非常事態宣言

（ひじょうじたいせんげん）または（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。1930年代のドイツで政権を掌握したナチ党のアドルフ・ヒトラーはこれを悪用して「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出し、結果としてドイツ国はヒトラーによる独裁国家（ナチス・ドイツ）となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という^[1]。

文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。

米国

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される^[2]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている^[2]。

欧州

欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。

欧州社会憲章 F章戦争または緊急事態時の免責

1. In time of war or other public emergency threatening the life of the nation any Party may take measures derogating from its obligations under this Charter to the extent strictly required by the exigencies of the situation, provided that such measures are not inconsistent with its other obligations under international law.

1. 国民の生命を脅かす戦争またはその他の公的緊急事態において、締約国は、その緊急事態の状況によって厳密に要求される範囲で、この憲章に基づく義務を損なう措置を講じることができる。ただし、そのような措置が国際法が定める他の義務と矛盾しないことを条件とする。

欧州人権条約の第15条も、緊急事態において条約規定から逸脱できる免責条項を定めている。ただしその場合においても、生存権の侵害、拷問や残虐な刑罰、強制労働、罪刑法定主義の否定は禁じている。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された^[3]^[4]。

日本

日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

1990年代

2000年代

2000年 - マクドナルドのハローキティ商品の購入による混乱（シンガポール）^[6]
2001年
- 9月11日 - 9.11同時多発テロ（アメリカ）
- 11月26日 - ネパール内戦（ネパール）
2003年 3月21日 - ジンジッチ大統領暗殺事件（セルビア・モンテネグロ）
2004年
- 11月7日 - 治安悪化（イラク）^[7]
- 12月26日 - スマトラ島沖地震（スリランカ・モルディブ）
2005年
- 7月7日 - ロンドン同時爆破事件（イギリス）
- 8月28日 - ハリケーン「カトリーナ」直撃（アメリカ）
- 11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（フランス）
2006年 2月24日 - クーデター未遂（フィリピン）
2007年
- 1月12日 - 選挙の延期（バングラデシュ）^[8]
- 8月25日 - 大規模山火事（ギリシャ）^[9]
- 11月3日 - パルヴェーズ・ムシャラフの大統領選立候補による騒動（パキスタン）^[10]
- 11月7日 - 反政府デモ（グルジア）^[11]
2008年
- 1月11日 - 熱帯低気圧による豪雨災害（フィジー）^[12]
- 2月14日 - 反政府勢力によるンジャメナ襲撃（チャド）^[13]
- 7月2日 - 選挙結果に対する暴動（モンゴル）^[14]
- 9月13日 - コレラの感染拡大（ジンバブエ）^[15]
2009年
- 10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大（アメリカ）
- 11月8日 - ハリケーン「イダ」直撃（ホンジュラス）^[16]

