鳥インフルエンザ
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Ａ型インフルエンザウイルスによる鳥の感染症を鳥インフルエンザ（とりインフルエンザ、英語: Avian influenza, Avian flu, bird flu）といい、その鳥インフルエンザウィルスがヒトやその他の動物に感染した場合も鳥インフルエンザと呼ばれる[1][2]。
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トリインフルエンザとも表記される。また、鳥インフルもしくは鳥フルとも略称されることがある。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
Ａ型インフルエンザウイルスのHAには16種類（H1～H16）、NAには9種類（N1～N9）ある。この組み合わせにでH1N1～H16N9の144種類の亜型が存在し、水禽類（水鳥）にはすべての亜型が確認されている[3][4]。
すべてのA型インフルエンザの起源をたどれば水鳥に行きつく。ヒトが感染するA型インフルエンザウイルスは、水鳥に感染するも病原性を示さないウイルスが起源だったと考えられている[5]。
水禽類（水鳥）の腸管で増殖し、水鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水鳥では、通常インフルエンザウイルスが腸管に保有しており、感染しても発症することはほぼない[6][7]。しかし、水鳥が感染していたウィルスが野鳥などを通して、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥などに感染し、家禽集団の中で変異を繰り返すうちに、非常に高い病原性を発症させるといわれる。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている[8][9][10][11][12][13]。
WOAH（世界動物保健機関）によると、2005年から2023年（4月26日現在）の間に、高病原性鳥インフルエンザで殺処分された鶏などの家禽数は、4億4,800万羽という[14]。
ウイルスの病原性は、WOAHの定める判定基準に従って判定される。国内の家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザのうち、ウィルスの亜型に関わらず病原性の高い株による感染症を高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、病原性は低いがH5もしくはH7亜型である株による感染症を低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）としてそれぞれ法定伝染病に、H5およびH7亜型以外のものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している[15]。
鳥インフルエンザはヒトや豚などの哺乳類、カラス[16]などの野鳥、猫、また、多くの鶏舎に生息するネズミ[17]などの動物に感染する[18][19][20][21][22]。
高病原性鳥インフルエンザは通常家禽の病気であり、野生では発生しない。家禽間で発生した高病原性鳥インフルエンザが、野鳥を通して世界中に広まった[25]。高病原性鳥インフルエンザ（H5N1 型）が初めて確認されたのは、1959 年にスコットランドの農場の鶏の間である。H5N1 型が家禽から野鳥に感染し始めたのは 2005 年になってからであり、野鳥がそれをアメリカ大陸に持ち込むまでにはさらに 16 年かかり、養鶏場で再び感染が広がり始めた[26]。
高病原性鳥インフルエンザの発生様式は、野鳥で循環し、野鳥と共存して通常害を及ぼさない低病原性鳥インフルエンザが、家禽農場に侵入して家禽の中で循環伝播を繰り返すうちに毒性の強い高病原性鳥インフルエンザに変異するという機序である。2003年以降に大流行したGs/GD系統のH5亜型高病原性鳥インフルエンザは、既に高病原性化したウィルスが家禽や家禽関連物品の移動、さらに野鳥への伝播などで拡散している[27]。
家禽農場は病気が蔓延しやすい環境を作り出し新たな適応経路を提供する可能性がある。野鳥はウイルスを伝染させるが、農場はウイルスを増幅させることが懸念されている[25]。国連の⿃インフルエンザと野⿃に関する科学タスクフォースなどによると、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は家禽産業で発生した[26]。同タスクフォースは世界中の家禽⽣産量は過去50年間で⼤幅に増加しており、工場型の⾼密度環境で家禽飼育が⾏われている場所では高病原性鳥インフルエンザのリスクが⾼くなる[28][29]。研究によると羽数の少ない群れは感染率が減少する[30]。
人への感染例は一般的ではないとされるものの、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）がヒトに感染し、584 名の感染確定者と、345 名の死亡者が出た例や[3]、鳥インフルエンザ（H9N2型）に98人が感染し、うち2人が死亡した例などもある[31]。家禽市場近隣の住民が鳥インフルエンザに感染したり、養鶏場で発生した鳥インフルエンザにヒトに感染して死亡したりなどといったさせるといった、家禽と接触した人間への感染、発病、死亡も報告されている[11][32][33][31][34]。2024年7月にはアメリカコロラド州の養鶏場従業員約70人が鳥インフルエンザの症状を発症したと報告され、これまでで最大の感染拡大だとされる[35]。同年、これまで感染例のなかったH5N2型鳥インフルエンザへの感染し死亡した例が初めて報告された[36]。また同年にはヒト－ヒト感染が疑われる事例も報告されている[37]。
