2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響(2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう)では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)に伴う各国の社会・経済的影響について述べる。
日本
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表[89]。27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した[90]。4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令。17日には対象を全国に拡大した[91]。
経済状況は、3月26日に公表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」[92]、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた[93]。政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した[94]。
中国
交通機関
産業
政治
教育
見本市・展示会
音楽・ライブ
スポーツ
葬儀
- 湖北省武漢市では2020年1月下旬以降、感染症拡大防止のため葬儀や告別式が禁止され、本ウイルス以外で亡くなった市民の遺骨も当局が保管していた。中国政府の2月1日の通知では感染者の遺体は火葬の習慣がないイスラム系の少数民族を含め、一律に火葬するよう求めている。中国では墓参りをする習慣がある清明節が4月4日にあり、遺族から早期の遺骨返還を求める声が出ていたが、当局は感染流行の縮小を受けて3月23日から遺骨返還を始めた[141]。
香港の感染対策
- 2020年4月26日、香港では感染拡大を受け5人以上集まることが禁止されている。そのさなかに、当局は中国に批判的な民主派15人を逮捕した。中国政府は「一国二制度」に基づく自治を認めているが、実際には介入を強めている。マイク・ポンペオアメリカ合衆国国務長官は、集会や表現の自由が侵害されることに懸念を表明した[142]。
韓国
経済
- 2020年3月下旬までに100以上の旅行会社(ホテルなど)や約1600の食品関連業者(カフェ、居酒屋、コンビニなど)が廃業し、失業者も急増(3月1日 - 19日の失業手当申請数は前年同期比約3割増)している[157]。
教育
- 韓国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、幼稚園や小中高校の新学期開始の延期を繰り返し発表している。影響が長引くことを想定し、オンライン授業も順次開始している[158][159]。
選挙
- 2020年4月16日に開票が終わり、国会定数の6割を与党が獲得した[160]。
タイ
軍事
潜水艦の調達を延期し対策に振り替えた[161]。
治安
2020年3月29日、タイの東北部ブリラム県の刑務所で受刑者たちが施設を壊したり火を放ったりする暴動が発生し、一部が脱走した。所内で新型コロナウイルス感染拡大の噂が広まっていたとみられている[162]。
感染対策
- 2020年4月27日、中国以外で最初の感染者が確認され、ムエタイ競技場や酒場でクラスターが発生、毎日100人以上の感染者を出す事態となった。現在[いつ?]は、感染者増が顕著な東南アジアで、感染者数は抑制傾向にある。タイのプラユット・チャンオーチャー首相は3月26日、非常事態宣言、外出や企業活動の自粛、若者の行動やタイ正月の祝賀ムードを警戒、夜間外出と酒類販売を禁止した。国際線の乗り入れを停止、自国民の帰国も制限した。また、地域の保健活動を支える「ヘルスワーカー」が100万人規模で稼働し、病床や医師の確保も問題がない。政府の機敏な対応と国民の危機意識の高さが相乗効果を生んだ。政権は非常事態宣言を解除せず、感染者数が少ない地域から段階的に規制を緩める。一方では、国民の間では昨年の民政復帰以前の軍事政権下と同じ体制が続くことへの懸念も出ている[163]。
ベトナム
- ベトナムでは、2020年2月初旬に中国からの入国を拒否し飛行機や鉄道などでも健康状態の申告を義務付けた[83]。
- 3月中旬、外国人の入国を禁じた[83]。
- 4月11日、人々を助ける為ハノイなど各地で企業関係者がペダルを踏むとタンクから米が出てくる無料配給機が登場し「米ATM」と呼ばれている[161]。
カンボジア
感染対策
