主計局

主計局（しゅけいきょく、英: Budget Bureau）は、中央省庁である財務省の内部部局の一つ。

日本の行政機関

主計局 しゅけいきょく
役職
主計局長	宇波弘貴
主計局次長	前田努 吉野維一郎 中島朗洋
組織
上部組織	財務省
下部組織	総務課 司計課 法規課 給与共済課 調査課 主計官（11） 主計企画官（3人以内） 主計監査官
概要
所在地	〒100-8940 東京都千代田区永田町3丁目3番1号
設置	2001年1月6日
前身	大蔵省主計局
ウェブサイト
財務省

概要

国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主査（課長補佐クラス）は他省庁の課長と、主計官（課長クラス）は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている^[1]。財務省主計局長を除く省庁の官房長・局長・政策統括官が指定職5号俸または4号俸であるのに対し、財務省主計局長のみが指定職6号俸である^{[注 1][2]}。

戦後には「昔陸軍、いま主計局」という言葉が出来た^[3][4]。部外者や予算査定される側からは「戦前戦中は陸軍が軍事力と統帥権を背景に日本を事実上支配したように、戦後は主計局が予算編成権や査定権を行使して日本全体をコントロールしている」と見られていることによる言葉であるが、局内からは労働条件の過酷さから「人間酷使のナンバーワン」の意味としている^[3][4]。

歴史

1886年（明治19年）1月、調査局を改称して創設^[5]。国の予算編成、施行状況の監査、決算、会計制度の立案などを業務とした。各省が主計局に対して歳出概算書を提出して予算の要求を行い、これに対して歳出概算書と主税局の提出する歳入概算書とをあわせて、各省の要求を査定するというのが、通常の予算の編成方式であった（主計局中心主義）。また、閣議で大蔵省案の内示後、各省が復活要求を行い、査定案を練り直した後に閣議に再度諮っていた。しかし、1933年（昭和8年）8月の満洲事変以後、軍事費の優先的査定とその要求額の増加が容認されるようになり、陸軍省・海軍省以外の各省の行政費は徹底的に削減され、新規要求はほとんど認められなかった^[5]。各省予算の要求が行われる前に大蔵省主計局長、主税局長、理財局長の三局長が陸海軍省に赴き、軍部に対して事前に歳入、歳出、公債の発行状況を説明し、陸海軍は、作戦計画、軍備について大蔵省の了解を求めるようになった。当局者は、陸海軍省予算係官、参謀本部の軍備予算担当者と個別的折衝を行い、折衝後、各省の予算概算の査定が行われた。また、国策統合機関として権限強化を目的として、1937年（昭和12）10月に企画院が設置されると、総動員計画の遂行上、各省および主計局に対して「予算統制事項」の実行に関する指示を行ったため、予算編成機関である主計局との間で権限争議を展開することとなる。さらに戦時財政遂行の過程で、1941（昭和16）年度から重要政策に関する予算措置の採否は、閣議において最後的折衝を行った後に決定することとなった。閣議中心主義が強まり、1942年（昭和17年）7月、主計局の4課（予算課、決算課、調査課、法規課）は改正され、予算編成を統一的に担当してきた予算課は廃止、予算調整の統括は主計局長のもとで行われるようになり、各省所管の一般会計および特別会計の予算および決算に関する事務は、第一課から第四課までの各課で各省別に分割して取扱われるようになった。1944（昭和19）年6月には、各課で担当していた各省所管の一般会計および特別会計の予算・決算事務は第一課にまとめられ、総合的に扱われるようになる^[5]。

