SBIホールディングス
日本の東京都港区にある金融持株会社 ウィキペディアから
SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。
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 泉ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8473 2002年11月27日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SBIHD |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 |
| 設立 |
1999年7月8日 （ソフトバンク・インベストメント株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401045208 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 代表者 |
北尾吉孝（代表取締役会長兼社長） 髙村正人（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
1804億円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：1兆2105億04百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：1415億69百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：872億43百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1兆9073億46百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：27兆1393億91百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：19,097人 単体：330人 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.29% 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8.94% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09% BNYメロン140042 2.24% BNYメロン140051 2.08% STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY505234 1.58% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 1.54% 北尾吉孝 1.43% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 1.43% JPモルガン証券株式会社 1.40% （2024年3月31日） |
| 関係する人物 | 孫正義 |
| 外部リンク | https://www.sbigroup.co.jp/ |
ネット証券最大手のSBI証券や日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、そして日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業[3] とグループ会社[4] を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。
ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した[5][6][7]。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[8]。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている[9]。
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。
- 7月8日 - ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の連結子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。
- 11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。
2000年（平成12年）
- 1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。
- 12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2002年（平成14年）
- 2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2003年（平成15年）
- 6月2日 - イー・トレードを吸収合併のうえ、イー・トレード証券を含む旧イー・トレードの子会社を直接子会社化。
- 10月 - ワールド日栄証券を子会社化。
- 12月 - 日商岩井証券[注釈 1] を子会社化。
2004年（平成16年）
- 2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券との合併により、ワールド日栄フロンティア証券が発足。ファイナンス・オールを子会社化。
- 3月16日 - エスビーアイ不動産を吸収合併。
- 7月 - モーニングスター（日本法人。現：SBIグローバルアセットマネジメント）を子会社化。
- 11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場に上場。
- 12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立。
2005年（平成17年）
- 3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、フジテレビジョンおよびニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合（運用者：SBIベンチャーズ）を設立。
- 5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fundを設立。
- 6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード（現在は清算済み）を設立。
- 7月1日 - 持株会社体制へ移行。
- 吸収分割により、初代法人のファンド事業をソフトバンク・インベストメント（2代。現：SBIインベストメント）[注釈 2] に承継。
- ワールド日栄フロンティア証券は、SBI証券（初代）に商号変更。
- 初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。
- 8月 - SBIパートナーズを子会社化。
- 9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設。
- 10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタルを完全子会社化。
- 10月 - 児童の福祉向上・自立支援を目的に、SBI子ども希望財団を設立。
- 11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポートを設立。
- 11月 - 生活関連サービス業の子会社として、SBIライフパートナーを設立。
- 11月 - ジェイシーエヌランドを子会社化。
2006年（平成18年）
- 2月 - ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ設立。
- 2月 - 商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディを設立。
- 3月 - SBIパートナーズおよびファイナンス・オールを吸収合併。また、SBI証券を完全子会社化。
- 5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティを設立。
- 7月 - イー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。
- 8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
2007年（平成19年）
- 2月 - セムコーポレーション（不動産担保の融資事業）の株式を取得。
- 2月 - アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.（シンガポール）を設立。
- 3月 - 教保生命保険（韓国）の株式を取得。
- 3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社（2006年11月設立）の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡[注釈 3]。
