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東京都の鉄道車両用電気機器 ウィキペディアから
東洋電機製造株式会社（とうようでんきせいぞう、英: TOYO DENKI SEIZO K.K.）は、鉄道車両用電気機器、産業生産設備をはじめとする電気機械などの生産を行う企業である。通称、「東洋電機」と呼ばれるが、同名の他社と区別するために「東洋電造」と呼ばれることもあるが、証券会社の店頭などで株式売買注文を受ける際には「ヨウデンキ」と呼ぶことが浸透している。東京証券取引所スタンダード市場上場（証券コード:6505）。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 東洋電機 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 |
| 設立 | 1918年（大正7年）6月20日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010001034857 |
| 事業内容 | 電気機器 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長：渡部 朗 |
| 資本金 |
49億9839万円 （2019年5月31日現在[1]） |
| 発行済株式総数 | 9,735,000株[2] |
| 売上高 |
単体338億400万円 連結411億7200万円 （2019年5月期[2]） |
| 営業利益 |
単体△1億4500万円 連結5億5700万円 （2019年5月期[2]） |
| 純利益 |
単体7億700万円 連結6億9000万円 （2019年5月期[2]） |
| 純資産 |
単体206億7500万円 連結248億400万円 （2019年5月31日現在[2]） |
| 総資産 |
単体538億8900万円 連結580億100万円 （2019年5月31日現在[2]） |
| 従業員数 |
単体831名、連結1226名 （2019年5月31日現在[2]） |
| 決算期 | 5月31日 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.57 % 東日本旅客鉄道 5.36 % 東洋電機従業員持株会 4.87 % 日本生命保険 3.77 % 三菱UFJ銀行 3.02 % （2019年5月31日現在[2]） |
| 関係する人物 | 渋沢栄一 |
| 外部リンク | https://www.toyodenki.co.jp/ |
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鉄道車両下部の機器収納箱やパンタグラフ基部などに「Toyo Denki」と書かれた同社の現ロゴや「T」「D」「K」の三文字をあしらった旧ロゴ（現ロゴ「Toyo Denki」と併用している）をしばしば見ることができる。
愛知県の東洋電機や、兵庫県丹波市で電車用機器を製造する三菱電機系列の東洋電機（現・三菱電機社会インフラ機器株式会社）とは、資本・人材を含めて一切の関連を持っていない。
日本国内の鉄道車両においては、新幹線車両、在来線電車、地下鉄車両、電気機関車、新交通システム、路面電車（LRV）、モノレールなど様々な車両に供給している。
以上の製造・販売と付帯工事。
それまで外国製品の輸入に頼っていた鉄道車両用電気機器の国産化を目指し、石川島造船所（現・IHI）の社長で京阪電気鉄道の役員であった渡邊嘉一が中心となり設立、イギリスのデッカー社（1919年にイングリッシュ・エレクトリック [注釈 1]が買収、GECを経て現在のアルストム）との技術提携により生産を開始した[4]。 会社設立の背景には、第一次世界大戦によるヨーロッパを中心とする輸入製品の不足、大戦による好景気があった。
この時点で、芝浦製作所はすでにGEと提携関係にあり [注釈 2][5]、1921年（大正10年）には三菱電機が創立、1923年（大正12年）に三菱電機とウェスティングハウス・エレクトリックの技術提携が成立し、鉄道車両用電機品の分野でも、自主開発を貫く日立製作所を含め、4社による激しい受注競争が繰り広げられることとなった。
集電装置は、いわゆる新性能電車の登場とともに採用例が急増している。 以下に主な取引例を示す。
東洋電機製造は1964年（昭和39年）10月の東海道新幹線開業時から、新幹線電車用電機品の製作に関わっている[15]。0系新幹線量産時には、「東海道新幹線電車連合体」を通して電機品を受注[15]し、主電動機、駆動装置、集電装置、電動発電機、制御装置などを納入した[15]。
その後、東北・上越新幹線用の200系新幹線、100系新幹線にも電機品を納入している[16]
国鉄分割民営化のJRグループ発足後も、JR各社の新幹線車両向けに主電動機、駆動装置、集電装置、補助電源装置などの電機品を納入している。
1971年（昭和46年）8月に日本初となる発電機側ブラシレスの電動発電機（MG）を開発させ[17]、翌1972年（昭和47年）秋には世界初の完全なブラシレス電動発電機を完成させた[18]。東洋電機製造ではこれをBLMG（ブラシレスMGの略称）という略称を使用したが、のちにこれが一般名称化した[17]。
1978年（昭和53年）に直流直巻電動機を使用した電機子チョッパ制御ではなく、複巻電動機を使用した東洋電機製造独自のAFE（自動界磁励磁）式主回路チョッパ制御を完成させ、阪急電鉄に納品した[19]。その後、1981年（昭和56年）に東武鉄道9000系、20000系に採用された[19]。
1984年（昭和59年）3月に国鉄と東洋電機製造が共同開発で直流直巻電動機を使用した界磁添加励磁制御を完成させ[19]、実用化試験後、205系・211系をはじめとして大量採用に至った[19]。
| 採用方 | 地域 | 車両 | 主電動機 | VVVF | SIV | 納入時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北京地下鉄 | 中華人民共和国 | 1号線DKZ4型 | あり（TDK-6175-A） | あり（RG644-A-M） | あり（RG4020-A-M） | 1998年から |
| 八通線1次車（SFM01・02型） | あり（TDK-6175-B） 中国型番 YQ-180-2 |
