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SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。
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 泉ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8473 2002年11月27日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SBIHD |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6019 東京都港区六本木一丁目 6番1号 泉ガーデンタワー19階 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 |
| 設立 |
1999年（平成11年）7月8日 （ソフトバンク・インベストメント株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401045208 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 代表者 |
北尾吉孝（代表取締役会長兼社長） 髙村正人（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
1804億円 （2024年3月31日） |
| 発行済株式総数 |
301,889,807株 （2024年3月31日） |
| 売上高 |
連結：1兆2105億400万円 単独：764億8800万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：1415億6900万円 単独：306億1800万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：872億4300万円 単独：409億4700万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：1兆2622億900万円 単独：5619億5500万円 （2024年3月期） |
| 総資産 |
連結：27兆1393億9100万円 単独：1兆9138億4000万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 |
連結：19,097名 単体：330名 （2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.29% 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8.94% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09% STATE STREET BANK (計)4.55% BNYメロン (計)4.32% 北尾吉孝 1.43% JPモルガン証券株式会社 1.40% （2024年3月31日） |
| 関係する人物 | 孫正義（ソフトバンク創業者） |
| 外部リンク | https://www.sbigroup.co.jp/ |
| 特記事項：SBIHDは連結経営指標において、国際会計基準をとっている。そのため、売上高は「収益」、経営利益は「税引前利益」、純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、純資産は「親会社の所有者に帰属する持分」とそれぞれ記載。 参照：SBIHD『第26期 有価証券報告書』（2024年6月27日）を参照。 | |
ネット証券最大手のSBI証券や日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、そして日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業[2] とグループ会社[3] を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。
ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した[4][5][6]。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[7]。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている[8]。
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元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。
1990年代
2000年代
- 2002年（平成14年）2月15日 - 東証第一部市場に上場。
- 2002年（平成14年）11月27日 - 大証第一部市場に上場。
- 2003年（平成15年）6月2日 - 証券会社のイー・トレードを吸収合併[13]。
- 2003年（平成15年）10月 - 野村證券系であったワールド日栄証券の株式56.6%を取得[14][15]。
- 2003年（平成15年）12月 - 日商岩井（現：双日）より、日商岩井証券（後のフィデス証券）の全株式を取得[16]。
- 2004年（平成16年）2月2日 - 連結子会社のワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券の合併により、ワールド日栄フロンティア証券を設立。
- 2004年（平成16年）7月29日 - 投信評価会社のモーニングスター（現：SBIグローバルアセットマネジメント）の株式50.41％を取得[17]。
- 2004年（平成16年）11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場に上場[18]。
- 2005年（平成17年）3月24日 - フジテレビジョンおよびニッポン放送との共同ファンドとして、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を設立[19]。
- 2005年（平成17年）5月 - シンガポールの投資会社との間で、中国企業を対象とした共同投資ファンドとして、New Horizon Fundを設立。
- 2005年（平成17年）6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード（現在は清算済み）を設立。
- 2005年（平成17年）7月1日 - 持株会社体制へ移行[20]。
- グループ会社の経営管理を除くすべての事業を、ソフトバンク・インベストメント（2代。現：SBIインベストメント）[注釈 1] に統合。
- 連結子会社のワールド日栄フロンティア証券が、SBI証券（初代）に商号変更[21]。
- 初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。
- 2005年（平成17年）8月 - SBIパートナーズの株式を追加取得、同社を子会社化。
- 2006年（平成18年）3月1日 - いずれも連結子会社のSBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併[22]。
- 2006年（平成18年）7月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。
- 2006年（平成18年）8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
- 2007年（平成19年）3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社[注釈 2]の株式50%をGoldman Sachs系に譲渡。
- 2007年（平成19年）5月 - Goldman Sachs系との資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40%を譲渡[23]。
- 2007年（平成19年）9月24日 - 大手信託銀行の住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）との合弁会社である住信SBIネット銀行が開業[24][25]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - グループ再編を実施。
- SBIイー・トレード証券が、SBI証券（初代）を吸収合併[26]。
- SBIテクノロジーの金融関連事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに統合。