- 2020年4月26日、カンボジア政府が非常事態を宣言し、移動や集会の禁止、メディア規制強化が可能となる法案が可決された。感染症以外の事態にも適用される。乱用の懸念が拭えないため、カンボジアのフン・セン首相は最大野党を解党し一党独裁体制を敷く、今回の法整備で強権統治に拍車がかかるのではないかと言われる[142]。
シンガポール
感染対策
- シンガポールでは、情報技術 (IT) を駆使した感染者の追跡や隔離措置の感染抑制で模範例とされた。ところが、3月から一転、感染爆発を招いた。外国人労働者の寮で経路不明の感染者の急増を受け、会社や商店は原則閉鎖となっている。2020年4月27日、感染者数が東南アジア最多を連日更新している。[164]
フィリピン
放送
CNNのフィリピン支局が入居しているビルで感染者が発生したことを受けて、フィリピンのテレビ局内やビルを消毒するために2020年3月18日から最低24時間、フィリピン国内でのCNNの放送を一時放映停止にする措置を行った。また、GMAネットワークでも非常事態宣言に伴う公共交通機関の停止により、記者などの従業員が出勤しにくい状況が発生しているため、ニュース番組の放送を一時的に休止することを発表している[165]。
インド
- インドでも2020年3月24日夜に3週間の全土封鎖を発表し、4時間後に実施した。グジャラート州では帰郷の交通手段を求める労働者約500人と警官の衝突が起きた[166]。交通機関や三輪タクシーも停止。
- 3月25日より全土封鎖による外出制限が実施されたが、違反した人々を警官が現場で勝手に蛙飛びなどの制裁を科したとして27日までに処分された[167]。
- 5月4日外出禁止を一部緩和。
- インドでは国産ワクチンとアストラゼネカ製のライセンス生産品を国内で製造しており輸出も行っているが、輸出を優先したことや体制の不備などで国民への接種が進んでいない[168]。
クウェート
- 公共の場でのマスク着用を義務化を決め、違反者には禁固3月か罰金5000ディナール(170万円)の罰則を設けた[174]。
トルコ
- 2020年4月4日以降、トルコ政府は感染拡大防止のため交通機関など公共の場でマスクの着用を義務付けた。その後、トルコ政府は4月5日、外出禁止令の対象となっていない市民に対して、1人当たり週5枚のマスクを配布すると発表した[175]。
イスラエル
- イスラエル政府はモサドの長官を医療機器の調達の最高責任者に任命し、モサドが数十台の人工呼吸器、10万回分の検査キット、1000万個の医療用マスクを調達したと発表した。TVではモサドの本部や隊員に密着した特集番組が放送された[176]。
- 火葬を冒涜とみなすユダヤ教では、超正統派指導者が火葬を認める見解を発表。欧州のユダヤ教に対し「政府が求めるならば受け入れるべきだ。死後もウイルスと戦ったミツヴァ(宗教的善行)とみなされる」と呼びかけた[141]。
イギリス
- 2019新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州では握手などの直接接触を避ける動きが広まっている。イギリスとEUによる通商交渉が続くブリュッセルでも、AFP通信によると双方は「感染を防ぐため、手は握らないことで合意した」という[177]。チャールズ3世(当時皇太子)も、習慣で対面する人と握手をしそうになり手を引っ込めて詫びる姿が2020年3月11日の映像公開された。
- 国内人口の85%を占めるイングランド地方で2020年7月24日、公共交通機関に加えて小売店でもマスク着用が義務化された[178]。
- 新型コロナウイルスの影響で休館していた大英博物館が2020年8月27日午前10時、約5カ月半ぶりに開館した。英紙『タイムズ』によると、この時期例年1日あたり18,000人超が来館するが2,000人以下に制限し、館内の移動経路も一方通行とし、鑑賞可能な展示室も1階部分に限られ、入館には事前予約やマスク着用が必要。9月以降鑑賞可能な展示室を順次増やす方針[179]。
交通
映画
スポーツ
文化
ドイツ
- オクトーバーフェストも、感染リスクが高いとして中止となった[190]。
- マスクが公共の場での着用義務化[191]。
- 2020年3月18日、メルケル首相は、「(上略)開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取り組みについて、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。(下略)」と民主主義とその形の大切さをテレビ演説した[192]。
- 付加価値税を19%から16%に、軽減税率を7%から5%にそれぞれ引き下げた。2020年7月から年末まで実施。
産業
文化
- 文化担当大臣は「芸術は生命維持に不可欠」という主旨の発言をし、アーティストに最大、9,000ユーロ(約105万円)の休業手当を支給。ドイツ国民でなくても、ドイツに拠点をおいて活動していて、納税証明書があれば、外国人でも一時金として50万円程度のお金が即座に振り込まれる[194]。