2010年代

2010年
- 5月23日 - 警察署襲撃事件（ジャマイカ）^[17]
- 5月27日 - パカヤ噴火（グアテマラ）^[18]
- 6月12日 - 民族衝突事件（キルギス）^[19]
- 9月4日 - カンタベリー地震（ニュージーランド）
- 12月4日 - 航空管制官ストライキ（スペイン）^[20]
2011年
- 1月14日 - ジャスミン革命（チュニジア）^[21]
- 3月11日 - 福島第一原子力発電所事故（日本）
- 3月12日 - 福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失（日本）
- 3月18日 - 反政府デモ（イエメン）^[22]
- 8月21日 - 治安悪化（トリニダード・トバゴ）^[23]
- 9月28日 - 干魃（ツバル）^[24]
2012年 6月10日 - 宗教対立の激化（ミャンマー）^[25]
2013年
- 1月11日 - イスラム武装勢力の台頭（マリ）^[26]
- 1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（エジプト）^[27]
- 2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（ロシア）^[28]
- 5月14日 - テロの多発（ナイジェリア）^[29]
2014年
- 1月20日 - サイクロン「イアン」直撃（トンガ）^[30]
- 5月15日 - 集中豪雨（セルビア・ボスニア・ヘルツェゴビナ）^[31]
- 7月〜8月 - 西アフリカエボラ出血熱の流行
  - 7月31日 - シエラレオネ^[32]
  - 8月6日 - リベリア^[33]
  - 8月8日 - ナイジェリア^[34]
  - 8月13日 - ギニア^[35]
2015年
- 2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（ニジェール）^[36]
- 3月15日 - サイクロン「パム」直撃（ツバル・バヌアツ）^[37]
- 3月28日 - エボラ出血熱の再流行（ギニア）^[38]
- 3月31日 - 台風被害（ミクロネシア連邦）^[39]
- 7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（チュニジア）^[40]
- 8月3日 - 洪水（ミャンマー）^[41]
- 11月14日 - パリ同時多発テロ事件（フランス）^[42]
- 11月24日 - バス爆破テロ（チュニジア）^[43]
2016年
- 3月9日 - 難民の流入増加（ハンガリー）^[44]
- 3月16日 - ジカ熱の流行（マーシャル諸島）^[45]
- 3月22日 - 干魃（ミクロネシア連邦）^[46]
- 4月30日 - デモ隊の議会突入（イラク）^[47]
- 5月13日 - クーデター計画（ベネズエラ）^[48]
- 7月20日 - クーデター未遂（トルコ）^[49]
- 10月9日 - 反政府デモの多発（エチオピア）^[50]
- 11月21日 - 干魃（ボリビア）^[51]
2017年
- 1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（ガンビア）^[52]
- 3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（ニジェール）^[53]
- 4月3日 - モコアにおける土石流（コロンビア）^[54]
- 4月10日 - 連続爆破テロ（エジプト）^[55]
- 4月21日 - 大雪（モルドバ）^[56]
- 9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（アンティグア・バーブーダ）^[57]
- 9月25日 - マナロ山噴火（バヌアツ）^[58]
- 9月30日 - ペストの流行（マダガスカル）^[59]
- 12月1日 - 大統領選挙デモ（ホンジュラス）^[60]
2018年
- 1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（ジャマイカ）^[61]
- 2月5日 - 野党の不法な集会（モルディブ）^[62]
- 2月7日 - 洪水（ボリビア）^[63]
- 2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（トンガ）^[64]
- 3月6日 - 反ムスリム暴動（スリランカ）^[65]
- 5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（イエメン）^[66]
- 6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（パプアニューギニア）^[67]
- 8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（アメリカ）^[68]
- 9月4日 - 治安悪化（ベリーズ）^[69]
- 9月13日 - コレラの感染拡大（ジンバブエ）^[70]
2019年
- 1月1日 - 治安悪化（ブルキナファソ）^[71]
- 2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（ロシア）^[72]
- 2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（アメリカ）^[73]
- 2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（ジンバブエ）^[74]
- 3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（スーダン）^[75]
- 3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（マラウイ）^[76]
- 3月19日 - 同（モザンビーク）^[77]
- 4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（スリランカ）^[78]
- 5月7日 - 干魃（ナミビア）
- 6月19日 - デング熱の流行（ホンジュラス）^[79]
- 7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（ジャマイカ）^[80]
- 8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（ペルー）^[81]
- 8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（ギリシャ）^[82]
- 8月15日 - バナナの病気の流行（コロンビア）^[83]
- 8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（チャド）^[84]
- 8月23日 - 大規模森林火災（ボリビア）^[85]
- 8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（アメリカ）^[86]
- 9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（グアテマラ）^[87]
- 10月4日 - ストライキ過激化（エクアドル）^[88]
- 10月18日 - チリ暴動（チリ）^[89]
- 10月24日 - 政権転覆計画（ボリビア）^[90]
- 11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（イスラエル）^[91]
- 11月22日 - 洪水（コンゴ共和国）^[92]
- 11月24日 - バス爆破テロ（チュニジア）^[93]
- 11月26日 - アルバニア地震（アルバニア）^[94]

