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日本の政治家、弁護士 (1952-) ウィキペディアから
山本 有二(やまもと ゆうじ[2]、1952年〈昭和27年〉5月11日[3] - )は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、のぞみ代表。
山本 有二 やまもと ゆうじ | |
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農林水産省より公表された肖像 (2015年撮影) | |
生年月日 | 1952年5月11日(72歳) |
出生地 | 高知県高岡郡越知町 |
出身校 | 早稲田大学法学部卒業 |
所属政党 | 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
称号 |
法学士(早稲田大学・1977年) 弁護士(第一東京弁護士会)[1] |
公式サイト | 衆議院議員 山本有二 公式サイト |
第59代 農林水産大臣 | |
内閣 | 第3次安倍第2次改造内閣 |
在任期間 | 2016年8月3日 - 2017年8月3日 |
内閣 | 第1次安倍内閣 |
在任期間 | 2006年9月26日 - 2007年8月27日 |
選挙区 |
(旧高知県全県区→) (高知3区→) (高知2区→) 比例四国ブロック |
当選回数 | 11回 |
在任期間 | 1990年2月19日 - 現職 |
高知県議会議員 | |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1985年 - 1989年 |
農林水産大臣(59代)、再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)(第1次安倍内閣)、財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)、衆議院予算委員長、同懲罰委員長、同法務委員長、同経済産業委員長、高知県議会議員(1期)、自由民主党財務委員長、同ITS推進・道路調査会長、同経理局長、同道路調査会長、同高知県支部連合会会長、同国会対策副委員長、同建設部会長などを歴任[4][5]。
高知県高岡郡越知町出身[3][6]。衣料品店の息子で、商店街で生まれた[7]。土佐高等学校、早稲田大学法学部(奥島ゼミ[8])卒業(早大在学中は雄弁会所属)。1980年、司法試験に合格し[9]、司法修習第35期を修了(同期に鈴木喜久子)。1983年、弁護士開業[3][9]。
1985年、高知県議会議員選挙に出馬し、初当選。1990年、第39回衆議院議員総選挙に高知県全県区(定数5)から自由民主党公認で出馬し、3位で初当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位(5位)で再選。
1993年、宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した[10]。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。
羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日の内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会・さきがけ3党は日本社会党委員長の村山富市を擁立したが、中曽根康弘・海部俊樹両元首相や渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生・公明・民社・日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票した[11][12]が、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した[13]。同年、衆議院議事進行係に就任。
1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した[14]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦[15]、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した[16][17]。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された[18]。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三、浜田靖一らとともに参加[19]。
小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙(1996年)以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名直章(日本共産党)のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。
1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した[20]。同年、自民党建設部会長に就任[21]。1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一、山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した[22]。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した[22]。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した[23]。
2001年、小泉純一郎首相(当時)が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」(略称:救国議連)に参加する[24]
2002年、衆議院法務委員会委員長に就任[25]。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した[26]。同年、小泉内閣で財務副大臣に就任した[27]。
2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官(当時)が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した[28]。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き[29]、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した[28]。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。山本は総務大臣への就任を望んでおり、後から再チャレンジ議連のメンバーとなった菅義偉が総務大臣(兼郵政民営化担当大臣)、自身が内閣府特命担当大臣(金融担当)という処遇に不満を漏らしていた[30]。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、民主党の中山知意に比例復活を許さず約1万票差で破り、高知3区で7選。
