講談社
日本の東京都文京区にある出版社 ウィキペディアから
日本の東京都文京区にある出版社 ウィキペディアから
株式会社講談社(こうだんしゃ、英: Kodansha Ltd.)は、東京都文京区音羽[2] に本社を置く日本の大手総合出版社。系列企業グループ「音羽グループ」の中核企業[3]。
本社外観 (手前が本館、奥の高層ビルが新館) | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒112-8001 東京都文京区音羽二丁目12番21号 北緯35度43分3.9秒 東経139度43分40.1秒 |
設立 | 1938年12月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5010001002592 |
事業内容 | 雑誌・書籍・コミックの出版および販売、ならびにそれらコンテンツのマルチ展開(デジタル事業、ライツ事業、海外事業など) |
代表者 | 野間省伸(代表取締役社長、7代目) |
資本金 | 3億円(2023年11月30日現在)[1] |
売上高 | 1720億円(2023年11月期)[1] |
営業利益 | 143億円(2023年11月期)[1] |
経常利益 | 171億円(2023年11月期)[1] |
純利益 | 114億円(2023年11月期)[1] |
総資産 | 3112億円(2023年11月30日現在)[1] |
従業員数 | 945名(2022年4月現在) |
決算期 | 11月30日 |
主要株主 | |
主要子会社 | 音羽グループを参照 |
関係する人物 | |
外部リンク |
www |
特記事項:1909年(明治42年)11月創業 |
「週刊少年マガジン」「モーニング」「週刊現代」「FRIDAY」「ViVi」「群像」など30を超える雑誌のほか、文芸書からコミック、実用書や学術書まで多様な書籍を発行している。
小学館・集英社(両社とも一ツ橋グループに所属)と並ぶ日本国内の出版業界最大手であり[3]、一時は年間売上高が2000億円を超えていたこともあった。しかし、近年はいわゆる「出版不況」により売上が減少、2002年(平成14年)には戦後初の赤字決算となった。近年は紙の出版物への依存体質の改善に注力し、2015年(平成27年)以降は電子書籍などのデジタル関係、および国際や権利関係の収入が急増したことにより増収増益が続いている。2021年(令和3年)には売上高が1707億円まで回復し、純利益も155億円と、21世紀に入り最高の業績となった。
創業者の野間清治により1909年(明治42年)11月に「大日本雄弁会」(旧字体:大日本雄辯會、だいにっぽんゆうべんかい)として設立される。当初は弁論雑誌である『雄辯』を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、『講談倶楽部』を創刊した1911年(明治44年)から大日本雄辯會と併せて使用した[4]。評論家の徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した[5]。
1938年(昭和13年)10月に野間恒が2代目社長に就任すると共に株式会社に改組、同年11月に野間左衛が3代目社長に就任した。1945年(昭和20年)に野間省一が4代目社長に就任し、1958年(昭和33年)に「株式会社講談社」と改称。その後1981年(昭和56年)に野間惟道が5代目社長、1987年(昭和62年)に野間佐和子が6代目社長、2011年(平成23年)に野間省伸が7代目社長に就任し、現在に至る[4]。
「おもしろくて、ためになる」を企業理念に、戦前から大衆雑誌『キング』・『少年倶楽部』などの様々な雑誌や書籍を出版した。『吉川英治全集』・『日本語大辞典』などを出版する傍ら、多数の文学賞を主宰する。
2002年(平成14年)と2006年(平成18年)のFIFAワールドカップの際にはそれぞれFIFAオフィシャルブックとして、2002 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式プログラム』・『公式写真集』(総集編)、2006 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式総集編』を刊行している。
1982年以来、グラビア・ミスコンテストであるミスマガジンを何度かの中止を挟みながら開催してきたが、2012年からは新たにグラビアに限定しない女性アイドルオーディションであるミスiDを開催している。
