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中鉄バス株式会社(ちゅうてつバス、英: Chutetsu Bus Co.,Ltd)は、岡山県南部を営業エリアとするバス会社である。創業時の社名は中国鉄道株式会社(ちゅうごくてつどう)。
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種類 | 株式会社 |
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略称 | 中鉄 |
本社所在地 |
![]() 〒700-0821 岡山県岡山市北区中山下二丁目8番55号 北緯34度39分35秒 東経133度55分36秒 |
本店所在地 |
〒700-0821 岡山県岡山市北区中山下二丁目8番50号 |
設立 |
1896年(明治29年)4月30日 (中国鉄道株式会社) |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 6260001004381 |
事業内容 |
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代表者 | 代表取締役社長 藤田 祥江 |
資本金 | 1億円 |
純利益 |
2416万6000円 (2023年3月期)[1] |
純資産 |
△114億6360万7000円 (2023年3月期)[1] |
総資産 |
3億4966万3000円 (2023年3月期)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要子会社 |
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外部リンク |
www |
特記事項:1967年4月1日に中鉄バス株式会社に商号変更。 |
中国鉄道株式会社として設立され、鉄道路線(現在のJR西日本津山線・吉備線)を有していたが、戦時中の1944年に国有化されたため、バス専業会社となり、社名も1967年に中鉄バス株式会社と改めた。本社位置は岡山市北区中山下であり、往時は同地に本社ビルとして独自のバスターミナルを設置していたが、実際は設立時から現在まで吉備線の沿線である岡山市北区の一宮地域近辺に本拠に準ずる関連施設(事務所や整備所を兼ねた営業所車庫。往時は整備工場や関連会社の統括事務所、子会社である中鉄観光や中鉄商事の本社など)を設置している。
1990年代後期ごろまでは、中鉄ストア(中鉄商事)、中鉄不動産、中鉄観光、中鉄オートサービスなどを擁する「中鉄流通グループ」を形成・統括する中核企業であったが、バブル景気などの時代の荒波に押され、かつての隆盛はない。余談になるが、この時代においては本拠となる一宮地域では「中鉄ショッピングセンター前 」(現在の「一宮東」バス停)や「一宮中観前 」(現在の備北バス「五軒屋下」バス停)といった自グループ会社の施設をランドマークとしたバス停も存在していた。
中鉄ストアは中鉄不動産を介してフレスタ(操南店、新見店、津島モール店など)山陽マルナカ(一宮ドリームパーク店、中庄マスカット店など)わたなべ生鮮館(吉備庭瀬店など)グランドマート(佐山店)に賃貸・売却されており、かつての本部(中鉄ショッピングセンター)敷地跡はケイコーポレーションに売却されて建物が建て替えられ「さすが家一宮店」(のち「かもがた亭 一宮店」となった)および、山陽マルナカ一宮店の駐車場となった。また、中鉄オートサービスはTAS(タス)コーポレーションと名を変え、岡山市一宮から同市内の白石地区に移転された。移転前にTASコーポレーションが存在した跡地は現在、白十字の岡山一宮店および、その裏にある住宅分譲地となっている。またTASコーポレーションが移転直前まで運営していたガソリンスタンド(当時は伊藤忠エネクスオリジナルブランド)は、TASの移転と同時に同業他社であるマティクスが引き継いで昭和シェル石油ブランドとなり、国道180号を東に150m進んだ位置(かつてのふじうら一宮店の跡地)へと移転して運営を続けている。
近年は、外資系金融機関等の支援により、経営再建も実りつつあり、近年では新型車両の導入、岡山営業所(リサーチパークに自社用地に建設)の新築、新ユニホームの導入、新規事業として貸切バス事業の再開など新たなる展開がはじまっている。
バス路線は、かつて自社路線であったJR津山線・吉備線沿線(国道53号・180号線沿い)、南部の岡山市・総社市、北部の津山市・真庭市を中心に、南部の岡山市から北部の鳥取県境近く[注 1]まで岡山県内に広大な路線網を持っていたが、不採算路線を廃止もしくは分離子会社に譲渡した結果、現在、高速バス路線を除く中鉄バス本体の路線網は、岡山市周辺のみとなり[注 2]、最盛期に比べて大幅に縮小している。
岡山県は中小バス事業者がひしめき合う激戦区であるため、バス会社同士の関係は必ずしも良好でない事情があり、中鉄バスは天満屋バスステーションに乗り入れないなど独自路線を取ってきた[注 3]。特に同じ鉄道事業出身である両備グループ(両備ホールディングス・岡山電気軌道)や下津井電鉄とは意見が衝突することもあった[注 4]。