フランス
- フランスのベラン保健相は2020年2月末、「流行下ではちょっとした振る舞いが防護効果を持つ」と強調。握手を避けるよう呼びかけた[177]。
- 高級食料品店フォションが2020年6月26日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表。事実上の破綻[195]。
芸術
テクノロジー
- ファーウェイでは、フラグシップスマートフォンであるPシリーズの新製品発表会を2020年3月下旬にパリで開催予定であったが、感染拡大の影響を考慮し中止を発表した。代行措置として、発表は3月26日にオンラインで開催することとなった[197]。
スポーツ
- 2020年3月8日に開幕した自転車ロードレースのパリ〜ニースは、UCIワールドツアーチームのうち7チームが不参加を表明し予定より5チーム少ない17チームでスタートした[198]。第2ステージからはスタートとゴール地点において観客の立ち入りを制限して行われていたが、3月13日にニースをゴールとする第8ステージ(3月15日)を中止し、第7ステージを最終とすることが公表された[199]。
- 4月のパリマラソンも10月に、全仏オープンやル・マン24時間レースも9月延期[200]。7月に予定していたエビアン選手権も8月に延期。
交通
- パリ市内及び近郊 2020年3月17日正午から実施された全国の外出禁止措置に伴い、パリ市内の公共交通網、パリ近郊の鉄道は2020年3月26日以降大幅に減少して運行されることになった。メトロとRERは午前6時から午後10時の間のみ運行され、約50か所の駅が職員の適正配置のため閉鎖される[201]。5月11日以降段階的に外出禁止措置が緩和されたことにともない、運行計画が平常化された。なお、同日以降公共交通機関利用時における11歳以上の者のマスク着用が義務化された。
- 全日本空輸 (ANA) : 2020年3月29日から4月24日までANA羽田パリ便 (NH215/NH216) は欠航となった(ヨーロッパの他の都市との便羽田ミュンヘン、成田デュッセルドルフ、成田ブリュッセル、羽田ウィーンも同様。4月20日に予定していた羽田ミラノ便就航も延期された[202])。この期間ANAのヨーロッパ便は羽田ロンドン (NH211/NH212) と羽田フランクフルト (NH203/NH204) が週3便に減便されて運行されるのみとなった[203]。4月25日から5月31日までANAヨーロッパ便は羽田ロンドン (NH211/NH212) は週2便、羽田フランクフルト (NH203/NH204) は週3便に減便されて運行され、これら以外の欧州都市との便は運休となった[204]。6月26日以降、ヨーロッパ便は羽田ロンドンは週3便、羽田フランクフルトは週5便に変更された[205]。
- 日本航空 (JAL) : 2020年3月29日から4月30日までJAL羽田パリ便 (JL045/JL046) は運休となった(JALのヨーロッパ便はこの期間、羽田ロンドン (JL043/JL044) 以外はすべて運休)[206][207][208]。5月1日から5月30日までJALは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週4便運行に減便され、これ以外の欧州路線はすべて運休となった[209]。6月1日から6月30日までJALは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週3便運行に変更された[210]。7月1日から7月31日までは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週3便運航は変わらず、羽田パリ (JL045/JL046) および成田フランクフルト (JL407/JL408) がそれぞれ週2便、羽田ヘルシンキ (JL047/JL048) が週3便、新たに運航再開された[211]。
日本への入国
- 2020年3月19日、日本政府の閣議了解により3月21日午前0時(日本時間)以降にフランスを出国した者(日本人及び外国人)に対して検疫法第34条に基づく隔離・停留を行うほか、検疫所長が指定する場所における14日間の待機及び国内において公共交通機関の不使用を要請することとした[212]。これ以前に中国、韓国に対して行った3月6日の閣議了解に基づく措置がヨーロッパ各国及びエジプトに拡大されたもの。
- 2020年3月26日、日本政府法務省は、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、フランスを含む欧州21か国及びイランの全域を指定し、14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国拒否対象とした[213][214]。