組織

• 主計局長
• 主計局次長（3）：次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。建設や公共事業総括担当は、最重要分野の一つと位置づけられ、筆頭の次長が受け持つ慣例になっていた^[6]。
• 総務課：局内の官房業務や財政に関する政策一般のほか、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む^{[注 2]}。
  • 企画係：石原周夫主計局長の発案で「遠い将来の財政経済のことを考える」､「静かに瞑想にふける部屋」として1959年8月に設けられた^{[8][注 3]}。歳出、歳入を見積り、予算の全体のフレーム（枠）を作成する。企画係長は予算の全体のフレーム（枠）を管理している計算の責任者である^[9]。企画係長は入省4〜6年の若手でのちの事務次官、本省・他府省庁の局長級経験者が多く歴任している^{[注 4]}。
  • 歳入・国債係：歳入の見積もりや国債を査定。理財局の国債関係の課では国債を金融面から見ているが、主計局総務課歳入・国債係では財政の観点から見ている^[10]。
  • 主計事務管理室：予算編成に使用するシステムの構築、運営、管理をしている。
    • 上席主計事務専門官
    • 主任主計事務専門官（2人以内）
• 司計課：決算の取りまとめ、決算の作成、予算執行の調査を行っている。また、予算を実際に執行する上での四半期ごとの支払計画を作成している。課長には「ベテランさん」と呼ばれる長年勤めたノンキャリアの者が充てられる。
  • 広域災害実地監査官
  • 会計監査調整官
  • 予算執行調査官（10人（うち9人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））
• 法規課：会計法規について、企画立案している。また、予算と法律との整合性のチェックを行っている。
  • 法規調査官
  • 会計制度調査官
• 給与共済課：国家公務員給与について予算面からにおける制度設計や、国家公務員給与についての予算査定を行っている。また、一般企業の社会保険（年金や医療）にあたる国家公務員共済制度について所掌している。
  • 給与調査官
  • 共済調査官
  • 共済計理官
  • 共済監査官
• 調査課：財政制度、運営の調査その他財政に関する諸般の調査等をつかさどらせるため、1962年5月1日に設置された^[11]。国家財政に関するシンクタンクとして、財政の制度や運営について、様々なデータから統計の作成及び分析を行っており、財政状況を示す広報も発行している。財政分析係では、財政運営を進めていく上での中長期的な指針を策定している^[12]。
  • 財政調査官
• 主計官（11）

各府省庁等の予算査定を行っている。主な分担は以下のとおり。

• 総務課（2）
  • 予算総括、企画
• 内閣、デジタル、復興、外務、経済協力担当
• 司法・警察、経済産業、環境担当
• 総務、地方財政係担当
• 防衛係担当
• 文部科学係担当
• 厚生労働係、社会保障総括担当
• 厚生労働、こども家庭係担当
• 農林水産係担当
• 国土交通、公共事業総括担当