そのような背景の中、2003年4月に実施された中国JRバス両備線の運行移管時の協議のこじれが発端で、両備ホールディングス(両備バス)・岡山電気軌道(岡電バス)・下津井電鉄(下電バス)との間で競合関係が各地で生じていた[注 5]が、2016年1月31日をもって廃止された。特に岡電バスとは、互いの営業エリアに競合する新規路線を開設し合ったり、岡山 - 神戸間の高速バス(中鉄バスと神姫バスとの共同運行)に2005年2月から同社初の高速バス路線を開設して同路線に参入するなど熾烈さを増していたが、両備グループ2社(両備ホールディングス・岡山電気軌道)及び中鉄バスの3社が岡山県の公共交通システムを互いに協力することで合意したため、2007年1月1日に岡山空港リムジンバスを中鉄バス・岡電バスの共同運行へ、2007年1月4日には、競合関係にあった岡南飛行場・労災病院線を岡電バスに、同じく競合関係にあった半田山ハイツ・津高台団地線・免許センター線を中鉄バスにそれぞれ一本化し、中鉄単独で運行していた新保・万倍線と泉田・福富西3丁目線、労災病院→松浜町→天満屋→岡山駅系統については岡電バスに運行を移管することとなった[注 6]。
2008年7月22日からは、国道53号線で中鉄バスと岡電バスがそれぞれ運行する、半田山ハイツ・津高台団地線、国立病院線、運転免許センター線(いずれも中鉄バス運行)と津高営業所線(岡電バス運行)の4路線を両社の共同運行[注 7]とし、これらの路線のみHarecaやPiTaPa・ICOCAなどICカードが利用できるようになった。それ以外の路線では長らくICカードを導入せず、引き続き中鉄バス専用バスカードが利用可能であったが、2021年10月1日より国道180号線方面の各路線と吉備中央町(下加茂・杉谷・福沢)方面路線でHarecaの導入を開始、バスカードの利用は同年12月末で終了となる。
2009年3月20日からは、中鉄バス・神姫バス共同運行路線と両備ホールディングス(2008年2月1日に岡山電気軌道から運行移管)単独路線の2路線が競合していた倉敷・岡山 - 神戸線が、中鉄・神姫・両備の3社共同運行路線へ移行した。
一方、下電バスとは岡山空港リムジンバスで競合し両者の客引き合戦で利用者から苦情が出ていたが、岡山県と中国運輸局岡山運輸支局が調整に入り、2005年6月1日から下電・中鉄2社の共同運行となった。
また、テレビせとうちと岡山ネットワーク(Oniビジョン)の設立に寄与し、かつては両社の筆頭株主であったが、自社の経営難から1999年12月20日に両者の保有株全株を山陽新聞社に売却し経営から撤退している。
詳細は各路線の記事もしくは外部リンクの中鉄バスWebサイトを参照。
※〈 〉内の記述は共同運行会社。
これらの路線では岡電バスと共同運行しているため、Harecaの他全国相互利用サービス対応のICカード(10カード)も利用が可能であるが、中鉄バス専用バスカードは利用出来なかった。岡電バス・中鉄バス発行のHareca定期券利用可能。
天満屋バスセンター・岡山駅発はノンストップ便を除き岡山駅 - 跨線橋東間は西川緑道公園前・岡ビル前を経由する。
これらの路線ではHarecaが利用可能だが、国道53号方面とは異なり全国相互利用サービス対応のICカード(10カード)は利用不可。Hareca定期券利用可能。
天満屋バスセンター・岡山駅発は岡山駅 - 跨線橋東間は西川緑道公園前・岡ビル前を経由せずに無停車。
天満屋バスセンター行きは1日2本のみ、岡山リサーチパーク内の工業技術センター・インキュベーションセンターを経由する。それ以外の便は岡山リサーチパーク内には入らず、吉備新線上にあるリサーチパーク入口停留所を経由する。
平日のみ運行。国立病院 - 虎倉間は御津・建部コミュニティバスとして運行。国立病院 - 中山間は辛香・免許センターのみ停車。
これらの路線ではHarecaは使えない。
中鉄バスでは、「御津・建部コミュニティバス」の全線を岡山市より委託され運行している。
自社導入車両は日野自動車製を主に導入しているが、中古車の導入により日産ディーゼル・三菱ふそう・いすゞ自動車製も在籍している。
近年は中古車の比率が高くなり、特に2014年から2019年にかけては関東バスからの中古ノンステップバスの導入が進められていた[4]。
2017年には創立120周年を記念し、復刻塗装車両が3台登場[5]。また2024年には新たなカラーリングが施された車両が登場している。高速バス・空港リムジンバス車両は2011年より緑色を基調とした専用塗装となっている。
また、自家用(企業送迎)として使用されていた移籍車も存在する。
中鉄バス・中鉄北部バスの車両には4桁の車両番号が付与されており、基本的に以下の法則に基づいている。
89 | 0 | 5 |
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年式 | 用途 | 連番 |
つまり、例にあげた8905号車は「1989年式の大型一般路線車両の5台目」ということになる。
ただし例外があり、かつて存在した空港リムジン用の1989年式の三菱ふそう・エアロキング[注 20]には「2001」の車番が付与された。また両備グループからリース移籍の高速バス・空港リムジン用車両には年式に関わらず「2021」 - 「2028」の車番が付与されていたが、2022年以降は新たに年式+40番台の車番が付与されている。
このほか、自社導入車と移籍車で連番を区切った事例がある(例:1991年式の自社導入の大型一般路線車は9101-9103まで導入されたが、後年に移籍してきた同年式の中古車両には9110-9115の車番が付与された)。
1979年以前は付番形式が異なっていた(1993年に導入された大型一般路線車では、導入当時まだ一部残存していた付番形式変更前の1979年式の車両と車番が重複するために、欠番になっているものがある[注 21])。
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