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国際連合の専門機関の一つ ウィキペディアから
国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、英語: Food and Agriculture Organization of the United Nations、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。国連食糧農業機関ともいう[1]。
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|---|---|
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各国語表記
Food and Agriculture Organization of the United Nations | |
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| 概要 | 専門機関 |
| 略称 | FAO |
| 代表 |
屈冬玉（ 中国） |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1945年10月16日 |
| 本部 |
 イタリア ローマ |
| 公式サイト |
www |
| 母体組織 | 国際連合経済社会理事会 |
 Portal:国際連合 | |
主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO）は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。
第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置されている。設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。2014年2月現在、194ヶ国と欧州連合、及び2つの地域が参加（日本は1951年に加盟）。
FAOの予算は、一般予算と任意拠出金によって構成されており2018-2019年度の合計予算額は25.7億ドルである。その内訳は、加盟国からの分担金によって賄われる一般予算が10億564万ドル（2018-2019年度）であり、一方の任意拠出金は15億6437万ドル（2018-2019年度の見積額）となっている[2]。日本はアメリカに次いで世界第2位の分担金拠出国である。
総会はFAOの最高意思決定機関であり、通常2年に1度開催される。政策決定や予算の承認を議決し、事務局長の選出も行われる。
総会で選出された49カ国の理事国（任期3年）によって構成され、FAOの実質的な運営機関として機能している。また理事会の下には、以下の8つの常設委員会が設けられている。
本部をローマにおき、5つの本部組織（農業消費者保護局、水産養殖局、林業局、技術協力局、サービス・人事・財務局）が設置されている。本部以外には、5つの地域事務所、6つの連絡事務所、10の地域支所、85の国別事務所などが世界各地にある。
| 代 | 氏名 | 任期 | 出身国 |
|---|---|---|---|
| 1 | ジョン・ボイド・オア | 1945年10月 - 1948年4月 |  イギリス |
| 2 | ノリス・E. ドッド | 1948年4月 - 1953年12月 |  アメリカ合衆国 |
| 3 | フィリップ・ヴィンセント・カードン | 1954年1月 - 1956年4月 | アメリカ合衆国 |
| - | Herbert Broadley（代理） | 1956年4月 - 1956年11月 | イギリス |
| 4 | ビナイ・ランジャン・セン | 1956年11月 - 1967年12月 |  インド |
| 5 | アダケ・ヘンドリック・ベルマ | 1968年1月 - 1975年12月 |  オランダ |
| 6 | エドアルド・サウマ | 1976年1月 - 1993年12月 |  レバノン |
| 7 | ジャック・ディウフ | 1994年1月 - 2011年12月 |  セネガル |
| 8 | ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ | 2012年1月 - 2019年7月 |  ブラジル |
| 9 | 屈冬玉 | 2019年8月 - |  中華人民共和国 |
当初ワシントンD.C.に置かれていた本部は、1951年にローマへと移転された。ローマにあるFAO本部は8階建てで、以前は旧イタリア植民地省として利用されていた建物である。建築制限のあるローマでは数少ない高層建築でもある[3]。
FAOは、創設以来、不定期に世界食糧調査を実施してきた[4]。
アジアで猛威を振るい世界的に蔓延している鳥インフルエンザ感染の対策・予防に関して、2005年11月29日に勧告を出した。鳥インフルエンザの予防措置として、ベトナムのホーチミン市など一部の感染国が行っている都市での野鳥の駆除は、家禽への感染防止活動への注意をそらすもので、都市の内外に生息している野鳥は鳥インフルエンザの媒介となっている湿地帯の水鳥とは異なった種類であり、鳥インフルエンザの人間への感染予防にはほとんど意味がないので中止し、家禽の間のウイルス感染を規制することが重要であると勧告した。
2010年5月20日、宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を日本政府に提案したが、受け入れられなかったことについての報道があった[5]。
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