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東京都豊島区に本社を置く企業 ウィキペディアから
株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN, INC.）とは、東京都豊島区に本社を置く情報通信業のホールディングカンパニー。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
 | この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2020年6月) |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 光ウエストゲートビル |
| 設立 | 1988年2月5日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9013301019047 |
| 事業内容 |
法人サービス 個人サービス 取次販売 |
| 代表者 |
代表取締役会長 重田康光 代表取締役社長 和田英明 |
| 資本金 | 542億59百万円 |
| 発行済株式総数 | 46,549,642株 |
| 売上高 |
連結：5245億70百万円 （2020年3月期） |
| 営業利益 |
連結：730億04百万円 （2020年3月期） |
| 純利益 |
連結：516億70百万円 （2020年3月期） |
| 総資産 |
連結：9720億75百万円 （2020年3月期） |
| 従業員数 |
連結：4,488人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
有限会社光パワー 43.02% 重田康光 2.61% 玉村剛史 2.49% 株式会社鹿児島東インド会社 7.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.29% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.54% |
| 関係する人物 | 玉村剛史（2代目社長、現・取締役副会長） |
| 外部リンク | https://www.hikari.co.jp/ |
| 特記事項：各種経営指標は2019年3月期の日本基準のもの | |
インターネット回線・電力・宅配水・保険等の販売事業を主に行う。
1988年に重田康光が創立。携帯電話やPHSの普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開して新規の回線契約者に端末を無料で提供し、一契約あたり数万円の報奨金を得て事業を拡大した。「HIT SHOP」はスカパーの受信機器レンタルサービス「デジタルクラブ」の取次事業も展開。
携帯電話の普及期に利用促進を目的として、情報料不要で通話料のみで利用できるボイスメール・音声情報サービス「イケテルIネット」を開始。現在は関連会社の「ファイブエニー」が「光通信」よりサービスを引き継いで運営している。
1990年代後期のITバブル期に投機銘柄として急騰したが、携帯電話市場が飽和し、新規契約は頭打ちとなり、「DDI」に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚[1]して2000年3月に急落した。「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見して上昇したが、2週間後に60億円の黒字から130億円の赤字へ大幅下方修正が発表されて再下落した。「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛した組織モデルと実状との乖離の発覚が市場で不信感を増幅させ、最高値24万円から3か月で8000円台に急落した。2000年の年間値下がり率は99.1％でワースト記録となる。
新興ITベンチャー企業へ積極投資をしていた事から、投資先の他に、光通信と無関係のIT企業も経営実態を疑心され、株式市場の大幅安を呼び込み「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。「東証一部で20営業日連続ストップ安」となり、これを契機に、上場規則の改正で「ストップ安（ストップ高）が3営業日連続で続いた場合は、その翌営業日からストップ安（ストップ高）以外で売買が成立するまで値幅制限の下限（上限）を通常の2倍に拡大する」規定が設けられた。
市場は「販売した携帯電話回線から発生する通話料の一部が、携帯電話事業者から報奨金として支払われるインセンティブ契約は、通常は3-5年間で期間終了となり、同時に倒産するのではないか」と憶測したが、携帯電話販売事業を大幅に縮小し、シャープの複写機販売を中心に業態転換した。2001年に赤字に転落したが、2004年に黒字に転換し、2014年5月19日の決算発表で売上高は前年比、約113%の5651億円だった[2]。現在の携帯電話販売事業は東京23区内等に複数キャリアを併売する「OBM it's」等があるが、多くの地域でau、ソフトバンクの専売店に転換している。
ブロードバンドの営業で「Yahoo! BB」を拡販し、2005年頃から「ハローコミュニケーションズ」「ベルサポート」等、コールセンターを運営する子会社を次々と設立した後に、アウトバウンドで光ファイバー回線を販売している。
創立者の重田康光の名前を取った「光」と、通信業界の「通信」を合わせて光通信とした。
連結子会社175社および持分法適用関連会社137社。（2019年3月末時点）
2020年3月期より報告セグメントを変更。
主に中小企業に対して、通信回線サービス、ハルエネ、お得電気など、その他多くの電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売。
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売。
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売。
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