1950年代からウォルト・ディズニー・カンパニーが保有しているキャラクターを使用した書籍の出版権を持っており[6]、東京ディズニーリゾートのオフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランドにトゥーンタウンを、東京ディズニーシーにレジェンド・オブ・ミシカ(2014年9月7日ショー終演に伴い提供を終了)、タートル・トーク(2014年9月4日から)を提供している[7][8]。また、2022年11月には講談社が出版している漫画のアニメ作品をディズニー傘下の定額制動画配信サービスであるDisney+にて配信することでウォルト・ディズニー・ジャパンと合意している[6]。
また、2021年(令和3年)からはイギリスのサッカーチーム・リヴァプールFCとオフィシャル・グローバル・パートナーシップ契約を締結している[9]。
決算期(期間) | 売上高 | 製品収入 | 営業利益 | 経常利益 | 税引前当期利益 | 当期純利益 |
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第63期(2000年12月1日 - 2001年11月30日) | 1769億円 | 36億円 | 31億円 | 7億円 | ||
第64期(2001年12月1日 - 2002年11月30日) | 1712億8700万円 | 9億円 | 7億6400万円 | ▲1600万円 | ||
第65期(2002年12月1日 - 2003年11月30日) | 1672億1200万円 | 12億円 | 24億円 | 14億1600万円 | ||
第66期(2003年12月1日 - 2004年11月30日) | 1598億2700万円 | ▲6億円 | ▲5億1000万円 | ▲7300万円 | ||
第67期(2004年12月1日 - 2005年11月30日) | 1545億7200万円 | 44億円 | 77億0500万円 | 52億1500万円 | ||
第68期(2005年12月1日 - 2006年11月30日) | 1455億7000万円 | 4億円 | 32億円 | 31億0300万円 | 15億3900万円 | |
第69期(2006年12月1日 - 2007年11月30日) | 1443億0100万円 | ▲3億3800万円 | 24億0800万円 | 26億円 | 10億5800万円 | |
第70期(2007年12月1日 - 2008年11月30日) | 1350億5800万円 | ▲約62億円 | ▲約52億円 | ▲48億7400万円 | ▲76億8600万円 | |
第71期(2008年12月1日 - 2009年11月30日) | 1245億2200万円 | ▲約73億円 | ▲約49億円 | ▲約60億円 | ▲57億2200万円 | |
第72期(2009年12月1日 - 2010年11月30日) | 1223億4000万円 | ▲18億円 | 6億円 | 2億円 | 5億6100万円 | |
第73期(2010年12月1日 - 2011年11月30日) | 1219億2900万円 | 2億円 | 17億円 | 7億2500万円 | 1億6400万円 | |
第74期(2011年12月1日 - 2012年11月30日) | 1178億7100万円 | ▲6億7800万円 | 10億6700万円 | 27億円 | 15億5000万円 | |
第75期(2012年12月1日 - 2013年11月30日) | 1202億7200万円 | 24億2200万円 | 48億2500万円 | 41億円 | 32億1400万円 | |
第76期(2013年12月1日 - 2014年11月30日) | 1190億6400万円 | 27億円 | 53億円 | 38億円 | 27億5500万円 | |
第77期(2014年12月1日 - 2015年11月30日) | 1168億1500万円 | 18億円 | 34億円 | 34億6200万円 | 14億5400万円 | |
第78期(2015年12月1日 - 2016年11月30日) | 1172億8800万円 | 30億円 | 51億円 | 46億円 | 27億1400万円 | |
第79期(2016年12月1日 - 2017年11月30日) | 1179億5700万円 | 約19億円 | 約43億円 | 約36億円 | 17億4800万円 | |
第80期(2017年12月1日 - 2018年11月30日) | 1204億8400万円 | 22億円 | 47億円 | 45億円 | 28億5900万円 | |
