東京計器
東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー ウィキペディアから
東京計器株式会社（とうきょうけいき）は、東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー。船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の開発・製造・販売及び修理を主な事業とする会社。
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 東京計器 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
日本 〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 |
| 設立 |
1948年12月21日 創業 1896年5月1日 |
| 業種 | 精密機器 |
| 法人番号 | 3010801008436 |
| 代表者 | 代表取締役社長 安藤 毅 |
| 資本金 | 72億1759万円 |
| 売上高 |
連結438億3百万円 単独394億17百万円（2018年3月期） |
| 総資産 |
連結580億45百万円 単独512億53百万円（2018年3月期） |
| 従業員数 |
連結1,522名 単独1,175名 （2018年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6.37% 東京計器協力会 6.22% 株式会社三井住友銀行 4.98% 山内正義 4.78% 東京計器取引先持株会 3.57% 東京計器従業員持株会 3.22% 日本生命保険相互会社 2.84% 株式会社横浜銀行 2.82% 三菱UFJ信託銀行株式会社 2.56% あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2.29% （2018年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
東京計器アビエーション株式会社 東京計器パワーシステム株式会社 東京計器インフォメーションシステム株式会社 東京計器テクノポート株式会社 東京計器レールテクノ株式会社 モコス・ジャパン株式会社 TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 東涇技器(上海)商貿有限公司 TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 関係する人物 |
和田嘉衛（創業者） 橋井真 |
| 外部リンク | https://www.tokyokeiki.jp/ |
概要
- 1896年に日本初の計器製造会社「和田計器製作所」として圧力計の製作を開始。2016年で創業120年を迎えた。
- 船舶湾港機器事業では、オートパイロットを主力製品とし国内外で圧倒的なシェアを誇る。ジャイロコンパスの商船での世界シェア6割[1]。世界でも有数の総合舶用機器メーカー[2]。
- 油空圧事業では、国内プラスチック加工機械向けに高シェア。建設現場にて使用するラジオリモコン等の電子機器の開発も行う[3]。
- 流体機器事業では、1963年に超音波流量計を世界で初めて実用化。国内上下水道、農業用水市場にてトップシェア[4]。
- 防衛・通信機器事業では、防衛省に各種航法装置、電子戦機器を提供。放送用ヘリコプター中継システムなど民間市場にも展開[5]。
- 検品機器、防災機器も提供。また超音波レール探傷車など、鉄道レール保線機器国内トップシェア(東京計器レールテクノ提供)[6]。
沿革
- 1896年（明治29年）5月1日 - 和田嘉衛により、日本初の計器製造会社として現在の東京都文京区小石川に和田計器製作所を創業。圧力計の製造を開始。
- 1901年（明治34年）7月 - 航海計器(羅針儀、測深儀等)の製造を開始。
- 1902年（明治35年）4月 - 合名会社東京計器製作所を設立する。
- 1913年（大正2年）8月 - 日本で初めて電気時計を製造[7]。
- 1917年（大正6年）5月 - 株式会社東京計器製作所に改組する。
- 1917年（大正6年）7月 - 光学部を分離独立させ、日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)を設立。
- 1918年（大正7年）3月 - スペリー式ジャイロコンパスの製造を開始。
- 1919年（大正8年）12月 - スペリー型探照灯の国産化に成功。海軍に納入[7]。
- 1923年（大正12年）- 航空計器の研究を開始。