感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60〜70%と極めて毒性が強力に変異している。ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家[誰?]もいる。
2022年にスペインの毛皮用ミンク農場のミンクから分離されたH5N1鳥インフルエンザウィルスに変異が認められた。また同年カナダの野生のアカギツネ、スカンク、ミンクから分離されたH5N1の40株全ても変異が認められ、そのうち17％は、哺乳類への適応変異が認められた[38][39]。2023年以降は、鳥インフルエンザが乳牛など哺乳類での感染報告が相次いで報告されている[40][41]。2024年、アメリカ12州で乳牛への鳥インフルエンザ感染を確認[42]。回復しない乳牛の殺処分も行われた[43]。感染牛の生乳からも非常に高濃度のH5N1ウィルスが検出された（その後の研究で、生乳を飲んだマウスかが鳥インフルエンザに感染することが明らかになった[44]）[45]。続いて行われた研究では生乳の殺菌方法として低温長時間殺菌法ではなく高温短時間殺菌法を用いた場合、H5N1ウィルスは大幅に減少したものの完全に不活性化させることはできなかった[46]。また牛を介したと考えられる人への鳥インフルエンザ感染が複数ケース確認された[47][48][49][50]。2024年には、テキサス州9都市の廃水からもH5N1鳥インフルエンザ同定された[51]。こういった事態をうけ、アメリカ疾病予防管理センターは州の公衆衛生当局に人に感染した場合の対応の準備をするように通知を出した[52]。同年2024年、欧州委員会はパンデミックに備えて人獣共通鳥インフルエンザワクチンの何十万回分もの買い占めを行った[53]。さらにフィンランドでは毛皮や養鶏場の労働者などのヒトに対する鳥インフルエンザワクチン接種を世界で初めて開始した[54]。
今後、ヒトの間で感染（ヒトヒト感染）する能力を持つウイルスが生まれ、新型インフルエンザが発生する危険性が指摘されている。それが爆発的感染（パンデミック）を引き起こす可能性もあることから、鳥インフルエンザ感染の動向が注視されている[13][55]。2024年4月、世界保健機関（WHO）は、人間から人間に感染する能力を備えているとして、人間を含む他の種におけるH5N1型鳥インフルエンザ感染の拡大が拡大していることに重大な懸念を表明した。過去15カ月で889人の感染者のうち死亡者は52パーセントに達しているという[56]。
ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3) × (N1, N2) である（ヒトには、B型・C型も感染する）。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子 (RNA) 解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者[誰?]らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連かぜから20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関 (WHO) も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。
人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。これは、スペイン風邪とソ連かぜのウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず、死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。
高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。日本の農林水産省は2004年3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」と公表した[57]。また、万一食品中にウイルスがあったとしても、食品を十分に加熱して食べれば感染の心配はないとし、「家きん肉は十分加熱して食べて下さい。未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもおすすめできません。」「家きん卵は、国内では、生で食べることを考えて生産されていますが、不安な方や体調の悪い方は、加熱（WHOの食中毒防止のための加熱条件：中心部70℃、瞬間）することをおすすめします。」と呼びかけた[58]。
鳥用ワクチンが開発されているが、ウイルスの感染を完全回避はできず発症を抑えるものである。そのため、日本では鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると誤解されている[誰によって?]。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不可能となり摘発淘汰が困難になるといわれている[誰によって?]が、接種方法の工夫によりそれは回避できる。海外のワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に成功しているが、日本では使用は禁止されている。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高いため、養鶏業界[誰?]からはワクチンの接種を認めるように求める声が高まった。