2020年代

2020年
- 1月26日 - キングストンの治安悪化（ジャマイカ）^[95]
- 1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
  - 1月31日 - イタリア^[96]・ミクロネシア連邦^[97]
  - 2月7日 - マーシャル諸島^[98]
  - 2月23日 - 韓国^[99]
  - 2月24日 - アフガニスタン^[100]・キルギス^[101]
  - 2月26日 - リトアニア^[102]
  - 3月2日 - フランス^[103]
  - 3月6日 - グアテマラ^[104]
  - 3月7日 - アイスランド^[105]
  - 3月11日 - ハンガリー^[106]・ボリビア^[107]
  - 3月12日 - アルゼンチン^[108]・チェコ^[109]・ベネズエラ^[110]・ラトビア^[111]
  - 3月13日 - アメリカ^[112]・ウルグアイ^[113]・エストニア^[114]・スペイン^[115]・パナマ^[116]・ブルガリア^[117]
  - 3月14日 - エルサルバドル^[118]・ポーランド^[119]・ホンジュラス^[120]・リビア^[121]
  - 3月15日 - カザフスタン^[122]・スロバキア^[123]・セルビア^[124]・フィリピン^[125]・ペルー^[126]・南アフリカ^[127]・モルディブ^[128]・レバノン^[129]
  - 3月16日 - アルメニア^[130]・エクアドル^[131]・コスタリカ^[132]・スイス^[133]・スーダン^[134]・パラグアイ^[135]・フィンランド^[136]・ルーマニア^[137]
  - 3月17日 - エスワティニ^[138]・コロンビア^[139]・サントメ・プリンシペ^[140]・ナミビア^[141]・パラオ^[142]・ルクセンブルク^[143]
  - 3月18日 - オーストラリア^[144]・北マケドニア^[145]・ポルトガル^[146]・レソト^[138]
  - 3月19日 - ドミニカ共和国^[147]・ハイチ^[148]
  - 3月20日 - サモア^[149]・トンガ^[150]・バハマ^[151]・ブラジル^[152]・マラウイ^[153]・モロッコ^[154]
  - 3月21日 - ジョージア^[155]
  - 3月22日 - マダガスカル^[156]
  - 3月23日 - セントルシア^[157]
  - 3月24日 - シエラレオネ^[158]・コンゴ民主共和国^[159]・セネガル^[160]・パプアニューギニア^[161]
  - 3月25日 - グレナダ^[157]・ニュージーランド^[162]
  - 3月26日 - タイ^[163]・バヌアツ^[164]・フィジー^[165]
  - 3月27日 - アンゴラ^[166]・アンティグア・バーブーダ^[157]・ギニア^[167]・セントクリストファー・ネイビス^[157]・ニジェール^[168]
  - 3月28日 - 東ティモール^[169]
  - 3月30日 - メキシコ^[170]
  - 3月31日 - 赤道ギニア^[171]・ボツワナ^[172]
  - 4月1日 - トーゴ^[173]・ベリーズ^[174]・モザンビーク^[175]
  - 4月5日 - ウクライナ^[176]
  - 4月7日 - 日本^[177]^{[注釈 2]}^{[注釈 3]}
  - 4月8日 - エチオピア^[179]・リベリア^[180]^{[注釈 4]}
  - 4月10日 - コートジボワール^[181]
  - 4月13日 - ガボン^[182]
  - 4月21日 - モンゴル^[183]
  - 7月25日 - 北朝鮮^[184]
  - 8月11日 - ブータン^[185]
  - 日付不明^[186]^[187] - オーストリア・キリバス・ナウル
- 2月2日 - バッタの大量飛来（ソマリア）^[188]
- 6月2日 - 原油の流出（ロシア）^[189]
- 6月25日 - イナゴの大量飛来（アルゼンチン）^[190]
- 8月5日 - ベイルートの爆発事故（レバノン）^[191]
- 8月7日 - 燃料の流出（モーリシャス）^[192]
- 8月23日 - 大規模山火事（アメリカ）^[193]
- 9月7日 - 洪水（スーダン）^[194]
- 9月11日 - 性犯罪の増加（リベリア）^[195]
- 10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
  - 10月16日 - フランス^[196]
  - 10月25日 - スペイン^[197]
  - 11月9日 - ポルトガル^[198]
- 10月13日 - 反政府デモ（キルギス）^[199]
- 10月15日 - 反政府デモ（タイ）^[200]
2021年
- 1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
  - 1月8日 - 日本^{[注釈 5]}^[203]^[204]
  - 1月12日 - マレーシア^[205]
  - 4月25日 - 日本^{[注釈 6]}^[206]^[207]^[208]^[209]^[210]
  - 7月12日 - 日本^{[注釈 7]}
- 2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（ミャンマー）
- 10月25日 - 軍によるクーデター（スーダン）^[212]
- 11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫（エチオピア）^[213]
2022年
- 1月5日 - 反政府デモ（カザフスタン）^[214]
- 2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ（カナダ）^[215]
- 2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため（ウクライナ）^[216]
  →詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
- 4月1日 - 反政府デモ（スリランカ）^[217]
- 5月6日 - 反政府デモ（スリランカ）^[218]
- 7月13日 - 反政府デモ（スリランカ）^[219]
- 8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)（パキスタン）^[220]
- 12月14日 - 反政府デモ（ペルー）^[221]
- 12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波（アメリカ合衆国）^[222]
2024年
- 1月8日 - ギャングのリーダーが刑務所から脱獄（エクアドル）^[223]。同日にはペルーもエクアドルと接する北側国境に非常事態宣言を発令した^[224]。

