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日本の政治家 (1960-) ウィキペディアから
長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表代行（政策統括）、立憲民主党東京都連合会長、立憲民主党ネクスト内閣官房長官。
| 長妻 昭 ながつま あきら | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1960年6月14日（64歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都練馬区 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 前職 | 日経BP従業員 |
| 現職 | 立憲民主党東京都総支部連合会会長 |
| 所属政党 |
（平成維新の会→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 法学士（慶應義塾大学・1984年） |
| 配偶者 | あり |
| 子女 | 3人 |
| 公式サイト | 長妻 昭（ながつま昭）オフィシャルWEBサイト |
| 第11・12代 厚生労働大臣 | |
| 内閣 |
鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣 |
| 在任期間 | 2009年9月16日 - 2010年9月17日 |
| 選挙区 |
（東京7区→） （比例東京ブロック→） （東京7区→） 東京27区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 2000年6月25日 - 現職 |
その他の職歴 | |
 立憲民主党代表代行代表：野田佳彦 （2024年9月24日 - 現職） | |
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第3代 立憲民主党政務調査会長 （代表：泉健太） （2022年8月26日 - 2024年9月24日） | |
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立憲民主党ネクスト内閣官房長官 泉健太「次の内閣」 （2022年9月13日 - 2024年9月23日） | |
.svg){kind=small} 第2代 旧・立憲民主党政務調査会長（代表：枝野幸男） （2017年10月26日 - 2019年1月28日） | |
厚生労働大臣（第11代・第12代）、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表、立憲民主党政務調査会長（第3代）を歴任した。
東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科（民法：新田敏ゼミ）卒業。大学卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。
1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。
1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その後新党さきがけに入党し、1996年の旧民主党結党に参加する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京10区から出馬するが、自由民主党公認の小林興起に大敗。次点も新進党前職の鮫島宗明に奪われ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず落選した。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、東京7区に国替えし、民主党公認で出馬。自民党前職で、北海道開発庁長官や沖縄開発庁長官を歴任した粕谷茂に比例復活すら許さない票差をつけ、初当選（粕谷はこの敗北が遠因になり、政界引退に追い込まれた）。2002年9月の民主党代表選挙では、同じ東京都選出で当時幹事長だった菅直人の推薦人に名を連ねる[1] （菅は岡田克也を破り当選）。2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京7区で自民党の松本文明に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2009年5月の民主党代表選挙では、中堅・若手を中心に出馬を期待する声が上がったものの立候補を見送り、副代表を務めていた岡田克也の推薦人に名を連ねた（岡田は鳩山由紀夫に敗北）。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で松本を大差で破り4選。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。あわせて「年金行政の抜本的な見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（年金改革担当大臣）を兼務。鳩山の退陣に伴い2010年6月に発足した菅直人内閣においても、引き続き入閣した[2]。
同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、厚生労働大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に就任。閣僚経験者の副幹事長への起用は民主党内では異例の降格人事とされ、内閣改造に際して閣僚人事の検討を主導した当時の内閣官房長官仙谷由人は「長妻君の職員からの評判はすこぶる悪い。かと言って、交代させると、ダメという烙印を押すことになる」と周囲に語ったとの報道もある[3]。厚労相退任に際し、長妻自身はわずか1年間での退任に未練をにじませた[4]。
2012年、衆議院厚生労働委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京7区で自民党元職の松本を破り、5選（松本は比例復活）。なおこの選挙で、東京都の25の小選挙区で当選した民主党候補は長妻と長島昭久の2人だけであった。2013年5月、民主党幹事長代行に就任[5]。
2014年、政調会長代理に再び就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、再び松本を破り6選（松本は比例復活）。この選挙により、東京都内で唯一民主党が勝利した選挙区となった。
同年12月末、元農林水産大臣赤松広隆ら党内リベラル勢力の支援を受けて2015年1月の民主党代表選挙に出馬を表明。支持基盤が重なっている元農林水産副大臣篠原孝との候補1本化に成功し、推薦人に赤松や篠原の他、政界での盟友（後述）山井和則、慶応大の後輩で平成維新の会へも共に参加した風間直樹らが名を連ねたが、3位となり決選投票に進めず敗北。岡田執行部発足後は党代表代行に就任した。
2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[6][7]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の選対本部長を務め[8][9][10]、かつ推薦人に名を連ねた[11]。前原誠司執行部発足後は党選挙対策委員長に就任[12]。また同年9月12日には民進党東京都連会長に選出された[13][14][15]。
2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、10月の第48回衆議院議員総選挙に党の公認候補を立てず希望の党との事実上の合流に踏み切る方針を提案。前原の提案は両院議員総会で了承された[16][17]。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した[18][19][20]。
同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道[21]。同日中にリベラル派の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る[22][23]。同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した[24][25]。10月1日夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4人が集まり、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことなどを決めた[25]。10月2日朝、読売新聞は、希望の党が公認しない方向となった民進党議員10人のリストを報じた。ここでも長妻はリストに含まれていたが、東京7区には希望の党が対抗馬を立てない方針であることがあわせて報じられた[26]。同日夕方、枝野は記者会見し、新党「立憲民主党」を結党すると表明した[27][28][29]。10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に新党設立を届け出て、受理された[30]。結党メンバーは、枝野、長妻、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人[31][30][32]。長妻は代表代行に就任した[33]。