よって有効な撲滅法は、発生地点の5 - 10km範囲のニワトリなどを直ちに摘発淘汰することである[59]
鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている[誰によって?]。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (GSK) でしか製造されていないため、現在[いつ?]、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。
現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。河岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている[60]。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。
2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
中国では家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の5分の1を占めている。また中国では切り身の生肉だけではなく、ケージに入れられた鶏・鳩・ウズラ・アヒルが生きたままの状態でも売られている。
ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく衛生管理が行き届かないため、家禽飼育の計画化や衛生管理の徹底が急務とされる。
2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の2人の男性患者が、検査の結果いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのは、ウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが生じた可能性があると述べた。ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた[誰に?]。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ていることが分かった。
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府がウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施した。
世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
2006年ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心に広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題とした。
イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略 (ACMECS) に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1日から3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
世界保健機関 (WHO) が2005年11月7日から9日まで、鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで世界的な感染拡大が懸念されるため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国で発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。
2005年11月29日、国連食糧農業機関 (FAO) は、鳥インフルエンザの人間への感染予防には家禽の間でのウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。
2005年12月22日、世界保健機関 (WHO) の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルが、中国から全く提供されていないことを明らかにした。
疫学的な面では厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。しかしウイルスは渡り鳥（特に冬に日本に飛来して越冬するカモ科の鳥、すなわち水鳥）によって運ばれてくるため国内で発生を抑えるのは極めて困難である。
ブルセラ症や伝達性海綿状脳症 (BSE) と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施されることとなっている。また、発生養鶏場から半径数kmから数十km圏内の他の養鶏場で飼育される鶏の検査と、未感染であることが確認されるまで鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2004年2月、テレビ朝日などが日本初の感染と大々的に報じたのは京都府船井郡京丹波町の浅田農産だが、ほとんど報道されていなかっただけですでに大分県、山口県、岡山県、宮崎県などで小規模な発生がみられていた。浅田農産では、これまでにない大量死を不審に思った社長が鳥インフルエンザであることを強く疑ったものの、謎の大量死が発生している旨の匿名の電話通報が保健所にあるまで創業会長の指示で隠蔽したため2次感染を招くほどの事態となった[64]。しかし、この1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦によりいずれも小規模で終息させ国内での蔓延を免れた。これは日本独自の防疫手法で、ウイルス発生の疑いの段階で、処分・移動停止・畜舎や運送車の消毒が、家畜保健衛生所・民間の獣医師・農家、関係業者らの連携のもと一斉に行われる。鳥インフルエンザの他、2000年日本における口蹄疫も密閉撲滅作戦で鎮圧[要出典]した。