• 主計企画官（3人以内） 財政分析担当、調整担当、法規課

主計企画官は次期主計官候補とされている。調整担当は調整という大仕事を担っている^[13]。

• 主計監査官
  • 上席予算実地監査官
  • 予算実地監査官（5人以内）

主計局長

現職

氏名	出身省庁	前職	就任年月日
宇波弘貴	大蔵省	大臣官房長	2024年（令和6年）7月5日

歴代

氏名	在任期間	前職	後職
渡辺国武	1886年（明治19年）1月16日　-　 1891年（明治24年）7月24日 （1888年（明治21年）11月28日 - 1891年（明治24年）7月24日まで兼任）		大蔵次官
松尾臣善	1891年（明治24年）7月24日　-　 1897年（明治30年）4月28日	出納局長	理財局長
阪谷芳郎	1897年（明治30年）4月28日　-　 1903年（明治36年）5月8日 （1901年（明治34年）6月5日 - 1903年（明治36年）5月8日まで兼任）		大蔵次官
荒井賢太郎	1903年（明治36年）5月8日　-　 1907年（明治40年）9月16日		朝鮮総督府参与官
橋本圭三郎	1907年（明治40年）9月16日　-　 1911年（明治44年）9月6日		大蔵次官
市來乙彦	1911年（明治44年）9月6日　-　 1916年（大正5年）12月16日		大蔵次官
西野元	1916年（大正5年）　-　 1922年（大正11年）	横浜税関長	大蔵次官
田昌	1922年（大正11年）　- 1924年（大正13年）	海外駐剳財務官	大蔵次官
河田烈	1924年（大正13年）　- 1929年（昭和4年）	主計局予算課長	大蔵次官
藤井真信	1929年（昭和4年）7月　- 1934年（昭和9年）5月	主税局長	大蔵次官
賀屋興宣	1934年（昭和9年）5月　- 1936年（昭和11年）5月	主計局予算決算課長	理財局長
廣瀬豊作[14]	1936年（昭和11年）5月 - 1937年（昭和12年）5月4日	理財局長	預金部資金局長
谷口恒二	1937年（昭和12年）5月4日 - 1941年（昭和16年）7月16日	大臣官房文書課長	預金部長官
木内四郎[15]	1941年（昭和16年）7月16日 - 1942年（昭和17年）6月27日	海外駐剳財務官	預金部長官
植木庚子郎	1942年（昭和17年）6月27日 - 1945年（昭和20年）4月13日	主計局予算課長	専売局長官
中村建城[16]	1945年（昭和20年）4月13日 - 1946年（昭和21年）1月30日	南西方面海軍民政府財務局長
野田卯一	1946年（昭和21年）1月30日 - 1947年（昭和22年）9月2日	外資局長	専売局長官
福田赳夫	1947年（昭和22年）9月2日 - 1948年（昭和23年）9月24日	銀行局長
河野一之	1948年（昭和23年）9月24日 - 1953年（昭和28年）8月14日	大臣官房長 主計局次長	事務次官
森永貞一郎	1953年（昭和28年）8月14日 - 1959年（昭和34年）6月23日	大臣官房長	事務次官
石原周夫	1959年（昭和34年）6月23日 - 1961年（昭和36年）5月30日	大臣官房長	事務次官
石野信一	1961年（昭和36年）5月 - 1963年（昭和38年）4月1日	銀行局長	事務次官
佐藤一郎	1963年（昭和38年）4月 - 1965年（昭和40年）4月23日	大臣官房長	事務次官
谷村裕[17]	1965年（昭和40年）4月23日 - 1967年（昭和42年）1月10日	大臣官房長	事務次官
村上孝太郎	1967年（昭和42年）1月10日 - 1968年（昭和43年）6月7日	大臣官房長	事務次官
鳩山威一郎	1968年（昭和43年）6月7日 - 1971年（昭和46年）6月11日	理財局長	事務次官
相澤英之	1971年（昭和46年）6月 - 1973年（昭和48年）6月26日	理財局長	事務次官
橋口収	1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月	理財局長	国土庁事務次官
竹内道雄	1974年（昭和49年）6月 - 1975年（昭和50年）7月8日	理財局長	事務次官
吉瀬維哉	1975年（昭和50年）7月8日 - 1977年（昭和52年）6月10日	理財局長	事務次官