立憲民主党が設立された10月3日の午前、熊本県議会で動きがあった。都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父親で、熊本県議の荒木章博が辞職願を提出し、許可された[34]。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。東京7区に荒木章博が刺客として送り込まれたことが明らかとなった[35][36]。10月4日、日本共産党東京都委員会は立憲民主党や社民党と共闘するため、東京1、5、6、7、18、21区について新人候補の擁立を取りやめると発表した[37]。
同年10月22日、総選挙執行。松本、荒木ら3候補を破り、7選（松本は比例復活）[38]。10月26日、執行役員会で政調会長の兼務が決まる[39]。12月4日、立憲民主党東京都連が設立され、会長に就任[40]。
2018年10月24日、立憲民主党選挙対策委員長を兼務する[41]。2019年1月28日、政調会長の兼務を解除[42]。
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成[43]。長妻は同党副代表となった。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選[44]。同年12月6日の両院議員総会をもって党副代表を退任。
2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、政務調査会長に就任した[45][46]。また、9月13日に新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト官房長官に就任した。
同年12月13日に開催された党常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京27区からの出馬が内定した[47]。
2024年9月24日、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任した[48]。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では東京27区から9選。
2010年8月27日 平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり[82]、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した[83]異例の内容であった[84]。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」[85]を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れていた[86]。
2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率[注釈 1]を公表した[96]。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている[97]。
新たに225万人の非正規雇用者を雇用保険に加入できるようにした。
イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動 父親の育児参加に一定の役割を果たした。
生活保護の捕捉率3割など、生活保護の課題を明らかにした。
新型インフルエンザが猛威を振るった経験から、教訓を得ようと省内に設置。当時、尾身茂、岡部信彦ら40人を超える専門家と7回に渡って討議。2010年6月に報告書をまとめた。
報告書では、発生前からの体制強化を強調し、法制化、国産ワクチン体制、PCR検査体制の充実、早期の水際対策、日本版CDCの設置、危機医療体制の強化、国と地方、医療機関とのホットラインの設置などが提言された。民主党政権下で法制化（インフルエンザ特措法）は実現したものの政権を失い、提言が引き継がれなかった。
厚生労働大臣時代に自殺対策を推進。主な取組は以下のとおり。
2010年2月5日の自殺対策総合対策会議において、年間自殺者が一番多い3月を『自殺対策強化月間』と定めた。強化月間として初めての取組となった2010年3月には、「お父さん、眠れてる?」をキャッチフレーズとした睡眠キャンペーンなどの啓発活動や、ハローワークなどでの対面型相談支援等が実施された。
※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）』より。
厚生労働大臣時代の２０１０年度の薬価改定時に、新薬の薬価（薬の公定価格）の維持をする特例を盛り込む制度を新たに導入し、各製薬会社の新薬開発を促進する政策を進めた。
民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長を務める。
厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（厚労省所管）が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。
厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム（PT）」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った[98]。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか（複数回答）政務三役」というアンケート項目に対し、「（政務三役の）おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった[99]。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した[100]。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った[100]。
元々は落下傘候補だったが、2021年現在では中野区に確固たる地盤を築き上げている[101]。
立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。
2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自由民主党の茂木敏充厚生労働委員長により会議録から削除されていたことが判明した[137]。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた[138][139]。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した[140]。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった[141]。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した[139][138]。
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第17回参議院議員通常選挙 | 1995年7月23日 | 35 | 比例区 | 平成維新の会 | ー票 | ー | 50 | ー/ー | / |
| 落 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 36 | 東京10区 | 旧民主党 | 3万3480票 | 19.45% | 1 | 3/6 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 40 | 東京7区 | 民主党 | 8万2502票 | 35.71% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 43 | 東京7区 | 民主党 | 9万9891票 | 43.06% | 1 | 1/5 | / |
| 比当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 45 | 比例東京（東京7区） | 民主党 | 11万3221票 | 42.12% | 17 | 2/3 | 5/6 |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 49 | 東京7区 | 民主党 | 16万7905票 | 61.26% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 52 | 東京7区 | 民主党 | 10万872票 | 38.25% | 1 | 1/6 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 54 | 東京7区 | 民主党 | 10万4422票 | 44.61% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 57 | 東京7区 | 旧立憲民主党 | 11万7118票 | 50.52% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 61 | 東京7区 | 立憲民主党 | 12万4541票 | 49.25% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 65 | 東京27区 | 立憲民主党 | 11万2388票 | 54.06% | 1 | 1/4 | / |
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