- 4月 - SBIユニバーシティが、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。
- 4月 -「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンクを設立。
- 5月 - ゴールドマン・サックスグループとの資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40%を譲渡。
- 9月 - 住信SBIネット銀行開業。
- 10月1日 - グループ再編を実施。
- SBIイー・トレード証券が、SBI証券（初代）を吸収合併[12]。
- SBIテクノロジーが吸収分割により、同社の金融関連事業をトレイダーズフィナンシャルシステムズに承継[13]。
- SBI HDが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[13]。
- 11月 - 学校法人SBI大学を設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。
2008年（平成20年）
- 4月 - SBI大学院大学が開学。SBIユニバーシティを吸収合併。
- 4月7日 - SBIアクサ生命保険が営業開始。
- 7月 - SBIイー・トレード証券が、SBI証券（2代）に商号変更。
- 7月 - ジェイ・エー・エーとの合弁会社として、SBIオートサービスを設立。
- 7月 - FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケットを設立。
- 8月1日 - 株式交換により、SBI証券を完全子会社化。
- 9月1日 - Phnom Penh Commercial Bank Limited（カンボジアの商業銀行）[注釈 4] が営業開始。
- 10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社として、SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立。
- 12月 - SBI Hong Kong Co., Ltd.（香港現地法人）が開業。
2009年（平成21年）
- 7月8日 - 創立10周年
- 8月 - グループ会社を通じて、Tien Phong Bank（ベトナムの商業銀行）の新株発行増資を引受け、同行の株式を取得。
- 9月 - 光通信グループのベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立。
- 11月30日 - ゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティングを設立。
2010年（平成22年）
- 2月10日 - サーチナを完全子会社化。
- 2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）に譲渡[14]。
- 3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意[15]。
- 4月 - SBI証券が、SBIヒューチャーズを吸収合併。
- 7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporation（韓国）の追加取得。
- 7月 - Jefferies Group Inc.（米国）との共同出資により、米国およびアジアの企業を対象とした投資ファンドを設立。
- 9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設。
- 10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設。
2011年（平成23年）
- 2月 - LGグループ（韓国）との共同出資により、SBI-LGシステムズを設立。
- 4月14日 - 香港証券取引所に上場（SEHK: 6488）。
- 5月 - クアラルンプールに駐在員事務所を開設。
- 11月 - スマホ決済システム関連事業を担う子会社として、SBIペイフォーオール[注釈 5] を設立。
2012年（平成24年）
- 2月 - 日本震災パートナーズ（現：SBIリスタ少額短期保険）の株式を取得。
- 3月 - 大連市に中国事業統括会社として、思佰益投資有限公司（英語: SBI (China) Co., Ltd.）を設立。
- 3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求を行う[16]（翌年7月、東京地裁の判決が言い渡された[17]）。
- 4月 - SBIファーマの商号変更に伴い、SBIアラプロモを新設。
- 5月 - SBI FXトレードが営業開始。
- 6月 - 以下グループ事業における中間持株会社体制へ移行
- アセットマネジメント事業：SBIキャピタルマネジメント
- 金融サービス事業：SBIファイナンシャルサービーシーズ
- 10月 - モーニングスターが、SBIアセットマネジメントとSBIサーチナ[注釈 6] を子会社化。
- 12月 - 連結子会社のSBI AXES、KOSDAQ市場に上場。
2013年（平成25年）
- 3月 - 現代スイス貯蓄銀行（韓国）を連結子会社化。
- 3月 - いきいき世代株式会社（現：SBIいきいき少額短期保険）を完全子会社化。
2014年（平成26年）
- 6月25日 - 香港証券取引所上場廃止。
2015年（平成27年）
- 2月 - ピーシーエー生命保険（現：SBI生命保険）の株式取得、連結子会社化。
- 4月 - SBI証券が、ブックフィールドキャピタルを連結子会社化。
- 7月 - SBIグループのシステム開発会社として、SBI BITSを設立。
- 11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント（現：SBIアセットマネジメントグループ）を設立。
- 11月 - 再生可能エネルギーによる発電事業などを行う子会社として、SBIエナジーを設立。
2016年（平成28年）
- 9月 - 日本少額短期保険（現：SBI日本少額短期保険）の株式取得、子会社化。
- 11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供する子会社として、SBIバーチャル・カレンシーズを設立。
- 11月 - ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。
2017年（平成29年）
- 2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立。
- 3月 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループを設立。
- 4月 - SBIリーシングサービスを設立。
- 6月 - SBI証券が、SBIマネープラザを連結子会社化。
- 7月 - SBI AXESが、SBI FinTech Solutionsへ商号変更。
- 8月 - SBI Bank LLC（ロシア）を完全子会社化。
- 10月 - 日本航空との共同出資により、JAL SBIフィンテックを設立。
2018年（平成30年）
- 9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズに上場。
- 3月 - ベルリン市に駐在員事務所を開設。
- 5月 - マニラ市に駐在員事務所を開設。
- 9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結。
- 10月 - SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社共同により、一般社団法人日本STO協会を設立。
- 11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結。
2020年（令和2年）
- 1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結。
- 2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結。
- 10月 - SBIファイナンシャルサービシーズが、ライブスター証券を完全子会社化。
- 10月7日 - 暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTaoを完全子会社化。
- 11月10日 - メディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結。
- 11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結。
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
- 5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式に発表[21]。
- 10月11日 - 金融庁よりSBI地銀ホールディングスに係る銀行持株会社の認可を受けたことを発表[22]。
- 11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングスを通じ、アルヒを連結子会社化[23]。