長岡實	1977年（昭和52年）6月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日	大臣官房長	事務次官
田中敬	1979年（昭和54年）7月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日	理財局長	事務次官
松下康雄	1980年（昭和55年）6月17日 - 1982年（昭和57年）6月1日	大臣官房長	事務次官
山口光秀	1982年（昭和57年）6月1日 - 1984年（昭和59年）6月27日	大臣官房長	事務次官
吉野良彦	1984年（昭和59年）6月27日 - 1986年（昭和61年）6月10日	大臣官房長	事務次官
西垣昭	1986年（昭和61年）6月10日 - 1988年（昭和63年）6月15日	大臣官房長	事務次官
小粥正巳	1988年（昭和63年）6月15日 - 1990年（平成2年）6月29日	大臣官房長	事務次官
保田博	1990年（平成2年）6月29日 - 1991年（平成3年）6月11日	大臣官房長	事務次官
斎藤次郎	1991年（平成3年）6月11日 - 1993年（平成5年）6月25日	大臣官房長	事務次官
篠沢恭助	1993年（平成5年）6月25日 - 1995年（平成7年）5月26日	大臣官房長	事務次官
小村武	1995年（平成7年）5月26日 - 1997年（平成9年）7月15日	大臣官房長	事務次官
涌井洋治	1997年（平成9年）7月15日 - 1999年（平成11年）7月	大臣官房長
武藤敏郎	1999年（平成11年）7月 - 2000年（平成12年）6月30日	大臣官房総務審議官	事務次官
林正和	2000年（平成12年）6月30日 - 2003年（平成15年）1月14日	大臣官房長	事務次官
細川興一	2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日	大臣官房長	事務次官
藤井秀人	2004年（平成16年）7月2日 - 2006年（平成18年）7月28日	大臣官房長	事務次官
津田廣喜	2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日	大臣官房長	事務次官
杉本和行	2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月4日	大臣官房長	事務次官
丹呉泰健	2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日	大臣官房長	事務次官
勝栄二郎	2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日	大臣官房長	事務次官
真砂靖	2010年（平成22年）7月30日 - 2012年（平成24年）8月17日	大臣官房長	事務次官
木下康司	2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）6月28日	国際局長	事務次官
香川俊介	2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月4日	大臣官房長	事務次官
田中一穂	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	主税局長	事務次官
福田淳一	2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月5日	大臣官房長	事務次官
岡本薫明	2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日	大臣官房長	事務次官
太田充	2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日	理財局長	事務次官
矢野康治	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日	主税局長	事務次官
茶谷栄治	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日	大臣官房長	事務次官
新川浩嗣	2022年（令和4年）6月24日 - 2024年（令和6年）7月5日	大臣官房長	事務次官