イタリア
行事・祭事
スポーツ
- セリエAは25節の4試合、26節の6試合を延期した[217]。
- 2020年4月4日にイタリア・ローマで開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第7戦のrome E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定[218]。
- 3月4日の首相令を受け、自転車ロードレースのティレーノ〜アドリアーティコ(3月11日 - 17日)とミラノ〜サンレモ(3月21日)、ジロ・ディ・シチリア/ツアー・オブ・シシリー(4月1日 - 4日)、そしてコッピ・エ・バルタリ(3月25日 - 29日)の延期が決まった[219]。
- 3月13日のハンガリー政府による非常事態宣言を受け、5月9日にハンガリーで開幕予定だったジロ・デ・イタリアの延期が公表された[220]。
外出禁止
- 2020年3月下旬に罰金を3,000ユーロ (€) に引き上げ連日約1万人いた違反者が約1,500人に減ったものの四月上旬の週末には約2万人が摘発された [221]。
- 4月26日までにイタリアのコンテ首相は、停止させている製造業と建設業を5月4日から再開させ制限の緩和を段階的に進めていく考え。社会的、経済的理由から制限を延長することはできない。学校は9月再開の見通し[83]。
- 2020年4月現在、感染者が入院して死亡した場合、家族は二度と顔を見ることはできない。厳格な外出制限や集会の禁止で葬儀も禁止された[141]。
- マスクの公共の場での着用義務化[191]。
子供
5月11日、農業団体が母の日に食糧援助を受けた子供が約70万人と明らかにした[112]。
スペイン
- ベーシックインカムとして1人暮らしの成人の所得保障を月462ユーロ(約55,000円)、世帯の所得保障を月最大1,015ユーロ (約120,000円)。2020年7月から約10万世帯へ支給。
テクノロジー
外出禁止
- 2020年3月14日、外出禁止。
- 4月26日、14歳以下の子供の外出が自宅から1 km以内で1日1時間、親が付き添い他の子とは遊べないが許可された[226]。
- 人の集まる葬式も禁止。政府は「収束するまで葬式は延期を」と求めた[141]。
フィンランド
交通
- フィンエアーは2020年4月にヨーロッパ内の約2,400便で運休、運行経路の変更または機材の小型化を実施し、座席提供数を20%以上縮小[227][228]。また、3月から4月にかけてのアジアへの路線の運休・減便、全従業員を対象にした一時レイオフの交渉を2020年3月12日より2週間行い、協力プロレスの対象になる全ての従業員に対して、同月14日から30日間一時的にレイオフを行う[229]。
スウェーデン
- ノーベル賞の運営団体「ノーベル財団」は、スウェーデンで2020年12月10日に開かれる授賞式後の晩餐会が2019年新型コロナウイルスの影響で、中止されると明らかにした。授賞式も例年と異なる形になるとの見通しを示す。晩餐会中止の理由は多くの人の密集、スウェーデン渡航できない人が出ること[230]。
教育
- 幼稚園と基礎学校(日本の小中学校に相当)では一貫して全国的な休校を行わなかった一方で、高校と大学、成人教育機関は初期から遠隔授業に切り替えた。遠隔授業でも給食を提供する高校や、昼食代を支給する自治体もあった[231]。2021年9月29日にはすべての規制が撤廃された。
南アフリカ
- 2020年4月21日、大統領が3月末からスーパーでの買い物を除き外出禁止していたが、経済活動の制限を段階的に解除すると表明[235]。
ガーナ
- 2020年4月19日、アクフォアド大統領が制限解除を表明した[235]。
アメリカ合衆国
給付金
年収75,000ドル(約825万円)以下の全国民に、大人1人あたり最大1,200ドル(と子ども4人家族の場合3,400ドル)を給付[236]。
産業
ゲーム産業
テクノロジー産業
Google
Apple
- (PRODUCT)RED製品の売り上げをコロナウイルスの対策に寄付したり、フェイスシールドやN95マスクを寄付し、独自のフェイスシールドのCADを公開した[243]
- パンデミックの影響が大きい第3四半期の業績が596億8,500万ドルで、対前年同期比11%増を記録した。この売上高は4月〜6月期としては過去最高の記録であり、ウォール街の平均的な予想であった523億ドルを大幅に上回った[244]。
- Apple TV+の8作品が無料で公開された[245]。
- 2020年6月22日 - 26日(現地時間)に開催されたWWDC(世界開発者会議)は、Apple Parkで事前撮影した映像を利用して、オンラインで基調講演及び開発者向けセクションが無料で行われた[246]。