2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司、鴨下一郎、古川禎久、衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任[31]。
2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した[32]。2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった[33]。その結果、山本は938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した[34]。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟(略称・地下原発議連)の顧問に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後かつ唯一の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日、無派閥連絡会の初会合に参加。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で圧勝し9選。2016年、第3次安倍第2次内閣で農林水産大臣に就任。在任中に主要農作物種子法廃止が決議される。2017年8月3日の第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任[35]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、初めて小選挙区で落選した。重複立候補した比例四国ブロックで復活し10選したものの、初めて高知2区を自民党以外の候補に明け渡すこととなった。
同年10月の第49回衆議院議員総選挙では、高知2区を前高知県知事の尾﨑正直に譲り、自身は比例四国ブロック単独1位で立候補し11選。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において小泉進次郎の推薦人に名を連ねた[37]。1回目の投票では小泉に投じ[38]、得票数1位の高市早苗と2位の石破茂が進んだ決選投票では石破に投じた[38][39]。
2016年10月、佐藤勉衆議院議院運営委員長の政治資金パーティーで「(TPP法案)を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党と公明党が環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った[89][90]。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は「辞任に値する」とし[91]、与党・公明党も「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」(山口那津男代表)、「問題のある発言だ」(井上義久幹事長)、「激しい憤りを感じる」(大口善徳国対委員長)と非難した[89][92]。菅義偉内閣官房長官は「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したが[92]、「辞任するような話ではない」として山本の辞任は否定した[91]。山本は「誤解させる発言で大変申し訳ない[89][92]」「私の軽率さに対しておわび申し上げる[93]」と謝罪したが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「すぐ謝罪するくらいなら初めから言うなと思う。本人の思慮が無かったことの表れだ」と批判[91]。自民党の小此木八郎国対委員長代理も「不用意、不適切な発言が政府側からあったことは信じられない」「緊張感に欠けたものだ。どういう思いで国対がやっているか理解しろ」と述べた[91][93]。
しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と発言し、再び問題となった[94]。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した[94]。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた[95]。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した[96]。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した[97]。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した[98]。
この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された[99][100]。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産・自由・社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された[101]。
2015年7月28日、高知県と徳島県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に関する衆議院本会議の採決に欠席した[102]。これに関して山本は「交通渋滞で」欠席したと説明した[103]。
2006年11月10日、同年10月25日に東京都内のホテルで開催した政治資金パーティーのパーティー券88万円分(44枚)を計17の会社(証券会社や銀行、保険会社)および団体団体に購入してもらっていたとして、全額を返金した旨を明らかにした[107]。大臣規範では大規模な政治資金パーティーの自粛が定められているが、山本は「大臣規範の上でも問題ないと思っているが、国民の信頼を万全にするため全額返金した」と説明した[107]。
当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 (%) | 得票順位 /候補者数 | 定数 | 票差 (と次点者) | 惜敗率 (%) | 比例区 順位 | 政党当選者数 /政党候補者数 |
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当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年 | 2月18日高知全県区 | 自由民主党 | 64,499 | 13.30 | 3/11 | 5 | 12,948 | - | - | - |