日本と中国で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるため予定していた日本と中国でのトキの交換が延期された。また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年12月にトキ4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。
| 月日 | 型 | 国 | 種 | 規模 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1/3 | H5N1 | 中国 | ? | ? | 四川省大竹県で、鳥インフルエンザ（中国農業省発表） |
| 1/5 | H5N1 | トルコ | ヒト | 2 | 1/1に14歳の少年、1/5に15歳の少女が死亡 |
| 1/6 | ? | トルコ | ヒト | 1 | 東部の病院11歳の少女死亡（トルコ3人目犠牲者） |
| 1/9 | ? | トルコ | ? | ? | 新たに鳥インフルエンザウイルスが検出（保健当局発表）。型不明。 |
| 4月 | H7 | イギリス | ? | ? | ノーフォークで鳥インフルエンザ発生 |
| 7/28 | H5N1型陰性 | ベトナム | ヒト | 1 | 南部キエンザン省、男性 (35) が発症入院、8月8日に死亡。 |
| 8/8 | ? | インドネシア | ヒト | 2 | 16歳の少年少女死亡（同国の44人目の死者） |
| 11/25 | H5N1 | 韓国 | ニワトリ | ? | 全羅北道益山市の肉用鶏の種鶏場で高病原性鳥インフルエンザ発生 |
| 月日 | 型 | 国/地域 | 種 | 規模 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1/5 | H5 | 中国香港 | シマキンパラ | 1 | 新聞各紙、繁華街のコーズウェイベイ地区で、1羽の死骸から検出。渡り鳥から感染した疑い。 |
| 1/10 | H5N1 | 中国 | ヒト | 1 | 安徽省の37歳の男性が感染（中国衛生省発表）。感染元は不明。男性は1/6日。 |
| 1/11 | H5N1 | 日本 | ニワトリ | 750 | 宮崎県清武町（現宮崎市）の約12,000羽飼養のブロイラー種鶏（種卵生産用の親鳥）農場養鶏場で、約750羽の肉用鶏が死亡。H5N1亜型による高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省発表）。2/7移動制限解除 。 |
| 1/20 | ? | 韓国 | ニワトリ | ++ | 忠清南道天安市で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。 |
| 1/22 | H5N1 | 日本 | ニワトリ | 243 | 宮崎県日向市の約53,000羽飼養のブロイラー養鶏場で、243羽の肉用鶏が死亡。高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省発表） 、2/21移動制限解除。 |
| 1/26 - 27 | H5亜型 | 日本 | ニワトリ | 17 | 岡山県高梁市の約12,000羽飼養の採卵用養鶏場で、17羽の採卵用鶏が死亡。高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省・農業・食品産業技術総合研究機構発表）、3/1移動制限解除。 |
| 1/30 | H5N1 | 日本 | ニワトリ | 23 | 宮崎県新富町の約93,000羽飼養の採卵用養鶏場で、23羽の採卵用鶏が死亡。（農水省・宮崎県発表）。清武町・日向市・岡山県高梁市同じタイプ 、3/1移動制限解除。 |
| 2月 | H5N1 | イギリス | シチメンチョウ | 2500 | 飼育場で約2,500羽死亡 、日本の農水省、イギリスからの家きん・家きん肉等の輸入一時停止措置 。 |
| 2/10 | ? | 韓国 | ニワトリ | ++ | 京畿道安城市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる大量死。 |
| 2/17 | H5N1 | ロシア | ？ | ？ | モスクワ近郊の2つの村で鳥インフルエンザの発生。 |
| 2/20 | H5N1 | パキスタン | ？ | ？ | イスラマバードのマルガザル動物園で、鳥が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染死。動物園閉鎖。 |
| 2/27 | H5N1 | タイ | ヒト | 1 | 北部の病院入院のラオスの少女 (15) が鳥インフルエンザに感染。（タイ保健省発表） |
| 3/4 | ? | ラオス | ヒト | 1 | 鳥インフルエンザ感染女性 (42) が死亡。（WHO発表） |
| 3/18 | H5N1 | 日本 | クマタカ | 1 | 熊本県相良村で1月4日に衰弱死。 |