FaceBook
Amazon
- 3月9日から4月5日まで子供向けコンテンツの一部を無料で配信した。
- 2020年1月 - 3月期決算は、売上高が前年同期比26%増の754億5200万ドル(約8兆900億円)だった。売上高は1 - 3月期として過去最高を更新した。[247]
航空産業
アメリカ合衆国の航空業界「エアラインズ・フォー・アメリカ(英語版)」は団体旅客航空会社向けに500億ドル、貨物航空会社向けに80億ドル、計580億ドルの規模の支援を求めているが、トランプ大統領は在米航空会社に500億ドル程度の支援の検討を進めている。実現すれば2001年の米同時多発テロ以来の支援となる[248][249]。
外食・娯楽産業
スポーツ
健康・保健関連
- 3月下旬に発表されたマサチューセッツ工科大学 (MIT) の研究で、極小の飛沫は、咳で6メートル (m) 、くしゃみで8 m飛ぶと判明。1 - 2 mの距離では感染が防ぎきれない可能性が浮上。3月末米疾病対策センター (CDC) の幹部は、米公共ラジオのインタビューで感染者の25%が無症状の調査結果を明らかにし、広くマスクを着用する必要性を言及。ワシントン・ポスト(電子版)によるとCDCは既にホワイトハウスに提言。米科学アカデミーの感染症の専門家は4月1日、「ウイルスは、感染者が咳やくしゃみをするだけなく、会話や呼吸をするだけでも拡散し得る」との研究結果を伝えた。4月2日、ニューヨーク市市長も外出時に「顔を覆う物」の着用を訴えた。ニューヨーク市の刑務所職員の労働組合は「マスクや消毒剤の十分な供給がなく不当に危険な労働環境に置かれている」として市を提訴した。ロサンゼルス市も公共の場で非医療用マスクの着用を市民に促した[191]。
- トランプ大統領が会見でコロナウイルスに対する治療法として消毒液の体内注射を挙げた後、ニューヨーク市の窓口に化学物質による家庭内事故の相談が18時間で前年同期比の倍以上の30件の相談があった[83]。この治療法は誤りであると指摘された。
- 2020年7月11日、トランプ大統領は、拒否していたマスク姿を初めて公に見せ、写真報道された[260]。
- 2020年11月9日、ジョー・バイデン氏は演説で「新型コロナは全ての人に影響を与える危機だ」と主張。感染防止のため、政治的立場に関係なく全国民にマスクの着用を求めた[261]。
宗教界
カナダ
シルク・ドゥ・ソレイユが、2020年6月29日、本拠地のあるケベック州の裁判所に企業債権者調整法の適用を申請し、破産手続きに入ったと発表。会社更生手続きによる事業再生を目指す。発表によると計画では株式を保有する米大手投資ファンドTPGや中国の企業グループ復星国際などが負債を含む全資産を引き受け、事業再生に必要な計3億ドル(約320億円)を投じる。破産手続きに伴い団員3480人を解雇[264]。
スポーツ
交通
エア・カナダは2020年3月19日現在、同月31日までに段階的に減便を進める。国際線は4月1日から30日まで東京、ロンドン、パリ、フランクフルト、デリー、香港への路線のみ運行し、これに伴って乗り入れ空港は従来の101空港から、94%減の6空港に減少する。アメリカ線はニューヨーク/ラガーディア、ニューヨーク/ニューアーク、ボストン、ワシントン/ダレス、ワシントン/レーガン、シカゴ、ヒューストン、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、デンバー、オーランド、フォートローダーデールへの乗り入れに減少。国内線に関しても減便[266][267]。
ブラジル
- ボルソナロ大統領の対応が後手に回っていると批判される中、リオデジャネイロのファベーラで当局者の誰もが問題を真剣に受け止めていないとしてギャングが外出禁止を発動している。住民は夜間外出禁止など厳しい規制が敷かれていると証言した[268]。
- 4月30日、主要都市でマスク義務化。
- 5月5日、マナウスのビルジリオ・ネト市長は21カ国等の首相に援助を直談判するビデオを公表。サンパウロ州のドリア知事は「大統領が数々の過ちを犯してきたおかげで全ての州知事が結束することができた」と強調した[269]。
ニュージーランド
交通
ニュージーランド航空は、2020年3月以降数カ月間で長距離国際線を85%の便数を削減、国内線を30%減便。タスマン路線や太平洋諸島路線は、4月から6月にかけて大幅な減便を予定している。日本路線に関しては、オークランド - 成田便が3月30日から6月30日まで、関西便が同日から翌月4日まで運休。同国国籍保持者の帰国や対外貿易ルート維持などのための最小限の便数で運航を続ける。取締役会はコスト削減の一環として年末までに報酬を15%削減[271][272]。