- SBI HDが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[27]。
- 2007年（平成19年）11月 - オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。
- 2008年（平成20年）4月 - SBI大学院大学が開学。
- 2008年（平成20年）4月7日 - 大手保険会社のアクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）との合弁会社であるSBIアクサ生命保険（後のアクサダイレクト生命保険）が営業開始[28]。
- 2008年（平成20年）7月1日 - 連結子会社のSBIイー・トレード証券が、SBI証券（2代）に商号変更[29]。
- 2008年（平成20年）12月 - 香港現地法人のSBI Hong Kong Co., Ltd.が開業。
- 2009年（平成21年）9月 - 大手ICT企業の光通信のベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立[30][31]。
- 2009年（平成21年）11月30日 - 大手レンタルビデオ運営会社のゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティング[32][33]を設立。
2010年代
- 2010年（平成22年）2月10日 - 中国関連情報ポータルサイトを運営するサーチナの株式75.7％を取得[34]。
- 2010年（平成22年）2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）に譲渡[35]。
- 2010年（平成22年）3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意[36]。
- 2011年（平成23年）2月 - 韓国財閥のLG Corporationとの共同出資により、SBI-LGシステムズを設立[37]。
- 2011年（平成23年）4月14日 - 香港証券取引所メインボード市場に上場[38]。
- 2012年（平成24年）2月 - 少額短期保険業を手掛ける日本震災パートナーズ（現：SBIリスタ少額短期保険）の株式83.1％を取得[39]。
- 2012年（平成24年）3月15日 - 中国大連市に中国事業統括会社として、SBI (China) Co., Ltd.を設立[40][41]。
- 2012年（平成24年）3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[42]（翌年7月17日、東京地裁の判決が言い渡された[43]）。
- 2013年（平成25年）3月 - 連結子会社のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行を買収[44]。
- 2013年（平成25年）3月29日 - いきいき世代（現：SBIいきいき少額短期保険）を買収[45]。
- 2014年（平成26年）6月25日 - 香港証券取引所 上場廃止[46]。
- 2015年（平成27年）2月 - 英国保険会社のPrudential plcより、同社子会社のピーシーエー生命保険（現：SBI生命保険）の全株式を取得[47]。
- 2015年（平成27年）4月 - 連結子会社のSBI証券が、富裕層向け運用会社のブックフィールドキャピタルを買収[48]。
- 2015年（平成27年）11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント（現：SBIアセットマネジメントグループ）を設立[49]。
- 2016年（平成28年）9月 - 少額短期保険業を手掛ける日本少額短期保険（現：SBI日本少額短期保険）の全株式を取得[50]。
- 2017年（平成29年）2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立[51]。
- 2017年（平成29年）3月31日 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループが開業[52]。
- 2017年（平成29年）10月3日 - 日本航空との間で、FinTech事業の合弁会社を設立[53]。
- 2018年（平成30年）9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズに上場。
- 2019年（令和元年）9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式34%を取得[54]。
- 2019年（令和元年）10月 - 連結子会社のSBI証券がカブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券と共同で、一般社団法人日本STO協会を設立。
- 2019年（令和元年）11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式17.91%を取得[55]。
2020年代
- 2020年（令和2年）1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式3.0%を取得[56][57]。
- 2020年（令和2年）2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式3.0%を上限に取得[58]。
- 2020年（令和2年）10月 - 連結子会社のSBIファイナンシャルサービシーズがISホールディングスより、ライブスター証券の全株式を取得[59]。
- 2020年（令和2年）10月7日 - 連結子会社のSBIリクイディティ・マーケットがZホールディングス（現：LINEヤフー）より、暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTaoの全株式を取得[60]。
- 2020年（令和2年）11月10日 - 医療・製薬向けITサービスを手掛けるメディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結、同社の株式29.99％を追加取得[61]。
- 2020年（令和2年）11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行の銀行持株会社であるじもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結、同社株式17.34%を取得[62]。
- 2021年（令和3年）5月 - 筑波銀行との資本業務提携を締結[63]。
- 2021年（令和3年）9月 - 新生銀行に対するTOBを実施[64]。
- 2021年（令和3年）12月17日 - 新生銀行を連結子会社化[65]。
- 2022年（令和4年）5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式発表[66]。
- 2022年（令和4年）10月11日 - 連結子会社のSBI地銀ホールディングスが開業[67]。
- 2022年（令和4年）11月18日 - 連結子会社のSBIノンバンクホールディングスがTOBにより、大手住宅ローン仲介会社のアルヒの株式51.0%を取得[68]。
- 2023年（令和5年）3月29日 - 関連会社の住信SBIネット銀行が、東証スタンダードに上場[69][70]。
- 2023年（令和5年）7月5日 - 台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（PSMC）[注釈 3] との間で、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意したと発表した[71]。
- 2023年（令和5年）11月10日 - マイナビとの間で資本業務提携を締結[72][73]。
- 2024年（令和6年）1月4日 - 連結子会社のアルヒが、SBIアルヒに商号変更[74]。
- 2024年（令和6年）2月1日 - 連結子会社の東西アセット・マネジメントが、SBI東西リアルティに商号変更[75]。
- 2024年（令和6年）4月1日 - 関連会社のレオス・キャピタルワークスの単独株式移転により、SBIレオスひふみ設立[76]。
- 2024年（令和6年）5月10日 - レスターとの間で、半導体関連事業に係る資本業務提携を締結。
- 2024年（令和6年）9月27日 - PSMCとの間で、半導体事業に係る合弁事業を解消したと発表[77]。合弁解消にあたり、当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[78]。