当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 | 7月18日高知全県区 | 自由民主党 | 57,660 | 13.03 | 5/9 | 5 | 7,959 | - | - | - |
当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 高知3区 | 自由民主党 | 72,961 | 56.13 | 1/3 | 1 | 35,477 | - | - | - |
当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 6月25日高知3区 | 自由民主党 | 76,726 | 61.31 | 1/3 | 1 | 47,579 | - | - | - |
当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月 | 9日高知3区 | 自由民主党 | 84,287 | 62.68 | 1/3 | 1 | 51,079 | - | - | - |
当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 9月11日高知3区 | 自由民主党 | 74,072 | 50.09 | 1/3 | 1 | 20,354 | - | - | - |
当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 8月30日高知3区 | 自由民主党 | 74,489 | 49.42 | 1/4 | 1 | 9,712 | - | - | - |
当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 高知3区 | 自由民主党 | 80,547 | 71.30 | 1/2 | 1 | 48,120 | - | - | - |
当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 高知2区 | 自由民主党 | 83,764 | 53.61 | 1/3 | 1 | 41,202 | - | - | - |
比当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 比例四国(高知2区) | 自由民主党 | 71,029 | 43.52 | 2/2 | 6 | 21,150 | 77.06 | 3 | 3/15 |
当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 比例四国 | 自由民主党 | - | - | - | 6 | - | - | 1 | 3/16 |
当選回数11回 (衆議院議員11) |
家族は妻、長女、次女、三女、四女[3]。妻は山本が生まれた商店街の近くの食堂の娘である[7]。義父(妻の父)は土佐料理店を展開する加寿翁コーポレーション会長の竹内和夫[110]。三女がリプトンの紅茶のコマーシャルに出演した[7]。義理の息子たち(娘たちの夫)が、俳優の井浦新と鈴木一真。
年 | 給与 | 不動産 利子等 |
事業 その他 |
合計 | 備考 | 出典 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016年 | 2233 万円 | 0 万円 | 715 万円 | 2948 万円 | [111] | |
2015年 | 1889 万円 | 0 万円 | 818 万円 | 2707 万円 | 2016年8月29日、資産等補充報告書を大島理森・衆院議長に提出し、所得2707万円に加えて金銭信託1864万円分を保有するとした。これについて山本の事務所は「単純な記入漏れ」だったと説明した。 | [112][113] |
2014年 | 1732 万円 | 0 万円 | 885 万円 | 2617 万円 | [114] | |
2013年 | 1440 万円 | 0 万円 | 1031 万円 | 2471 万円 | [115] | |
2012年 | 1580 万円 | 0 万円 | 1189 万円 | 2769 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入約1089万円を含む。所得合計約2769万円は高知県選出の国会議員では最多。 | [116][117] |
2011年 | 1546 万円 | 0 万円 | 683 万円 | 2229 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入582万6989円、雑所得100万円を含む。所得合計約2229万円は高知県選出の国会議員では最多。 | [118][119][120] |
2010年 | 1831 万円 | 0 万円 | 2847 万円 | 4678 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入683万3395円、出演料および印税141万710円、相続した高知市内の住宅などを売却した所得2022万3508円を含む。そのほか東京都渋谷区に家族で共有する自宅も報告した。 | [121][122] |
2009年 | 1834 万円 | -22 万円 | 775 万円 | 2586 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入662万円と講演料などの雑所得113万円を含む。 | [123][124] |
2008年 | 1914 万円 | 83 万円 | 633 万円 | 2630 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入518万円と講演料などの雑所得115万円を含む。 | [125][126] |
2007年 | 2310 万円 | 81 万円 | 388 万円 | 2778 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入288万円と講演料などの雑所得100万円を含む。所得合計2778万円は高知県選出の国会議員では最多。 | [127][128] |
2006年 | 2147 万円 | 247 万円 | 7783 万円 | 所得合計には弁護士事業所得484万円、株式等の事業・譲渡・雑所得4794万円などを含む。所得合計約7783万円は高知県選出の国会議員では最多。全国の国会議員では8番目の高さ。 | [129][130][131][132] | |
2005年 | 1982 万円 | 110 万円 | 705 万円 | 2797 万円 | [133] | |
2004年 | 2339 万円 | 0 万円 | 298 万円 | 2637 万円 | 弁護士業による収入などを含む。所得合計約2637万円は高知県選出の国会議員では最多。 | [134][135] |