| 月日 | 型 | 国 | 種 | 規模 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10/26 | H5N1型（強毒性） | 日本 | カモ | ? | 北海道稚内市の大沼で採取された糞。環境省と北海道が北海道大学から26日の報告を受けて発表した。現地周辺で同トリインフルエンザウイルスによる野鳥の死亡は確認されていない。北海道大学が行っているカモの糞の調査で、今月14日に183検体のうち2検体から同インフルエンザウイルスが検出された。対策として、現地から10キロ以内の地域の監視を強化する。またハクチョウなどのガンカモ類の糞の採取し検査する。さらに、北海道は25日同地域内の家禽農場1戸を立入調査し、異常のないことを確認済みである。また、稚内市は26日から、大沼への人と車の立入制限を行っている。[80][81] |
| 11/29 | H5N1亜型（強毒性） | 日本 | ニワトリ | 35? | 11月29日、島根県安来市の採卵鶏養鶏所 （成鶏2万羽、育雛3,300羽）でインフルエンザ簡易検査で5羽中3羽陽性反応。家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ、H5亜型であることを確認。[82]12月2日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が、分離されたウイルスの遺伝子解析を実施した結果H5N1亜型（強毒タイプ）であることを確認される。また遺伝子解析の結果から、10月26日に北海道で野生のカモの糞から分離されたウイルスと、極めて近縁であることが明らかになる。[83]12月27日午前0時、該当区域の清浄性が確認されたため移動制限解除。[84] |
| 12/18 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ナベヅル | 6? | 鹿児島県出水市で12月18日に発見保護（20日に死亡、21日にH5N1亜型が判明）されたナベヅルを鳥取大学で詳細検査した結果H5N1亜型・強毒タイプと判明。[85] |
| 月日 | 型 | 国 | 種 | 規模 | 説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1/4 | H5N1型（強毒タイプ） | 日本 | キンクロハジロ（野鳥） | ? | 1月4日、福島県郡山市（豊田町浄水場）でキンクロハジロ死亡個体1羽を郡山市職員が回収。簡易検査は陰性。検体を国立環境研究所へ移送。5日、キンクロハジロ死亡個体2羽を郡山市職員が回収。簡易検査は陰性。検体を国立環境研究所へ移送。1月13日、4日の1羽および5日の1羽について、遺伝子検査は陽性と判明。北海道大学へ移送。19日詳細検査により、H5N1亜型陽性が判明し遺伝子配列により強毒性と確認される。[86] |
| 1/5 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 韓国 | 家きん | 4500 | 全羅南道霊岩（ヨンアム）郡の農場で発生。発生件数1。飼育羽数14,500。発生羽数4,500。死亡数4,500。淘汰数10000。発生農場および発生農場から500m以内に存在する家きん農場での殺処分を実施。[87] |
| 1/6〜14 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 韓国 | 家きん | 20297 | 京畿道、忠清南道、全羅南道での発生。発生件数23。飼育羽数702,820。発生羽数20,307。死亡数20,297。淘汰数682523。発生農場および発生農場から500m以内に存在する家きんは淘汰・埋却される。[88] |
| 1/12 | H5N1型（強毒タイプ） | 日本 | ホシハジロ（野鳥） | 1 | 12日、兵庫県伊丹市（瑞ヶ池）で死亡個体1羽を市職員が回収する。簡易検査は陰性。国立環境研究所における遺伝子検査は陽性。1月28日、鳥取大学における確定検査でH5N1亜型陽性・強毒タイプが判明。[89] |
| 1/14 | H5N1型（強毒タイプ） | 日本 | キンクロハジロ（野鳥） | 1 | 14日、島根県松江市玉湯町の宍道湖（国指定宍道湖鳥獣保護区）で、キンクロハジロ死亡個体1羽を米子自然環境事務所職員が回収。21日、国立環境研究所で遺伝子検査した結果、陽性と判明し鳥取大学へ移送。25日、詳細検査により、H5N1亜型陽性が判明、遺伝子配列により強毒性と判断。（環境省発表は1/25）[90] |
| 1/19 | H5N1型（強毒タイプ） | 日本 | オオハクチョウ（野鳥） | 1 | 19日、北海道厚岸郡浜中町丸山散布（国指定厚岸・別寒辺牛・霧多布鳥獣保護区）オオハクチョウ1羽を浜中町役場職員が回収、環境省釧路野生生物保護センターに移送。同センターにおいて簡易検査の結果陽性。1月20日、北海道大学へ移送する。1月22日、詳細検査により、H5N1亜型陽性が判明、遺伝子配列により強毒性と判断。[91] |
| 1/22 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県1例目（宮崎市1例目）。宮崎県宮崎市佐土原町の種鶏養鶏場（約10,200羽）で、高病原性鳥インフルエンザの疑いがある鶏が見つかり、県が遺伝子検査を行った結果、「H5亜型」ウイルスの感染が確認されたと宮崎県が発表した。[92][93]1月25日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、N亜型はN1亜型であることが判明し、H5N1亜型（強毒タイプ）であることが確認される。[94] |
| 1/23 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県2例目。宮崎県児湯郡新富町の採卵養鶏場（約66,000羽・養鶏団地全体としては、採卵鶏約41万羽）で高病原性鳥インフルエンザの疑いがある鶏が見つかり、県が遺伝子検査を行った結果、6羽中5羽で「H5亜型」ウイルスの感染が確認される。[95] |