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関

国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体

アメリカ：州知事 (アメリカ合衆国)（英語版）・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
- ロサンゼルス：市長が1992年 4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
- ルイジアナ州：知事が2005年 8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
- テキサス州：知事が2020年 6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例^[225]。
イギリス
- ロンドン：2021年 1月8日、新型コロナウイルスの変異株（系統 B.1.1.7）が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出^[226]。
インドネシア
- ジャカルタ特別州：知事に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年 3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた^[227]。
日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
- 宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例^[228]。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例^[229]。
- 北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[230]^[231]例。
- 愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[232]^[233]例。
- 岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出^[234]。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した^[235]。
- 三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出^[234]。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した^[236]。
- 栃木県
  - 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
  - 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた^[237]。
- 沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した^[238]^[239]^[240]。
- 福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する^[241]。10月8日解除となった^[242]が、12月12日再発動^[243]。
- 岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する^[244]。
- 宮城県：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した^[245]。
- 山形県
  - 山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出^[246]。
  - 寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出^[247]。
- 福井県：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した^[248]。
- 石川県：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した^[249]。
- 石川県：2024年（令和6年）1月6日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した^[250]。

軍

タイ王国：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

武装組織

イエメン：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした^[251]。

[脚注の使い方]

注釈

[注 1]
当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
[注 2]
改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
[注 3]
4月7日の当初時点での発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[178]。その後5月14日に39県（後述の1都1道2府4県以外）が、5月21日に大阪府、兵庫県、京都府が、5月25日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道がそれぞれ解除された。
[注 4]
宣言の日付。発動は翌9日0時。
[注 5]
1月8日の当初時点での発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月14日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、2月28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[201]^[202]。残る1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の期間は3月21日まで。
[注 6]
4月25日の当初時点での発令対象範囲は1都2府1県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）であったが、5月12日に愛知県、福岡県にも、5月16日に北海道、岡山県、広島県にも、5月23日に沖縄県にも拡大された。その後沖縄県以外の1都1道2府5県が6月20日に解除され、残る沖縄県は後述のように、~~7月11日~~9月12日までの予定。
[注 7]
7月12日の時点での発令対象範囲は1都1県（東京都、沖縄県）で、期間はいずれも当初は8月31日までの予定だったが、8月8日に沖縄県は9月26日まで、東京都は11月7日まで予定に延長された^[211]。なお、沖縄県は既に5月23日から宣言が発令されており、当初は7月11日までの予定であったが、今回の宣言発令につき、期間を8月26日まで延長することとなった^[211]。その後、8月2日から埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府（計1都1府4県）、8月20日から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県（計1都2府10県）、8月27日から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県（計1都1道2府17県）に拡大した。その後宮城県、岡山県は9月11日まで。茨城県、栃木県、群馬県、広島県、沖縄県、北海道、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県、首都圏1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の期間は9月30日まで。