2003年 | 2033 万円 | 0 万円 | 579 万円 | 2612 万円 | 弁護士業による収入を含む。 | [136][137] |
2002年 | 1938 万円 | 0 万円 | 722 万円 | 2660 万円 | 弁護士業による収入、講演料を含む。 | [138][139] |
2001年 | 2070 万円 | 0 万円 | 689 万円 | 2759 万円 | 弁護士業による収入644万円などを含む。 | [140][141] |
2000年 | 2316 万円 | 0 万円 | 958 万円 | 3275 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入約858万円および雑収入100万円(原稿料、講演料)を含む。 | [142][143] |
1999年 | 2168 万円 | 0 万円 | 636 万円 | 2804 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入約630万円と原稿料5万7000円を含む。弁護士業による収入は、事業所得としては全国会議員で13番目に多い。 | [144][145][146] |
1998年 | 2131 万円 | 0 万円 | 559 万円 | 2690 万円 | 「事業その他」は弁護士業による収入458万円と講演料など雑所得101万円を含む。所得合計約2690万円は高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 | [147][148] |
1997年 | 2111 万円 | 0 万円 | 345 万円 | 2456 万円 | 「事業その他」の345万円は弁護士業による収入。所得合計約2456万円は高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 | [149][150] |
1996年 | 2323 万円 | 0 万円 | 138 万円 | 高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 | [151] | |
1995年 | 2097 万円 | 0 万円 | 124 万円 | 2221 万円 | [152] | |
1994年 | 2088 万円 | 0 万円 | 92 万円 | 2180 万円 | [153] | |
1993年 | 2086 万円 | 0 万円 | 0 万円 | 2086 万円 | [154] | |
1992年 | 2057 万円 | 0 万円 | -161 万円 | 1896 万円 | [155] |
公開年 | 土地 | 建物 | 預貯金 等総額 |
資産 合計 |
株式 総数 |
有価証券 | ゴルフ 会員権 |
自動車 | 備考 | 出典 | |
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面積 | 価格 | 価格 | |||||||||
2017年 | 2763 万円 | 5957 万円 | 2366 万円 | 四国銀行(9万6400株)、日本航空(2000株)、証券投資信託および貸付信託等(6565万円) | 6 口 | 1 台 | [156] | ||||
2016年 | 2820 万円 | 5957 万円 | 2506 万円 | 四国銀行(9万6400株)、日本航空(2000株)、証券投資信託および貸付信託等(6360万円) | 6 口 | 1 台 | 山本の総資産額(約1億7643万円)は、新閣僚の中で稲田朋美に次いで多かった。山本は高知県須崎市や東京都渋谷区などに複数の不動産を所有し、定期預金で2132万円を保持。これとは別に妻が山梨県山中湖村などに不動産を有し、ほかに4496万円の有価証券がある。 | [157][158] | |||
2015年 | 3,698 m² | 660 万円 | 2325 万円 | 4100 万円 | 7085 万円 | 資産総額7085万円は高知県選出の国会議員のなかで最多。なお、高知県選出の衆議院議員4人の平均は3125万円であった。 | [159][160] | ||||
2013年 | 3,699 m² | 680 万円 | 2325 万円 | 4100 万円 | 7104 万円 | 資産総額7104万円は高知県選出の国会議員では最多。なお、高知県選出の衆議院議員4人の平均は2816万円であった。 | [161][162] | ||||
2010年 | 3,953 m² | 2045 万円 | 1373 万円 | 4100 万円 | 7510 万円 | [163] | |||||
2006年 | 3,922 m² | 1539 万円 | 1647 万円 | 4100 万円 | 7286 万円 | 1400 株 | 1 口 | 詳細
「土地」は、919m²の土地(361万円、高知県須崎市)、207m²の土地(1万円、高知県須崎市)、2,531m²の土地(3万円、高知県越知町)、265m²の土地(1174万円、高知県高知市)。 「建物」は、177m²の建物(858万円、高知県須崎市)、54m²の建物(99万円、高知県須崎市)、97m²の建物(311万円、高知県須崎市)、159m²の建物(119万円、高知県高知市)、151m²の建物(260万円、高知県高知市)。 「預貯金等総額」は、国債100万円、定期預金4000万円。 また、妻が75m²の土地(444万円、東京都新宿区)と148m²の土地(3672万円、高知県高知市)、162m²の建物(2369万円、東京都新宿区)と14m²の建物(202万円、東京都新宿区)、定期預金120万円、郵便貯金100万円、株式(四国銀行1万8400株)、ゴルフ会員権1口、乗用車1台を所有する。 家族の資産を含めると、総計1億4193万円。 |
[164][165] | ||
2006年 | 3,657 m² | 365 万円 | 1270 万円 | 100 万円 | 1734 万円 | 1400 万円 | [166] | ||||
2004年 | 1,126 m² | 344 万円 | 1270 万円 | 100 万円 | 1714 万円 | [167] | |||||
2003年 | 2113 万円 | 家族の資産を含めると、総計7349万円。 | [168] | ||||||||
2000年 | 1,126 m² | 313 万円 | 1699 万円 | 0 万円 | 2012 万円 | [169] | |||||
1999年 | 2013 万円 | 妻が土地・建物5086万円と預貯金、有価証券、貸付金など242万円(株式92万円を含む)を有しており、それを含めた家族の資産は総計7341万円。 | [170][171] | ||||||||
1997年 | 481 万円 | 3000 万円 | 3481 万円 | [172] | |||||||
1996年 | 2787 万円 | 3392 万円 | 6179 万円 | [173] | |||||||
1993年 | 3000 万円 | [174] |
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