• 中村建城、福田赳夫、橋口収、涌井洋治らは大蔵事務次官昇格を果たせなかったが、1999年就任の武藤敏郎以降は、全員財務事務次官へ昇格している。
• 網羅して掲載していません
• 省名を冠していないものは大蔵省（財務省）を指す

主計局次長

歴代

氏名	在任期間	後職
矢崎新二	1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日	大臣官房付
窪田弘	1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日	経済企画庁長官官房長
宍倉宗夫	1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日	大臣官房付
平澤貞昭	1982年（昭和57年）6月1日 - 1985年（昭和60年）6月25日	経済企画庁長官官房長
的場順三	1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）6月25日	大臣官房付
保田博	1983年（昭和58年）6月7日 - 1986年（昭和61年）6月10日	経済企画庁長官官房長
小粥正巳	1985年（昭和60年）6月25日 - 1986年（昭和61年）6月10日	大臣官房長
角谷正彦	1985年（昭和60年）6月25日 - 1987年（昭和62年）8月5日	大臣官房総務審議官
斎藤次郎	1986年（昭和61年）6月10日 - 1988年（昭和63年）6月15日	経済企画庁長官官房長
篠沢恭助	1986年（昭和61年）6月10日 - 1989年（平成元年）6月23日	大臣官房総務審議官
寺村信行	1987年（昭和62年）8月5日 - 1990年（平成2年）6月29日	経済企画庁長官官房長
藤井威	1988年（昭和63年）6月15日 - 1991年（平成3年）6月11日	経済企画庁長官官房長
小村武	1989年（平成元年）6月23日 - 1992年（平成4年）6月26日	経済企画庁長官官房長
田波耕治	1990年（平成2年）6月29日 - 1992年（平成4年）6月26日	大臣官房審議官（主税局担当）
涌井洋治	1991年（平成3年）6月11日 - 1993年（平成5年）6月25日	経済企画庁長官官房長
竹島一彦	1992年（平成4年）6月26日 - 1994年（平成6年）7月1日	大臣官房総務審議官
武藤敏郎	1992年（平成4年）6月26日 - 1995年（平成7年）5月26日	大臣官房総務審議官
中島義雄	1993年（平成5年）6月25日 - 1995年（平成7年）5月26日	大臣官房付
伏屋和彦	1994年（平成6年）7月1日 - 1996年（平成8年）7月12日	理財局長
林正和	1995年（平成7年）5月26日 - 1997年（平成）7月15日	経済企画庁長官官房長
杉井孝	1995年（平成7年）6月20日 - 1996年（平成8年）7月12日	大臣官房審議官（銀行局担当）
溝口善兵衛	1996年（平成8年）7月12日 - 1997年（平成9年）7月15日	大臣官房総務審議官
細川興一	1996年（平成8年）7月12日 - 1998年（平成10年）7月30日	内閣総理大臣事務担当秘書官
寺澤辰麿	1997年（平成9年）7月15日 - 2000年（平成12年）6月30日	関税局長
藤井秀人	1997年（平成9年）7月15日 - 2001年（平成13年）7月10日	大臣官房総括審議官
坂篤郎	1998年（平成10年）7月30日 - 1999年（平成11年）7月8日	内閣総理大臣事務担当秘書官
津田広喜	1999年（平成11年）7月8日 - 2002年（平成14年）8月8日	東京税関長
丹呉泰健	2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）4月26日	内閣総理大臣事務担当秘書官
杉本和行	2001年（平成13年）4月26日 - 2005年（平成17年）7月7日	大臣官房総括審議官
牧野治郎	2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月8日	理財局長
勝栄二郎	2002年（平成14年）8月8日 - 2006年（平成18年）7月28日	大臣官房総括審議官
佐々木豊成	2003年（平成15年）7月11日 - 2004年（平成16年）7月2日	大臣官房審議官（主税局担当）
松元崇	2004年（平成16年）7月2日 - 2007年（平成19年）7月10日	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
鈴木正規	2005年（平成17年）7月13日 - 2007年（平成19年）7月10日	大臣官房総括審議官
真砂靖	2006年（平成18年）7月28日 - 2009年（平成21年）7月14日	大臣官房長
香川俊介	2007年（平成19年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日	大臣官房総括審議官
木下康司	2007年（平成19年）7月10日 - 2010年（平成22年）7月30日	大臣官房総括審議官
稲垣光隆	2009年（平成21年）7月14日 - 2011年（平成23年）8月2日	財務総合政策研究所長
中原広	2009年（平成21年）7月14日 - 2013年（平成25年）6月28日	財務総合政策研究所長
迫田英典	2010年（平成22年）7月30日 - 2011年（平成23年）8月2日	内閣官房内閣審議官 内閣官房社会保障改革担当室審議官
福田淳一	2011年（平成23年）8月2日 - 2014年（平成26年）7月4日	大臣官房長
太田充	2011年（平成23年）8月2日 - 2011年（平成23年）9月2日	内閣総理大臣事務担当秘書官
羽深成樹	2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）8月17日	大臣官房付 内閣官房内閣審議官（内閣総務官室） 内閣官房国家戦略室員
岡本薫明	2012年（平成24年）8月17日 - 2015年（平成27年）7月7日	大臣官房長
太田充	2013年（平成25年）6月28日 - 2015年（平成27年）7月7日	大臣官房総括審議官
西田安範	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	大臣官房付
美並義人	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日	近畿財務局長
可部哲生	2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月5日	大臣官房総括審議官
茶谷栄治	2015年（平成27年）7月7日 - 2018年（平成30年）7月27日	大臣官房総括審議官
藤井健志	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月7日	国税庁次長
大鹿行宏	2017年（平成29年）7月7日 - 2018年（平成30年）7月27日	横浜税関長 税関研修所横浜支所長
神田眞人	2017年（平成29年）7月7日 - 2019年（令和元年）7月5日	大臣官房総括審議官
阪田渉	2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日	大臣官房総括審議官
宇波弘貴	2018年（平成30年）7月27日 - 2021年（令和3年）10月4日	内閣総理大臣事務担当秘書官
角田隆	2019年（令和元年）7月5日 - 2021年（令和3年）7月8日	理財局長
青木孝徳	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日	大臣官房審議官（主税局担当）
奥達雄	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日	大臣官房総括審議官
坂本基	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日	大臣官房審議官（主税局担当）
阿久澤孝	2021年（令和3年）10月5日 - 2022年（令和4年）6月24日	大臣官房審議官（主税局担当）
寺岡光博	2022年（令和4年）6月24日 - 2024年（令和6年）7月5日	大臣官房総括審議官
前田努	2022年（令和4年）6月24日 -
中村英正	2022年（令和4年）7月1日 - 2023年（令和5年）7月4日	大臣官房審議官（主税局担当）
吉野維一郎	2023年（令和5年）7月4日 -