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- 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
- 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングス）およびニッポン放送、SBIベンチャーズ（現：SBIインベストメント）を運用者として、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日）に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ニッポン放送（2代）にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併され解散した。
→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
地銀連合構想
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[79][80]。
その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[81]。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して日本政府の調べでは、SBI HDの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[82]。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた[83][84][85]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[86][87]。
子会社SBISLの不祥事
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[88][89]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[90]。
その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[91]、親会社であるSBI HDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[92]。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS、米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBI HDには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[93]。
伊藤博敏[94][95][96] や有森隆[97] らジャーナリストも同様である[98]一方、佐高信[99] はSBI HDの経営戦略そのものを論評している。
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証券・銀行・保険を中心とした金融関連サービスをインターネット上で展開。太字：中核企業
【統括】SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBI FS）- 金融サービス事業の統括・管理（SBI HD 100.0％）
証券関連事業
株式会社SBI証券 - オンライン総合証券（SBI FS 100.0%）
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株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券（SBI FS 100.0%）
その他、関連会社（証券関連事業）
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銀行関連事業
銀行業
SBI地銀ホールディングス株式会社 - SBI新生銀行を含む複数の地銀株式を保有する銀行持株会社（SBI HD 100.0%）
株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行（SBI地銀HD 64.8％）
≪個人業務≫
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≪法人業務≫
≪国際事業≫
- UDC Finance Limited - ニュージーランド最大のノンバンク事業者
ノンバンク事業
SBIノンバンクホールディングス株式会社 - ノンバンク事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
SBIアルヒ株式会社【東証プライム・7198】- 国内最大手の住宅ローン専門金融機関（SBIノンバンクHD 63.0%）
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SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】 - オペレーティングリース業務（SBIノンバンクHD 63.5%）
- SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. - 船舶のオペレーティングリース業務
ネット銀行
- 住信SBIネット銀行株式会社（住信SBI）【東証スタンダード・7163】 - インターネット専業銀行（SBI HD 34.1%、三井住友信託銀行 34.1%）
国際事業
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保険関連事業
SBIインシュアランスグループ株式会社（SBI-IG）【東証グロース・7326】 - 保険事業の統括・管理（SBI HD 59.7％）
SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社（SBI-IG 100.0%）
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SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業（SBI HD 100％）
PTS事業
SBI PTSホールディングス株式会社 - PTS事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
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不動産関連事業
株式会社THEグローバル社【東証スタンダード・3271】 - 純粋持株会社（SBI HD 51.9%）
SBI東西リアルティ株式会社 - 不動産投資事業
その他、関連会社（不動産関連事業）
その他事業
総合フィンテックソリューション
SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】- EC決済事業・フィンテック関連事業の統括・管理（SBI HD 77.4%）
- SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd. - 韓国でのIR活動支援、グループ会社の営業支援
≪決済サービス事業≫
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≪国際送金事業≫
- SBI Cosmoney Co., Ltd. - 韓国現地法人
≪バックオフィスSaaS事業≫
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国際送金事業
以下の2社はいずれもリップル社（米国）との合弁会社。
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地方創生事業
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【統括】SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - 資産運用事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【東証プライム・4765】- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
≪ファイナンシャル・サービス事業≫
- ウエルスアドバイザー株式会社 - 資産運用に関する投資情報の提供、コンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務
≪アセットマネジメント事業≫