第81期(2018年12月1日 - 2019年11月30日) | 1358億3500万円 | 643億1000万円 | 89億円 | 112億円 | 110億円 | 72億3100万円 |
第82期(2019年12月1日 - 2020年11月30日) | 1449億6900万円 | 635億0900万円 | 160億円 | 163億円 | 154億円 | 108億7700万円 |
第83期(2020年12月1日 - 2021年11月30日) | 1707億7400万円 | 662億8600万円 | 217億円 | 240億円 | 231億円 | 155億5900万円 |
第84期(2021年12月1日 - 2022年11月30日) | 1694億8100万円 | 573億5500万円 | 191億円 | 220億円 | 149億6900万円 | |
第85期(2022年12月1日 - 2023年11月30日) | 1720億0200万円 | 533億9400万円 | 143億円 | 171億円 | 177億円 | 114億1900万円 |
以上は野間三賞と呼ばれる。
昭和6年(1931年)から昭和26年(1951年)までは講談社自体が直接持っていた。昭和21年(1946年)に録音部門から独立させ、昭和26年に本体も独立させ、録音子会社も株式会社キングレコードの傘下に移動させた。
出版社系のレコード会社としてはKADOKAWAとは競合関係にあることから、スターチャイルドとしてアニメ系レーベルを有し、声優系歌手といったアニメ関連に強くしている事でKADOKAWAとの競合性をアピールしている。アニメ作品も講談社や一迅社といった音羽グループ系のコンテンツにおける主力事業者ではあるが、KADOKAWAと比べて、他グループ系のアニメコンテンツが非常に多いのも特徴。
昭和初期、どりこの(清涼飲料水、現代でいう所の栄養ドリンク)を筆頭に、イノール(胃腸薬)・トラシン(感冒薬)・パミール(目薬)などの医薬品・栄養食品を代理部を通じて販売していた。
「Category:講談社の人物」を参照
講談社が発行する『週刊現代』や『フライデー』によってNHKや各民放局、その他マスコミ(マスメディア)などをバッシングするケースがよくあるが、同社が発行する雑誌・刊行物に掲載される小説や漫画などの作品自体との関係に関して言えば関係は悪くない。結局のところ、講談社は規模が大きく、部門間(小説や漫画作品のコンテンツ発掘・著作権管理部門や、『週刊現代』『フライデー』の報道部門など)の横のつながりが希薄などが原因で論調が統一されにくいのが理由だと考えられる。
なお、講談社は各放送局と手を組んでの人気作品の映像化にかなり積極的でもある(ライバルの小学館、集英社も同様)。
箱根駅伝中継のガイドブックが発行されている。
講談社は、TBSテレビの親会社であるTBSホールディングスの2.23%の株式を保有する大株主である(2022年9月末現在)。
2000年から、講談社が発行する『週刊少年マガジン』『週刊ヤングマガジン』の両編集部と共同で『ミスマガジン』を2012年度まで開催していた。なお、2013年度以降の講談社主催のオーディションは『ミスiD』となる。
2005年には、講談社系列のレコード会社キングレコードにも出資、業務提携をしている。
2006年4月からは、講談社とTBSは「ドラマ原作大賞」を共同で創設し、新たなドラマと作家の発掘を行っている[27]。
2019年3月、TBS系列準キー局の毎日放送やDMM picturesと提携し、同局の『アニメイズム』にて2年間講談社原作のアニメを放送していくことを発表した[28]。
講談社は朝日新聞社、東映、九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日ホールディングスの1.28%の株式を保有する株主である。なお、野間佐和子前社長は1988年6月から2010年6月までテレビ朝日の社外監査役を務めていた。
文学作品賞の江戸川乱歩賞について、両社は共に後援企業として名を連ねている[29]。
ライブドアとフジテレビとのニッポン放送株買収合戦に当たっては、講談社はフジテレビを支持し、株式公開買い付け(TOB)でニッポン放送株をフジテレビに売却した。
講談社が発行する各種雑誌(『週刊少年マガジン』や『モーニング』など)で連載されているコミックが、フジテレビでテレビドラマ化されるケースが多い。
講談社の漫画作品がテレビアニメ化される際に、系列会社のキングレコード(スターチャイルド)がサントラなどで制作に関わることが多い。
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