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日本のリクルートグループの持株会社 ウィキペディアから
株式会社リクルートホールディングス(英: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、求人広告、人材紹介、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。海外売上高比率は55.5%[6]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
本社が入居するグラントウキョウサウスタワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | リクルトH、リクルートHD |
本社所在地 |
日本 〒100-6640 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー内(丸の内オフィス) 北緯35度40分43秒 東経139度46分2秒 |
本店所在地 |
〒100-6640 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー内(丸の内オフィス) 北緯35度40分43秒 東経139度46分2秒 |
設立 |
1963年(昭和38年)8月26日 (創業:1960年(昭和35年)3月31日) |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 5010001060426 |
事業内容 | グループの経営方針策定・経営管理 |
代表者 |
代表取締役会長兼取締役会議長 峰岸真澄 代表取締役社長兼CEO 出木場久征 |
資本金 | 400億円 |
発行済株式総数 | 16億4,984万1,949株 |
売上高 |
連結:3兆4,164億92百万円 (2024年3月期) |
営業利益 |
連結:4,025億26百万円 (2024年3月期) |
経常利益 |
連結:4,262億41百万円 (2024年3月期) |
純利益 |
連結:3,536億54百万円 (2024年3月期) |
純資産 |
連結:2兆0,089億00百万円 (2024年3月期) |
総資産 |
連結:3兆1,446億46百万円 (2024年3月期) |
従業員数 |
連結:58,493名 (2023年3月31日基準) |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.78% 凸版印刷 6.76% 日本カストディ銀行(信託口) 4.74% 電通 3.76% 大日本印刷 3.47% リクルートグループ社員持株会 2.80% TBSテレビ 1.99% 日本テレビ放送網 1.99% エヌ・ティ・ティ・データ 1.88% 日本カストディ銀行(信託口5) 1.68% |
関係する人物 |
江副浩正(創業者・元社長) 中内功 高木邦夫 |
外部リンク |
recruit-holdings |
特記事項:財務データは2018年3月期有価証券報告書[4] および決算短信[5] より |
東京大学在学中の江副浩正によって創立された。主に人材派遣、販促メディア、人材メディア、ITソリューションを提供している。近年はITを駆使した事業分野に大幅に注力している[10]。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。社員には独立して起業する人間が多く[11][12][13]、大手企業にも関わらず定年まで勤め上げる人は少ないと言われている[14][15][16]。
1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、会社としての信用失墜と共に、バブル景気の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化した。グループ全体が窮地に追い込まれていった。1992年6月大手スーパー・ダイエーへ保有株式が譲渡され、同社の系列下に入ったが[17]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年ごろに離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「物言わぬ株主」に徹する代わりに、負債の肩代わりはしないとの立場を採った[注釈 1]。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済した。
現在はどの企業グループにも属していない。すなわち、親会社が存在しない独立系企業として、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開をしている。
2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業(現・マッチング&ソリューション事業)、人材派遣事業の3つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した(再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照)[18]。
2021年4月1日、株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートとなる。
雑誌(市販)扱いのもの(フリーペーパーは除く)
※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。
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