出典

[1]
“コトバ解説「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。
[2]
“非常事態宣言とはトランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。
[3]
“非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。
[4]
“2年ぶり仏が非常事態宣言解除テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。
[5]
Conceicao. "The 13th May 1969 (Kuala Lumpur) Disturbances", pp. 112—113
[6]
日本人が理解に苦しむ「シンガポール」の変なファッション事情
[7]
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院国会衆議院：2004年（平成16年）11月8日
[8]
非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP（2008年1月12日）
[9]
首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP（2008年8月26日）
[10]
パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任ロイター通信（2008年11月4日）
[11]
グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）
[12]
フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨在フィジー日本国大使館
[13]
チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）
[14]
モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動でロイター通信（2008年7月2日）
[15]
ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上にロイター通信（2008年12月5日）
[16]
ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）
[17]
警察署襲撃で非常事態宣言ジャマイカ日テレニュース
[18]
中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言もレスキューナウ
[19]
キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP
[20]
スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース
[21]
“チュニジア非常事態宣言 5千人デモ、内閣総辞職”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月15日) 2011年1月16日閲覧。
[22]
イエメン、非常事態を宣言デモ隊に治安部隊が発砲（2011年3月19日）日本経済新聞
[23]
（無題）（2011年8月25日）在トリニダード・トバゴ日本国大使館
[24]
地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース
[25]
ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信
[26]
マリが全土に非常事態宣言フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）
[27]
エジプト大統領、3県で非常事態宣言サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）
[28]
ロシアで隕石落下、500人負傷閃光や爆発音も日本経済新聞（2013年2月15日）
[29]
北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）
[30]
トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助外務省（2014年1月20日）
[31]
セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP（2014年5月16日）
[32]
Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。
[33]
“エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。
[34]
“ナイジェリアも非常事態宣言エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点におけるアーカイブ。 2014年10月11日閲覧。
[35]
“ギニア、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。
[36]
ニジェールが非常事態宣言ボコ・ハラムの攻勢で AFP（2015年2月11日）琉球新報
[37]
日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定ユニセフ（2015年3月30日）
[38]
エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP（2015年3月30日）
[39]
ミクロネシア連邦における台風被害（安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出）（2015年4月7日）外務省
[40]
チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP（2015年7月5日）ハフポスト
[41]
ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災西部に非常事態宣言（2015年8月3日）
[42]
“パリ同時多発テロ：自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。
[43]
チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡日本経済新聞（2015年11月25日）
[44]
移民・難民問題：緊急事態宣言の発出在ハンガリー日本国大使館（2016年3月9日）
[45]
ジカ熱対策で保健非常事態宣言（マーシャル諸島） PIC（2016年4月4日）
[46]
パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助外務省（2016年4月4日）
[47]
イラク、シーア派デモ隊が議会突入非常事態宣言日本経済新聞（2016年5月1日）
[48]
ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」ロイター通信（2016年5月16日）
[49]
トルコ大統領、非常事態宣言を発令クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN（2016年7月21日）
[50]
エチオピアが非常事態宣言反政府デモ頻発で日本経済新聞（2015年10月10日）
[51]
南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言過去25年で最悪 AFP（2016年11月22日）
[52]
ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵新大統領はセネガルで就任式 AFP（2017年1月20日）
[53]
ニジェール西部で非常事態宣言マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP（2017年3月4日）
[54]
コロンビア土石流大統領が非常事態宣言 BBC（2017年4月3日）
[55]
エジプト連続爆発、44人死亡緊急事態宣言日本経済新聞（2017年4月10日）
[56]
モルドバ週報【4月16日〜30日】在モルドバ日本国大使館（2017年5月2日）
[57]
ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN（2017年9月16日）
[58]
バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助外務省（2017年10月5日）
[59]
マダガスカルペストに対する非常事態宣言日本橋夢屋（2017年10月4日）2017年12月23日閲覧
[60]
中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP（2017年12月3日）2017年12月23日閲覧
[61]
ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で旅行者にも注意喚起 AFP（2018年1月21日）2018年1月21日閲覧
[62]
モルディブ非常事態宣言の解除（2018年3月23日）日本橋夢屋
[63]
ボリビア内政・外交（2018年2月）（2018年3月23日）在ボリビア日本国大使館
[64]
強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言（2018年2月12日）AFP
[65]
スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言（2018年3月12日）Yahoo!ニュース
[66]
Two people dead, three missing in Oman after cyclone（2018年5月26日）ロイター通信
[67]
ハイランド地域に非常事態宣言（パプア・ニューギニア）（2018年6月25日）PIC
[68]
ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP（2018年8月24日）
[69]
非常事態宣言の発令（ベリーズ・シティ）在ジャマイカ日本国大使館（2018年9月6日）
[70]
ジンバブエでコレラ拡大、死者20人首都に非常事態宣言 CNN（2018年9月13日）
[71]
ブルキナファソ非常事態宣言の発出日本橋夢屋（2019年1月2日）
[72]
“どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。
[73]