あり（RG685-A・B-M） | あり（RG4038-A-M） | 2003年から | ||
| 八通線2次車（SFM07型） | あり（RG685-A1・B-M） | あり（RG4038-A1-M） | 2008年 | |||
| 10号線1次車（DKZ15型） | あり（TDK-6175-C） 中国型番 YQ-180-3 |
あり（RG696-A-M） | あり（RG4038-B-M） | 2006年から | ||
| 1号線SFM04型 | あり（TDK-6175-D） 中国型番 YQ-180-4 |
あり（RG698-A-M） | あり（RG4046-A-M） | 2007年から | ||
| 1号線SFM04A型 | あり（RG698-B-M） | 2011年 | ||||
| 亦荘線DKZ32型 | （研究開発に協力する） | あり（RG6012-A-M） | あり（RG4058-A-M） | 2010年から | ||
| 9号線1次車（DKZ33型） | あり（RG6012-B-M） | あり（RG4058-B-M） | ||||
| 10号線2次車（DKZ34型） | あり（RG6012-C-M） | あり（RG4058-C-M） | ||||
| 10号線3次車 | あり（RG6012-C1-M） | あり（RG4058-C1-M） | 2013年 | |||
| 1号線DKZ4型（ATO化更新） | なし（未更新） | あり（RG6023-A-M） | 一部あり（RG4056-A-M） | 2013年から | ||
| 9号線2次車 | （研究開発に協力する） | あり（RG6043-A-M） | あり（RG4058-B1-M） | 2018年 | ||
| 成都地下鉄 | 1号線101~117編成 | （研究開発に協力する） | あり（RG6007-A-M） | あり（RG4052-A-M） | 2007年から | |
| 1号線118編成以降 | あり（RG6007-B-M） | |||||
| 2号線用車両 | あり（RG6016-A-M） | あり（RG4059-A-M） | 2010年から | |||
| ダラス高速運輸公社 | アメリカ合衆国 | DART SLRV 100形 | 一部あり（TDK-6482-A） | 一部あり（型式不明） | 一部あり（型式不明） | 2003年から |
| ロサンゼルス郡都市圏交通局 | P3010形 | あり（TDK-6483-A） | あり（RG6022-A-M） | なし | 2012年から | |
| ジャカルタ都市高速鉄道 | インドネシア | 南北線用車両 | あり（TDK-6326-A） | あり（RG6036-A-M） | なし | 2018年から |
| ブエノスアイレス地下鉄 | アルゼンチン | Nagoya 250・300・1200形 | あり（TDK-6177-A） | あり（型式不明） | あり（RG4023-A-M） | 1999年 |
| Nagoya 5000形 | あり（TDK-6177-B） | あり（RG6027-A-M） | あり（RG4074-A-M） | 2015年 | ||
| 澳門軽軌鉄路 | 澳門 | Ocean Cruiser | あり（型式不明） | あり（型式不明） | なし | 2012年から |
| 採用方 | 地域 | 車両 | 製品例 |
|---|---|---|---|
| 北京地下鉄 | 中華人民共和国 | 八通線2次車（SFM07型） | TD継手・断流器（SA130・131-A-M）・主幹制御器（ES933-B-M） |
| 1号線SFM04/04A型 | TD継手・断流器・主幹制御器（ES934-A-M） | ||
| 10号線1次車（DKZ15型） | TD継手・断流器（SA137-A-M）・主幹制御器（ES933-A-M） | ||
| 成都地下鉄 | 1号線・2号線用車両 | TD継手・断流器（SA142-A・B-M）・主幹制御器（ES935-A/B-M） | |
| ロサンゼルス郡都市圏交通局 | アメリカ合衆国 | P3010形 | 歯車装置・高速度遮断器（SA416-A-M） |
| ダラス高速運輸公社 | DART SLRV 100形 | 歯車装置・主幹制御器 | |
| ブエノスアイレス地下鉄 | アルゼンチン | Nagoya 5000形 | 断流器（SA151-A-M）・集電装置（PT7128-A-M） |
| ジャカルタ都市高速鉄道 | インドネシア | 南北線用車両 | 断流器（SA158-A-M）・集電装置（PT7172-A-M）・主幹制御器（ES9235-A-M） |
| 台湾鉄路管理局 | 台湾 | TEMU 1000型 | TD継手・集電装置 |
1961年、家電製品への進出で事業を拡大する布石の意味もあり、安価なカラーテレビの開発を発表（実際は架空の開発だった。また家電製品への進出も立ち消えした）し、その後の株主総会で総会屋に協力を依頼した事件。
東洋電機製造と取引のある鉄道部品販売会社「エヌ・ケイカンパニー」[20]が、シムやこれを成型加工するための金型など鉄道部品などの架空発注を行って裏金を作り、大半を還流させていたことが、2013年8月19日に一部マスコミの報道により判明。また、その一部が東洋電機製造社員に渡った疑いも持たれた[21][22]。東洋電機製造では内部調査を実施し、その後同年11月14日に、東洋電機製造では社内調査結果を公表したうえで、エヌ・ケイカンパニーとの取引を中止するとともに、東洋電機製造の社内の担当者を、管理責任を問う形で処分することとした[23][24]。
かつて同社は、発祥の神奈川県に相模工場・横浜工場、京都府に京都工場の3拠点を有していた。バブル後は相模と京都を閉鎖し、一部を滋賀守山に残して、横浜製作所との2拠点となった。横浜製作所の竣工から約30年が経過し、2017年2月10日に「滋賀竜王製作所」の建設を発表した[25]。
同社は2000年代に入って中国や米国などへの海外展開を強化しており、中国では合弁を中心に、米国では独自に製造拠点を配置しているが、今回は国内での設備投資となる。産業事業の開発・設計・製造を一体化するため、新工場へは約70億円を投資した[26]。
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