2023年（令和5年）
- 3月29日 - 関連会社の住信SBIネット銀行が、東証スタンダードに上場[24][25]。
- 7月5日 - SBIホールディングスと力晶積成電子製造（PSMC）[注釈 7] の両社が、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意したと発表した[26]。
- 11月10日 - マイナビとの間で資本業務提携を締結[27][28]。
2024年（令和6年）
- 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
- 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングス）およびニッポン放送、SBIベンチャーズ（現：SBIインベストメント）を運用者として、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日）に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ニッポン放送（2代）にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併され解散した。
→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
地銀連合構想
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[34][35]。
その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[36]。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して日本政府の調べでは、SBI HDの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[37]。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた[38][39][40]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[41][42]。
子会社SBISLの不祥事
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[43][44]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[45]。
その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[46]、親会社であるSBI HDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[47]。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS、米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBI HDには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[48]。
伊藤博敏[49][50][51] や有森隆[52] らジャーナリストも同様である一方、佐高信[53] はSBI HDの経営戦略そのものを論評している。
証券・銀行・保険を中心とした金融関連サービスをインターネット上で展開。太字：中核企業
【統括】SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBI FS）- 金融サービス事業の統括・管理（SBI HD 100.0％）
証券関連事業
株式会社SBI証券 - オンライン総合証券（SBI FS 100.0%）
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株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券（SBI FS 100.0%）
その他、関連会社（証券関連事業）
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銀行関連事業
銀行業
SBI地銀ホールディングス株式会社 - SBI新生銀行を含む複数の地銀株式を保有する銀行持株会社（SBI HD 100.0%）
株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行（SBI地銀HD 64.8％）
≪個人業務≫
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≪法人業務≫
≪国際事業≫
- UDC Finance Limited - ニュージーランド最大のノンバンク事業者
ノンバンク事業
SBIノンバンクホールディングス株式会社 - ノンバンク事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
SBIアルヒ株式会社【東証プライム・7198】- 国内最大手の住宅ローン専門金融機関（SBIノンバンクHD 63.0%）
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SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】 - オペレーティングリース業務（SBIノンバンクHD 63.5%）
- SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. - 船舶のオペレーティングリース業務
ネット銀行
住信SBIネット銀行株式会社（住信SBI）【東証スタンダード・7163】 - インターネット専業銀行（SBI HD 34.1%、三井住友信託銀行 34.1%）
≪デジタルバンク事業≫
- 株式会社優良住宅ローン - 貸金業
≪BaaS事業≫
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≪THEMIX事業≫
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国際事業
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保険関連事業
SBIインシュアランスグループ株式会社（SBI-IG）【東証グロース・7326】 - 保険事業の統括・管理（SBI HD 59.7％）
SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社（SBI-IG 100.0%）
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SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業（SBI HD 100％）
PTS事業
SBI PTSホールディングス株式会社 - PTS事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
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不動産関連事業
株式会社THEグローバル社【東証スタンダード・3271】 - 純粋持株会社（SBI HD 51.9%）
SBI東西リアルティ株式会社 - 不動産投資事業
その他、関連会社（不動産関連事業）
その他事業
総合フィンテックソリューション
SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】- EC決済事業・フィンテック関連事業の統括・管理（SBI HD 77.4%）
- SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd. - 韓国でのIR活動支援、グループ会社の営業支援
≪決済サービス事業≫
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≪国際送金事業≫
- SBI Cosmoney Co., Ltd. - 韓国現地法人
≪バックオフィスSaaS事業≫
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国際送金事業
以下の2社はいずれもリップル社（米国）との合弁会社。
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地方創生事業
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【統括】SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - 資産運用事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【東証プライム・4765】- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
≪ファイナンシャル・サービス事業≫
- ウエルスアドバイザー株式会社 - 資産運用に関する投資情報の提供、コンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務