| 1/25 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | カイツブリ（野鳥） | 1 | 兵庫県伊丹市の瑞ヶ池公園で野鳥の死骸から鳥インフルエンザ陽性反応。28日、鳥取大学における確定検査においてH5N1亜型陽性・強毒タイプと判明する。[89] |
| 1/26 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 25日午後、鹿児島県出水市高尾野町の採卵鶏養鶏場（約8,600羽）から死亡鶏増加の通報があり、簡易検査を行ったところ、9羽中8羽でA型インフルエンザ陽性であることを確認。26日未明、鹿児島県の家畜保健衛生所の遺伝子検査の結果、H5亜型であることが判明し、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜と確認。[96]29日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、N亜型はN1亜型であることが判明し、H5N1亜型（強毒タイプ）であることを確認。また、ウイルス遺伝子の一部を解析した結果、愛知県および鹿児島県のウイルスは、今般、宮崎県の家きんから分離されたウイルスなどと99%以上の相同性を持っていることが明らかとなる。[97] |
| 1/26 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | オシドリ（野鳥） | ? | 1月26日、高知県仁淀川町で回収されたオシドリを簡易検査した結果、陽性反応がでる。31日、鳥取大学における確定検査においてH5N1亜型陽性・強毒タイプが判明。[98] |
| 1/27 | ? | 日本 | コガモ | ? | 長野県小諸市で野生のコガモの死骸が簡易検査で鳥インフルエンザ陽性反応。高病原性かを調査中。 |
| 1/27 | H5N1亜型（強毒タイプ）[99] | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県3例目（都農町1例目）。宮崎県児湯郡都農町大字川北の肉用鶏養鶏所（約10,000羽）から食鳥処理場に出荷された鶏に死鳥が多いため、食肉衛生検査所の獣医師が食鳥処理場の死亡鶏について簡易検査を実施したところ陽性となり、食鳥処理場の獣医師が、当該農場の生鶏について簡易検査を実施したところ陰性であった。その後、家畜防疫員が当該農場と食鳥処理場から採材し、改めて簡易検査を実施したところ、いずれも陽性となった。[100] |
| 1/27 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 26日午前、愛知県より、死亡鶏が確認された豊橋市大岩町の採卵鶏養鶏場・約15万羽（成鶏12万羽、育成鶏3万羽）において、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、5羽中4羽でA型インフルエンザ陽性と判明。27日未明、愛知県の家畜保健衛生所の遺伝子検査の結果、H5亜型であることが判明し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認。[101]29日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、H5亜型（高病原性鳥インフルエンザの患畜）の強毒タイプであることを確認。 |
| 1/28 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県4例目。宮崎県児湯郡川南町大字川南（3例目農場から南へ約8km）の肉用鶏養鶏場（92,000羽）において、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザとの判定。死鳥の回収車両が第3例目農場と同一であり、簡易検査の結果および死亡鶏の状況等と併せ、高病原性鳥インフルエンザの疑いが極めて強いことから、遺伝子検査の結果を待たずに、疑似患畜と判定される。[102]29日、遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。[103] |
| 1/28 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県5例目。宮崎県延岡市北川町川内名（3例目農場から北へ約60km）の肉用鶏養鶏場（6,600羽）において、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザとの判定。死亡羽数の増加はわずかであるため、遺伝子検査を実施。[102]29日未明、宮崎県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定される。[103] |
| 1/30 | H5亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ | ? | 宮崎県6例目。宮崎県児湯郡高鍋町の肉用鶏養鶏場（約40,000羽）より過去数日間の2倍程度の死亡鶏が確認されたとの通報を受け、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザ陽性が確認される。[104]31日未明、宮崎県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。[105]独立行政法人農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、6例目についてはH5N1亜型（強毒タイプ）であることが確認。 |
