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日本の政治家 (1959-) ウィキペディアから
片山 さつき(かたやま さつき、1959年〈昭和34年〉5月9日 - )は、日本の政治家、大蔵官僚、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員(3期)。旧姓は、朝長(ともなが)。
片山 さつき かたやま さつき | |
---|---|
生年月日 | 1959年5月9日(65歳) |
出生地 | 日本 埼玉県さいたま市 |
出身校 |
東京大学法学部卒業 フランス国立行政学院修了[1] |
前職 | 国家公務員(財務省) |
所属政党 | 自由民主党(二階派→無派閥→安倍派→無派閥) |
称号 | 法学士(東京大学・1982年) |
配偶者 |
舛添要一 (1986年 - 1989年) 片山龍太郎 (1990年 - ) |
親族 |
朝長康郎(父) 銀林綱男(曽祖父) |
公式サイト | 片山さつき公式サイト - 参議院議員 自民党政調会長代理 元国務大臣 片山さつき公式サイト |
内閣 | 第4次安倍第1次改造内閣 |
在任期間 | 2018年10月2日 - 2019年9月11日 |
選挙区 | 比例区 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2010年7月26日 - 現職 |
選挙区 | 静岡7区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2005年9月13日[2] - 2009年7月21日 |
その他の職歴 | |
自由民主党金融調査会長 (総裁:岸田文雄) (2021年11月 - 現職) |
内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)、女性活躍担当大臣を歴任した。元衆議院議員(1期)。元大蔵省主計官。公益財団法人日本不動産学会会員。株式会社片山さつき政治経済研究所元代表取締役[3][注釈 1]。
埼玉県浦和市(現・さいたま市浦和区)生まれ。現住所は東京都港区港南4丁目および静岡県浜松市中央区志都呂町としている。
1972年、浦和市立高砂小学校卒業。東京教育大学附属中学校入学。1978年、東京教育大学附属高校卒業、東京大学文科一類入学。1982年、東京大学法学部卒業。
同年4月、大蔵省入省。
国家公務員として勤務を始めた片山は、大蔵省主税局調査課に配属された[4][5]。
1984年にフランス国立行政学院(ENA)に留学したのち、広島国税局海田税務署長や国際金融局課長補佐、労働関連を担当する主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官(法規課)等の要職を歴任した[5]。
2004年7月、片山は女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した[5]。
2005年7月、主計官を退いて国際局開発機関課長に就任。
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。
2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの[6]選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位で落選した[7](斉木は比例復活により初当選)。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、天台宗の支援も受け[8]党内トップで当選[注釈 2]。
2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い[10]、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。
2012年12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官(旧総務庁担当[11])に就任。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内3位で再選。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)及び女性活躍担当大臣に就任した。同内閣で唯一の女性閣僚である。2019年5月1日、新天皇即位に伴う「剣璽等承継の儀」に史上初めて女性として出席した。2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い退任。
2019年10月、自民党金融調査会長代理、自民党地方行政調査会副会長に就任[12]。同月、総務会長代理に就任[13]。
2021年11月、自由民主党金融調査会長に就任。総務会長代理に留任。
2021年12月24日、自由民主党国土強靭化推進本部にて二階俊博会長と面会し「志帥会を年内に退会」の意向を伝える[14]。
2022年2月21日、志帥会(二階派)は、片山に対し退会勧告を出した。片山を巡っては、党内で他派閥への入会を希望しているとの観測が流れていたが、二階派には相談がなく不信感が高まっていた。 勧告理由については「二階派に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている[15]。片山は同日付で退会となり、事実上の除名となった[16]。除名後の同月25日に片山は退会届を提出した。片山は、会長の二階俊博に2021年の末に口頭で退会の意向を伝えたと主張。これに対し、二階派事務総長の武田良太が「書類で退会届を提出するのは常識だ」と批判していた[17]。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、18議席を獲得をした。片山は4番目の得票数で3期目の当選を果たした[19]。
