアル伏古店が販売する生鮮水産物について、めばちまぐろの原産地について、「韓国産」であるにもかかわらず、「宮城県産」と事実と異なる表示し、販売をした。スーパーセンタートライアル屯田店でも、異なる表示が明らかになっている。
このため、農林水産省は、トライアルが行った行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第18条第1項の表の「原産地」の項、同基準第3条第1項の表の「原材料名」の項及び第2項の表の「原料原産地名」の項の規定に違反すると認定した。
農林水産省は、トライアルに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示[67]。
- 店長・従業員・契約する警備員による恐喝事件
2010年4月、万引きした男性から50万円を恐喝したとして、トライアル倉敷店(2020年5月17日閉店[54])の店長・副店長および警備保安会社「新日警サービス」(本社:福岡県福岡市中央区。2013年12月26日福岡地方裁判所にて破産手続開始決定)に所属する警備員の3人が恐喝容疑で岡山県警に逮捕された。逮捕理由は、2009年11月13日にパソコン用品(1377円相当)を盗んだ男性と兄に対して「刑務所に入ってもらう。お兄さんも仕事ができなくなる」、「約1年前から1日3回来店している。被害額は1回1千円として、1年で109万5千円になる。これは会社の方針だ。払えなければ刑務所に入ることになる」などと脅して翌日現金50万円を受け取ったことである[68][69]。岡山県警はトライアルカンパニー本社や新日警サービスなどの関係先を家宅捜索した。
店長ら3人は、調べに対し「本社の指示で被害弁償を要求した」との供述をしており[69]、本社でも個人の利益のため(私腹を肥やすため)に行ったものではなく、万引きの被害が大きいことと万引き防止のために、被害額相当額ではなく人件費や逃走による破損した場合の施設費の賠償費などを含めた損害賠償の請求をマニュアルを持って指示し、過去の余罪分まで請求することは指示していない、得た金銭は本社に送られているとの発表をしている[一次資料 57][一次資料 58]。
同月26日に岡山県警は、別の2人に対する恐喝容疑(約700円と約2000円の商品に対して、それぞれ約10万円)でも3人を再逮捕した[70]。
2011年3月15日、岡山地方裁判所倉敷支部にて店長に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、副店長と警備員に懲役2年執行猶予3年の判決が言い渡された[71]。
- その他の事件・事故
2010年6月18日に栃木県のスーパーセンター(現:メガセンター)トライアル宇都宮店の駐車場で、女性の自殺遺体が発見された[72]。
2014年2月19日に群馬県のディスカウントストアトライアル館林小桑原店の駐車場で、殺人事件が発生した[73]。「館林ストーカー殺人事件」を参照。
脚注
関連項目
外部リンク
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