• 省名を冠していないものは大蔵省（財務省）を指す

席次

筆頭	次席	末席	在任期間
藤井威	小村武	田波耕治	1990年6月29日
小村武	田波耕治	涌井洋治	1991年6月11日
涌井洋治	竹島一彦	武藤敏郎	1992年6月26日
竹島一彦	武藤敏郎	中島義雄	1993年6月25日
武藤敏郎	中島義雄	伏屋和彦	1994年7月1日
（空席）	伏屋和彦	林正和	1995年5月26日
伏屋和彦	林正和	杉井孝	1995年6月20日
林正和	溝口善兵衛	細川興一	1996年7月12日
細川興一	寺澤辰麿	藤井秀人	1997年7月15日
坂篤郎			1998年7月30日
寺澤辰麿	藤井秀人	津田広喜	1999年7月8日
藤井秀人	津田広喜	丹呉泰健	2000年6月30日
		杉本和行	2001年4月26日
津田広喜	牧野治郎		2001年7月10日
牧野治郎	杉本和行	勝栄二郎	2002年8月8日
（空席）			2003年7月8日
杉本和行	勝栄二郎	佐々木豊成	2003年7月11日
		松元崇	2004年7月2日
勝栄二郎	松元崇	鈴木正規	2005年7月13日
松元崇	鈴木正規	真砂靖	2006年7月28日
真砂靖	香川俊介	木下康司	2007年7月10日
木下康司	稲垣光隆	中原広	2009年7月14日
稲垣光隆	中原広	迫田英典	2010年7月30日
中原広	福田淳一	太田充	2011年8月2日
	羽深成樹	福田淳一	2011年9月2日
	福田淳一	岡本薫明	2012年8月17日
福田淳一	岡本薫明	太田充	2013年6月28日
岡本薫明	太田充	西田安範	2014年7月4日
美並義人	可部哲生	茶谷栄治	2015年7月7日
可部哲生	藤井健志		2016年6月17日
茶谷栄治	大鹿行宏	神田眞人	2017年7月7日
神田眞人	阪田渉	宇波弘貴	2018年7月27日
阪田渉	角田隆		2019年7月5日
角田隆	宇波弘貴	青木孝徳	2020年7月20日
宇波弘貴	奥達雄	坂本基	2021年7月8日
奥達雄	坂本基	阿久澤孝	2021年10月5日
（空席）	寺岡光博	前田努	2022年6月24日
寺岡光博	中村英正		2022年7月1日
	前田努	吉野維一郎	2023年7月4日

その他幹部

氏名	役職	就任日
有利浩一郎	主計局総務課長	2024年7月5日
山下直樹	主計局総務課長補佐（企画） 主計局総務課予算企画室長	2024年7月9日
馬場啓明	主計局主計企画官（調整担当）	2024年7月12日
山岸徹	主計局司計課長	2024年7月1日
小澤研也	主計局法規課長	2024年7月12日
山本庸介	主計局給与共済課長	2023年7月7日
片山健太郎	主計局調査課長 主計局主計企画官（財政分析担当）	2024年7月12日

• 主計官を除く。

予算編成と主計局の1年のサイクル

通常、6月末の経済財政諮問会議における骨太の方針策定を経て7月、予算要求の基礎となる概算要求基準が閣議決定される。これを基にして8月末日、各省庁の概算要求が財務省主計局に提出される。

9月1日より、主計局が中心となって予算編成が始まる。まず各省庁の担当者による概算要求の説明が行われ、一項目ごとに確認を行う。11月頃に説明がすべて終わると、各課の主計官と主査全員で要求額ひとつひとつを査定し、最終的に主計局長が加わって局議を行い、12月上旬に予算編成大綱が閣議決定される。近年は論点となるような予算はこの時点で事前大臣折衝で修正が行われ、12月20日ころに財務省原案が内示される。ここから更に大臣折衝を経て、24日頃に正式の予算案が決定、翌年1月下旬に国会に提出される。主計局はこの期間が最も忙しく、12月には昼間は業界団体や国会議員の陳情の対応に追われて仕事にならず、必然的に徹夜、泊まり込みが続くことになる。 なお、審査を直接担当する主査は課長補佐級であるにもかかわらず、審査を受ける各省庁の担当者は、企画官・室長〜課長級の者が務める。 実質的には下位者が上位者に対して厳しい審査を行うのであり、職級の高低と年次の長幼を絶対的に重んじる中央省庁では異例のことであり、主査が課長に対して「あんた」呼ばわりをするのも当たり前である。 財務省の格の高さを見せつけ、各省庁に対して絶対的な服従を強いるための大切な作法とされている^[要出典]。

→詳細は「予算編成」を参照