経済産業大臣政務官在任中の2006年7月10日に政治資金パーティーを開催したが、経済産業省から外国為替及び外国貿易法違反の疑いで刑事告発されていたヤマハ発動機にこのパーティー券20万円分を売っていたことが同年7月29日に判明した[54]。
パーティー券購入について、片山の事務所は、秘書が個人的に面識のあるヤマハの社員に依頼し、片山本人は関知しなかったと説明した[54]。ヤマハ発動機は「議員側から会社に依頼があったということで、個人的なことではない。告発とは一切関係ない」「会社として自民党の地元議員を応援しており、他の地元議員でも依頼があるとパーティー券を購入することがある」としている[54]。同社の社長は記者会見の席上、「告発した省の人だからおかしいということだが、裏には何もない。地元の自民党議員に対し、ごく普通に行っている協力だ」と述べている[55]。
2012年と2013年に片山が代表を務める政治団体が浜松市内で支援者らを対象に行なった新年会について、会費収入に当たる契約220万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2014年11月に判明した。片山側は、判明前に報告書を訂正しているとしている[56]。
また、2013年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っていた[57][58]。
当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 9月11日 | 46 | 静岡7区 | 自由民主党 | 8万5168票 | 36.77% | 1 | 1/3 | / |
落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 8月30日 | 50 | 静岡7区 | 自由民主党 | 5万4128票 | 21.79% | 1 | 3/4 | / |
当 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年 7月11日 | 51 | 比例区 | 自由民主党 | 29万9036票 | 48 | / | 1/12 | |
当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年 7月10日 | 57 | 比例区 | 自由民主党 | 39万3382票 | 48 | / | 3/19 | |
当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年 7月10日 | 63 | 比例区 | 自由民主党 | 29万8062票 | 50 | / | 6/18 |
氏名 | 出身大学 | 配属先 | 職歴 |
---|---|---|---|
上野善晴 | 東大法卒 | 理財局国有財産総括課 | 日本政策金融公庫代表取締役専務、理財局次長(理財担当)、岩手県副知事 |
遠藤俊英 | 東大法卒 | 主計局総務課 | ソニーFG代表取締役社長兼CEO 第10代金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁検査局長 |
梶川幹夫 | 東大法卒 | 大臣官房秘書課 | 関税局長、国際通貨基金(IMF)理事、国際局次長 |
片山(朝長)さつき | 東大法卒 | 主税局調査課 | 自民党参議院議員、地方創生担当大臣、主計局主計官(防衛担当) |
後藤真一 | 早大政経卒 | 関税局国際第一課 | タンザニア駐箚特命全権大使 税務大学校長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事、大阪税関長 |
小鞠昭彦 | 東大経済卒 | 大臣官房文書課 | 国税不服審判所次長、関東財務局金融安定監理官 |
佐川宣寿 | 東大経済卒 | 主計局総務課 | 第48代国税庁長官、理財局長、関税局長、国税庁次長 |
迫田英典 | 東大法卒 | 関税局企画課 | 第47代国税庁長官、理財局長、大臣官房総括審議官 |
佐藤誠一郎 | 東大経済卒 | 主税局調査課 | セブン&アイ・ホールディングス取締役 愛知県環境部次長 |
田中修 | 東大法卒 | 大臣官房文書課 | 税務大学校長 |
冨永哲夫 | 東大法卒 | 証券局総務課 | 国土交通省政策統括官、会計センター所長兼財務総合政策研究所長、近畿財務局長 |
長友哲次 | 東大経済卒 | 国際金融局総務課 | 横浜税関長、農林漁業成長産業化支援機構取締役常務 |
福田淳一 | 東大法卒 | 主計局総務課 | 弁護士 第14代財務事務次官、主計局長、大臣官房長 |
山沖義和 | 慶應大経済卒 | 国際金融局調査課 | 信州大学経法学部長 |
祖先は由緒ある長崎県の朝長家と新潟県の銀林家の子孫であり、名家とされている。
父の朝長康郎(東京帝国大学理学部卒の数学者で、宇都宮大学名誉教授など歴任)両親が朝長家と銀林家(祖母は、ぎんばやし はた)となる。朝長家は現在の長崎県大村市にある大村藩の家老であった。銀林家は新潟県上越地方の糸魚川に平安時代から続く代々神主の家系であり、華岡青洲流医者であった。
明治維新後に決起して上京、埼玉県知事や東京市の助役、東京商品取引所の理事長を歴任し、現在の生命保険制度の基を築いた共済500名社の安田善次郎ら八名の設立者の一人であった銀林綱男の五女(はた)である。この五女は片山さつきの祖母に当たる。
※不定期出演
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