| 1/31 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | オシドリ（野鳥） | ? | 1月31日長崎県長崎市宮崎町の川原大池で回収され、長崎県の中央家畜保健衛生所での遺伝子検査の結果のH5亜型、H7亜型の遺伝子が検出されなかった検体で再度、同所で農林水産省からの技術的助言もと2月4日に別の検査方法で再検査を行った結果、H5亜型の遺伝子が検出。[106]2月6日、鳥取大学における確定検査においてH5N1亜型陽性・強毒タイプが判明する。[107] |
| 2/1 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県7例目（宮崎市2例目）。2月1日午後、宮崎県宮崎市高岡町の肉用鶏養鶏場（約190,000羽）より過去数日間の2倍程度の死亡鶏が確認されたとの通報を受け、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザ陽性が確認される。2月1日深夜、宮崎県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。[108]2月6日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が検査した結果、H5N1亜型（強毒タイプ）であることが確認される。 |
| 2/2 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 2日午後、大分県大分市宮尾の採卵鶏養鶏場（約8,100羽）より過去数日間の2倍程度の死亡鶏が確認されたとの通報を受け、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザ陽性が確認される。2月2日深夜、大分県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。[109]2月8日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が検査した結果、H5N1亜型（強毒タイプ）であることが確認される。[110] |
| 2/4 | H5亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県8例目。2月4日昼、宮崎県西臼杵郡高千穂町岩戸のブロイラー養鶏場（約40,000羽）より過去数日間の2倍程度の死亡鶏が確認されたとの通報を受け、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、A型インフルエンザ陽性が確認される。2月5日未明、宮崎県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明しました。[111]2月8日、独立行政法人農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、H5亜型（強毒タイプ）であることが確認される。[110] |
| 2/5 | H5亜型 | 日本 | オシドリ（野鳥） | ? | 2月1日、延岡市北川町で回収した死亡野鳥（オシドリ）について、ウイルス分離を実施したところ、A型インフルエンザウイルスが分離され、分離ウイルスの遺伝子検査により2月5日午前11時頃H5亜型と判明する。[112] |
| 2/5 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県9例目（都農町2例目）宮崎県児湯郡都農町大字川北の肉用鶏養鶏所（96,000羽）で死亡羽数増加（2月4日に35羽→2月5日に約150羽の死亡の確認）の連絡があり、宮崎家畜保健衛生所で簡易検査を実施したところ4羽中4羽が陽性となった。同日、宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ午後8時頃、4羽中4羽でH5亜型と判明する。[113] |
| 2/5 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県10例目。宮崎県東臼杵郡門川町大字川内の肉用鶏養鶏所（30,000羽）で死亡羽数増加（2月4日に33羽→2月5日に約200羽の死亡の確認）の連絡があり、宮崎家畜保健衛生所で簡易検査を実施したところ7羽中7羽が陽性となった。宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ2月6日午前0時頃、4羽中4羽でH5亜型との結果がでる。[114] |
| 2/6 | H5N1亜型（強毒タイプ） | 日本 | ニワトリ（家きん） | ? | 宮崎県11例目（宮崎市3例目）。2月6日夜、宮崎県宮崎市高岡町内の肉用鶏養鶏所（約33,000羽）で死亡羽数増加。宮崎家畜保健衛生所でA型インフルエンザの簡易検査を行ったところ陽性が確認される。7日、宮崎県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明。疑似患畜と判定される。[115] |
台湾でH6N1亜型に属するインフルエンザの発生が確認された。
12月17日、中国江西省の衛生当局は、12月6日に肺炎で亡くなった南昌市の73歳女性から、H10N8型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。H10系列の人間への感染は初めて[116]。
韓国全羅北道高敞郡（ドンリム貯水池は確認済み）と扶安郡のアヒル農場からH5N8亜型が検出され、2万羽が殺処分された。H5N8の検出は、韓国で初めてである。[要出典]（H5N8の人間への感染例は今までのところ歴史上にない。）
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