“米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース (日本放送協会) 2019年2月16日閲覧。
[74]
金鉱浸水、24人死亡非常事態を宣言毎日新聞（2019年a月19日）
[75]
スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP（2019年3月12日）
[76]
サイクロンの被害とマラウイせいぼじゃぱん（2019年4月3日）
[77]
国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP（2019年3月20日）
[78]
スリランカが非常事態宣言連続テロ、死者310人に日本経済新聞（2019年4月23日）
[79]
ホンジュラスデング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令日本橋夢屋（2019年6月19日）
[80]
非常事態宣言対象地区の詳細について在ジャマイカ日本国大使館（2019年7月10日）
[81]
ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について厚生労働省検疫所（2019年8月2日）
[82]
ギリシャ東部の島で山火事非常事態宣言発令テレ東ニュース（2019年8月14日）
[83]
食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へナショジオ（2019年8月21日）
[84]
チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI（2019年8月19日）
[85]
ボリビアで非常事態宣言森林火災で sputnik japan（2019年8月23日）
[86]
ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か非常事態宣言（2019年8月31日）日本経済新聞
[87]
グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋
[88]
エクアドルストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について（2019年10月4日）日本橋夢屋
[89]
“チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動”. AFP (2019年10月19日). 2019年11月3日閲覧。
[90]
ボリビア、大統領選で非常事態宣言介入疑惑受け（2019年10月24日）日本経済新聞
[91]
イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令（2019年11月13日） TRT
[92]
コンゴ（共）月例報告 2019年11月
[93]
非常事態宣言の延長トラベル・サン
[94]
アルバニア地震、死者28人に懸命の救助続く（2019年11月27日）JIJI
[95]
キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ（2020年1月26日発令）（2020年1月26日）在ジャマイカ日本国大使館
[96]
「イタリア、新型コロナウイルスで非常事態宣言初の国内感染確認」『Reuters』2020年1月31日。2020年2月1日閲覧。
[97]
新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（2020年2月3日）日本橋夢屋
[98]
マーシャル中国，香港及びマカオとの空・海路の停止（2020年2月10日）日本橋夢屋
[99]
韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言（2020年3月23日）ParsToday
[100]
アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言（2020年3月24日）ParsToday
[101]
ビシュケク市他における大統領非常事態令在キルギス日本国大使館
[102]
バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限（2020年3月18日）ジェトロ
[103]
フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言（2020年3月3日）ParsToday
[104]
グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置（全般）（2020年4月13日閲覧）在グアテマラ日本国大使館
[105]
COVID19関連情報7（2020年3月7日）株式会社ヴァイキング
[106]
“ハンガリーが非常事態宣言イタリアなど入国禁止新型ウイルス”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
[107]
初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令（2020年3月12日）ジェトロ
[108]
アルゼンチン、欧米からの航空便停止新型コロナで（2020年3月13日）日本経済新聞
[109]
“チェコが非常事態宣言スロバキア、国境閉鎖へ”. 日本経済新聞. 2020年4月5日閲覧。
[110]
南米ベネズエラでも新型コロナ経済崩壊で予防難しく（2020年3月14日）日本経済新聞
[111]
新型コロナウイルス関連：ラトビア政府による非常事態宣言の発出（2020年3月12日）在ラトビア日本国大使館
[112]
“トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言”. www.afpbb.com. 2020年3月13日閲覧。
[113]
ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む（2020年3月17日）ジェトロ
[114]
エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について（2020年3月13日）在エストニア日本国大使館
[115]
“スペイン非常事態を宣言感染拡大を抑えるため”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
[116]
パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言（2020年3月13日）在パナマ日本国大使館
[117]
新型コロナウイルス関連情報（緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等）（2020年3月27日）在ブルガリア日本国大使館
[118]
新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令（2020年3月17日）在エルサルバドル日本国大使館
[119]
【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】（2020年3月14日）ヨーロッパナビ
[120]
新型コロナウイルス感染症（ホンジュラス：外出禁止令の発令：3月16日午後9時現在）（2020年3月14日）在ホンジュラス日本国大使館
[121]
“リビアが非常事態宣言暫定政権、空港など閉鎖”. 東京新聞. 2020年3月13日閲覧。
[122]
“カザフスタンで非常事態宣言中央アでも感染拡大に懸念”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
[123]
スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（緊急事態の宣言等）（2020年3月16日）在スロバキア日本国大使館
[124]
“セルビアにおける新型コロナウイルスに関する状況” (PDF). 在セルビア日本大使館. 2020年3月27日閲覧。
[125]
初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言（2020年3月11日）ジェトロ
[126]
ペルーにおける新型コロナウイルス（国家緊急事態令の発令-その2）（2020年3月16日）在ペルー日本国大使館
[127]
“南アフリカ国家非常事態宣言イタリアなどからの入国禁止”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
[128]
新型コロナウィルスに関する注意喚起（9：緊急事態宣言）（2020年3月18日）在モルディブ日本国大使館
[129]
債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖（2020年3月18日）ジェトロ
[130]
アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月18日）ジェトロ
[131]
新型コロナウイルス（6日16時までの状況）（2020年5月7日）在エクアドル日本国大使館
[132]
コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について（2020年3月17日）在コスタリカ日本国大使館
[133]
スイスも非常事態を宣言商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞
[134]
レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ
[135]
新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館
[136]
フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ
[137]
“ルーマニア政府、非常事態宣言を発表”. ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。
[138]
新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館
[139]
政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ
[140]
新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館
[141]
ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館
[142]
パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館
