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日本の医療機関の種類 ウィキペディアから
救命救急センター(きゅうめいきゅうきゅうセンター、英文名称:Emergency and critical care center)とは、救急告示医療機関のうち急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷など、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し高度な医療を提供する三次救急医療機関である[1]。
当初は人口100万人あたり最低一か所、現在では人口42万人あたり最低一か所設置されている。2022年4月1日現在、全国299か所[2]。
救命救急センターは、二次医療機関では対応できない心筋梗塞や脳卒中、多発外傷等の重篤な患者に対する救急医療を行う三次医療機関である[3]。このため、高度な救命医療に対応できる医師や看護師等を確保しておくことや集中治療室(ICU)を整備していることなどが必要とされている[4]。
救命救急センターの要件[5]
救急科専門医が一人もしくは少人数の施設では、各専門科医師が救命救急センターを兼任している[6]。従来、救命救急センターはおおむね20床の専用病床が必要であったが、おおむね1時間以上を要する医療圏に救命救急センターが所在し、専用病床数が10床程度の施設は地域救命救急センターに指定される[5]。
さらに救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を有し、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者を受け入れる施設は高度救命救急センターに指定される。また、小児科救急患者を受け入れる施設のうち、小児専用の集中治療室(PICU)を6床以上を有し、重篤な小児救急患者に対して24時間診療が可能な機能を有するものは小児救命救急センターに指定される。
救命救急センター設置のきっかけとなったのが、1967年(昭和42年)8月に大阪大学医学部附属病院が設置した「特殊救急部」である。特殊救急部は救急医療を行う診療部門ではあったが、外傷外科や災害外科と呼ばれ、胸腹部外傷や広範囲熱傷といった、重症の外科系救急医療を手術・入院も含め、診療を自己完結して実施していた。
この特殊救急部も、2000年(平成12年)に救命救急センターに改組されて、翌年には高度救命救急センターの認可を受けている。なお、日本で初めて救命救急センターの認可を受けたのは、1977年(昭和52年)1月に認可の日本医科大学付属病院である。
太字は高度救命救急センターを表す
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