≪アセットマネジメント事業≫
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SBIレオスひふみ株式会社【東証グロース・165A】- 純粋持株会社（SBI FS 46.8％）
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SBIFS合同会社 - SBI岡三アセットマネジメントの株式保有
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業（SBIFS(同) 51.0%、岡三証券グループ 49.0%）
【統括】SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・管理（SBI HD 85.0％、SBI新生銀行 15.0%）
SBIインベストメント株式会社 - ベンチャーキャピタル
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新生企業投資株式会社 - プライベート・エクイティ事業
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その他、関連会社（投資事業）
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【統括】SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
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5-ALA事業
SBI ALApharma Co., Ltd. - 5-ALA関連事業の統括・運営（SBI HD 100.0％）
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photonamic GmbH & Co. KG - 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売（SBI ALApharma 100.0%）
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医薬品等事業
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半導体関連事業
- JSMCホールディングス株式会社 - 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。力晶積成電子製造（PSMC）との合弁会社。
Web3関連事業
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営（SBI HD 100.0％）
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Asia Digital Exchange Holdings Pte. Ltd. - SIX Group（スイス）とのジョイントベンチャー。機関投資家向けデジタルアセット取引所の運営
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その他、関連会社（Web3事業）
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環境・エネルギー関連事業
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その他事業
SBIグループと関係の深い公益法人ほか
合併
- ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や総合比較サイト（「イー・ローン」など）の運営、及び金融情報サービスを提供していた。2006年3月1日付でSBI HDに合併[54]。
- SBIパートナーズ株式会社 - 旧商号の文化放送ブレーンより改称。かつては不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日付でSBI HDに合併[55]。
- SBI証券株式会社 - かつてSBIグループにおける証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日付でSBIイー・トレード証券（後のSBI証券（2代））に合併。
- SBIユニバーシティ株式会社 - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。SBI大学院大学の開学（2007年11月）により、大学運営に係るすべての業務を同大学の運営法人に移管した上で、2008年6月1日付でSBI HDに合併[56]。
- SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日付でSBI証券に合併[57]。
- ゴメス・コンサルティング株式会社 - 2011年7月1日付でモーニングスターに合併[58]。
- SBIサーチナ株式会社 - 2014年9月1日付でモーニングスターに合併[59]。
- SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズに合併[60]。
- マネータップ株式会社 - 2022年9月30日付でSBIレミットに合併[61]。
- SBIプライム証券株式会社 - 2023年7月1日付でSBIネオトレード証券に合併[62]。
- 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日付でSBI証券に合併。
売却・譲渡
- SBIアクサ生命保険株式会社 - SBI HDとアクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）の合弁会社であった。2010年2月16日付でアクサジャパンHDに譲渡[14]。アクサダイレクト生命保険への改称を経て、2024年4月付でアクサ生命保険に合併[63]。
- SBIベリトランス株式会社 - ウィール（デジタルガレージ子会社）へ譲渡。後に、DGフィナンシャルテクノロジーへ改称。
- ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社 - 2009年にSBI HDとダウ・ジョーンズ社（DJ社、米国）の合弁会社として設立。2012年7月13日付でDJ社に譲渡[64]。
- SBIクレジット株式会社 - 丸紅傘下のファンドに譲渡（譲渡日不詳）[65]。後に、プレミアファイナンシャルサービスへ改称。
- SBIリース株式会社 - 2015年、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（SMTP）に全株式を譲渡[66]。その後、FAリーシングへの商号変更を経て、SMTPに合併[67]。
- SBIライフリビング株式会社 - アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドに譲渡[68]。後に、ウェイブダッシュへ改称。
- SBIソーシャルレンディング株式会社 - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務を行っていたが、投資先の不祥事に伴い、事業撤退（前述）[69][70]。後に、バンカーズ統合準備室への改称を経て、同社に合併[71]。
- SBIエクイティクラウド株式会社（旧SBI CapitalBase）- インターネットを利用した資金調達支援プラットフォームの構築および運営。インベストメント・テクノロジーへ売却、エンジェルナビに商号変更[72]。
解散・清算等
- 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパー。子会社・近藤産業破産の影響により民事再生法の適用申請。SBI HDが21%を出資していた
- SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了[73]。2021年5月17日付で清算結了[74]。
- 新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に譲渡の上で廃業した[75]。
- SBIAR株式会社 - 2022年2月付で清算結了[76]。
- 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネスを行っていたが、2024年2月5日付で清算結了[77]。
- 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等を行っていたが、2024年2月15日付で清算結了[78]。
保険の窓口インズウェブ
SBIグループサービス
- 実事業
- SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
- （法人向け）
- 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[79]。
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」（2006年5月15日、テレビ東京）- CEO 北尾吉孝出演[80]。
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