- 1924年（大正13年）2月 - 戦艦「三笠」に搭載した東京計器製作所製磁気羅針儀を、東郷平八郎が宗像大社に奉納[7][8]。
- 1926年（大正15年）- 船舶用オートパイロット、火災探知・消火装置の製作に日本で初めて成功。
- 1930年（昭和5年）7月 - 本社を現在の東京都大田区蒲田に移転。
- 1936年（昭和11年）11月 - 当時の海軍航空本部長 山本五十六が視察に訪れる[9]。
- 1937年（昭和12年）3月 - 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
- 1940年（昭和15年）12月 - 98式羅針儀を戦艦「大和」「武蔵」に搭載[7]。
- 1948年（昭和23年）12月21日 - 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所を株式会社東京計器製造所と株式会社長野計器製作所に分離し設立。
- 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に株式を上場。
- 1952年（昭和27年）- スペリー社とレーダーの製造権契約を締結。
- 1954年（昭和29年）- 油圧機器の製造開始。
- 1963年（昭和38年）- 超音波流量計の実用化に世界で初めて成功。
- 1965年（昭和40年）- YS-11用航法計器の生産を開始。
- 1970年（昭和45年）10月 - 「株式会社東京計器」に社名変更。
- 1971年（昭和46年）- F-4EJ用のレーダー警戒装置を独自に開発。また同機搭載用の航法計算機などの生産を開始。
- 1980年（昭和55年）- F-15J搭載機器の製造を開始。
- 1986年（昭和55年）- H-Iロケットに姿勢制御用油圧ポンプを搭載。宇宙開発事業団から感謝状[7]。
- 1990年（平成2年）9月 - 「株式会社トキメック」に社名変更。
- 1991年（平成3年）- 航空電子機器関連の研究・開発施設として、飯能事業所を開設。
- 1994年（平成6年）- H-IIロケットに油圧ポンプを搭載[10]。
- 2008年（平成20年）10月 - 「東京計器株式会社」に社名変更。
- 2013年（平成25年）- 社内カンパニー制を導入。
- 2015年（平成27年）- 通信制御システムカンパニーを新設。6カンパニーに再編。
国内主要拠点
本社
画像は旧トキメックビル
(現・三井生命ビル及びNOFカマタセンタービル)
- 舶用機器システムカンパニー
- 計測機器システムカンパニー
- 油圧制御システムカンパニー
- 検査機器システムカンパニー
- 電子システムカンパニー
- 通信制御システムカンパニー
営業所
サービス
工場・事業所
主な製品
要約
視点
主要製品は東京計器会社案内[11]より。
舶用機器システムカンパニー
船舶・港湾機器
防災機器
計測機器システムカンパニー
計測機器
油圧制御システムカンパニー
油圧制御機器
建機・車両用機器
- ラジオコントロールシステム
- ロータリーブラシ
- ストロークセンサ
- 建設機械用各種コントローラ
- 高所作業車用モーメントリミッタ
RF-IDシステム
動的再構成プロセッサ
- DAPDNAプロセッサ
非破壊検査機器
検査機器システムカンパニー
検査機器
- 印刷・異物検査装置
- 素材表面検査装置
電子システムカンパニー
防衛機器
航空機搭載機器
地上電子機器
- 捜索用レーダー
- 疑似電波発生装置
- 地図信号用発生器
艦艇搭載機器
- 慣性航法装置
- レーダー指示機
- 対勢作図装置
- 航海信号連接盤
- 戦術状況表示装置
- 進入角指示灯
車両搭載機器
- パネル制御器
- 各種パネル機器
- 自己位置姿勢標定装置
海上交通機器
- レーダーシステム
- 海上交通情報情報処理システム
- VHF海岸局無線電話装置
通信制御システムカンパニー
情報・通信機器
マイクロ波デバイス
通信制御機器
- アンテナ自動指向装置
- アンテナ姿勢制御装置
- 方探受信装置
- 移動体衛星通信アンテナスタビライザ
土木・建設機器
道路工事用機器
- 平坦性計測・解析装置
- 路面横断形状計測装置
- アスファルトフィニッシャ制御装置
- アスファルト合材供給センサ
トンネル工事用機器
- トンネル掘進機用光ファイバージャイロコンパス
- トンネル掘進機用レベル検出装置
慣性センサ・応用機器
- サーボ加速度計
- 速度型強震計
- 振動ジャイロ姿勢センサ
- 農機用ガイダンス・自動操舵システム
東京計器アビエーション株式会社
東京計器レールテクノ株式会社
鉄道保線機器
役務サービス業務
- 軌道検測サービス
- レール検査サービス
関連項目
脚注
外部リンク
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