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SBIレオスひふみ株式会社【東証グロース・165A】- 純粋持株会社（SBI FS 46.8％）
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SBIFS合同会社 - SBI岡三アセットマネジメントの株式保有
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業（SBIFS(同) 51.0%、岡三証券グループ 49.0%）
【統括】SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・管理（SBI HD 85.0％、SBI新生銀行 15.0%）
SBIインベストメント株式会社 - ベンチャーキャピタル
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新生企業投資株式会社 - プライベート・エクイティ事業
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その他、関連会社（投資事業）
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【統括】SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業の統括・管理（SBI HD 100.0%）
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5-ALA事業
SBI ALApharma Co., Ltd. - 5-ALA関連事業の統括・運営（SBI HD 100.0％）
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photonamic GmbH & Co. KG - 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売（SBI ALApharma 100.0%）
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医薬品等事業
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半導体関連事業
- JSMCホールディングス株式会社 - 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。
Web3関連事業
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営（SBI HD 100.0％）
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Asia Digital Exchange Holdings Pte. Ltd. - SIX Group（スイス）とのジョイントベンチャー。機関投資家向けデジタルアセット取引所の運営
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その他、関連会社（Web3事業）
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環境・エネルギー関連事業
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その他事業
SBIグループと関係の深い公益法人ほか
合併
- ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や総合比較サイト（「イー・ローン」など）の運営、及び金融情報サービスを提供していた。2006年3月1日付でSBI HDに合併[100]。
- SBIパートナーズ株式会社 - 旧商号の文化放送ブレーンより改称。かつては不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日付でSBI HDに合併[101]。
- SBI証券株式会社 - かつてSBIグループにおける証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日付でSBIイー・トレード証券（後のSBI証券（2代））に合併。
- SBIユニバーシティ株式会社 - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。SBI大学院大学の開学（2008年4月）により、大学運営に係る全業務を学校法人SBI大学に移管した上で、2008年6月1日付でSBI HDに合併[102]。
- SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日付でSBI証券に合併[103]。
- ゴメス・コンサルティング株式会社 - 2011年7月1日付でモーニングスターに合併[104]。
- SBIサーチナ株式会社 - 2014年9月1日付でモーニングスターに合併[105]。
- SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズに合併[106]。
- マネータップ株式会社 - 2022年9月30日付でSBIレミットに合併[107]。
- SBIプライム証券株式会社 - 2023年7月1日付でSBIネオトレード証券に合併[108]。
- 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日付でSBI証券に合併。
売却・譲渡
- SBIアクサ生命保険株式会社 - SBI HDとアクサジャパンHD（現：アクサ生命保険）の合弁会社として設立。2010年2月16日付でアクサジャパンHDに譲渡。
- SBIベリトランス株式会社 - デジタルガレージ子会社のウィールへ譲渡。
- ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社 - 2009年にSBI HDとダウ・ジョーンズ社（DJ社、米国）の合弁会社として設立。2012年7月13日付でDJ社に譲渡[109]。
- SBIクレジット株式会社 - 丸紅傘下のファンドに譲渡（譲渡日不詳）[110]。
- SBIリース株式会社 - 2015年、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（SMTP）に全株式を譲渡[111]。
- SBIライフリビング株式会社 - アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドに譲渡[112]。
- SBIソーシャルレンディング株式会社 - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務を行っていたが投資先の不祥事に遭い、事業撤退（前述）[113][114]。
- SBIエクイティクラウド株式会社（旧SBI CapitalBase）- インターネットを利用した資金調達支援プラットフォームの構築および運営。インベストメント・テクノロジーへ売却。
解散・清算等
- 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
- SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了[115]。2021年5月17日付で清算結了[116]。
- 新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に譲渡の上で解散した[117]。
- SBIAR株式会社 - 2022年2月付で清算結了[118]。
- 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネスを行っていたが、2024年2月5日付で清算結了[119]。
- 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等を行っていたが、2024年2月15日付で清算結了[120]。
保険の窓口インズウェブ
SBIグループサービス
- 実事業
- SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
- （法人向け）
- 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[121]。
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」（2006年5月15日、テレビ東京）- CEO 北尾吉孝出演[122]。
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