[143]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館
[144]
オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ
[145]
【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館
[146]
新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ
[147]
ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館
[148]
ハイチ初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋
[149]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館
[150]
国家規制措置(Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館
[151]
新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館
[152]
“新型コロナウイルスブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
[153]
ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館
[154]
新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館
[155]
国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館
[156]
国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館
[157]
東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）
[158]
シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館
[159]
コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館
[160]
セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館
[161]
コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット
[162]
“NZが国家非常事態宣言”. 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。
[163]
“タイ、新型コロナで非常事態宣言へ感染者数が…（写真=ロイター）”. 日本経済新聞電子版. 2020年3月24日閲覧。
[164]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館
[165]
フィジー新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館
[166]
新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館
[167]
新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通手段に係る規制等（2020年3月26日）
[168]
新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）
[169]
東ティモール外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋
[170]
衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館
[171]
赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館
[172]
新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館
[173]
新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館
[174]
4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館
[175]
数字に表れない新型コロナの「実態」貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）サンケイビズ
[176]
ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館
[177]
安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。
[178]
緊急事態宣言、全国に拡大来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府（2020年4月16日）時事通信
[179]
新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ
[180]
リベリア国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋
[181]
マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP
[182]
モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館
[183]
【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館
[184]
北朝鮮でコロナ感染者発生か開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞
[185]
【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC
[186]
世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版
[187]
新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN
[188]
ソマリアが非常事態宣言ケニアは過去70年で最悪トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞
[189]
ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg
[190]
“農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言”. ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。
[191]
レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け死者135人に（2020年8月6日）ロイター
[192]
商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）
[193]
米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）
[194]
リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）
[195]
リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）
[196]
衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ
[197]
スペイン、再び非常事態宣言イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞
[198]
ポルトガル緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋
[199]
“キルギス首都に非常事態宣言政情不安広がる - ライブドアニュース”. news.livedoor.com. 2020年10月13日閲覧。
[200]
「タイ大打撃、反政府デモ続き非常事態宣言資本流出・観光再建も後退の恐れ」『SankeiBiz』産経デジタル、2020年10月19日。2020年11月13日閲覧。
[201]
“栃木県宣言解除緩和は段階的に”. NHKニュース. 2021年2月14日閲覧。
[202]
“緊急事態宣言首都圏除く6府県きょうで解除”. NHKニュース. 2021年3月1日閲覧。
[203]
あす緊急事態宣言を発表、午後８時の時短要請応じぬ飲食店公表へ（2021年1月6日）TBS NEWS
[204]
“緊急事態宣言11都府県に拡大日中も不要不急の外出自粛を政府”. NHKニュース. 2020年1月14日閲覧。
[205]
マレーシア、コロナで非常事態宣言　政権延命の可能性（日本経済新聞、2021年1月12日）
[206]
“緊急事態宣言、東京・大阪・京都・兵庫に発令…２５日から５月１１日までの１７日間”. 読売新聞オンライン. 読売新聞東京本社 (2021年4月24日). 2021年4月26日閲覧。
[207]
“政府、4都府県の緊急事態宣言延長決定　31日まで　愛知、福岡も”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2021年5月7日). 2021年5月10日閲覧。
[208]
日本放送協会. “北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ政府方針変更分科会了承”. NHKニュース. 2021年5月14日閲覧。
[209]
“沖縄県に緊急事態宣言　6月20日まで、政府が正式決定”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月25日閲覧。
[210]
“9都道府県の緊急事態宣言来月20日まで延長を決定政府”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2021年5月28日). 2021年5月28日閲覧。
[211]
“飲食店へ協力金を先渡し…東京に４度目「宣言」発令、沖縄は延長”. 読売新聞オンライン. 読売新聞東京本社 (2021年7月8日). 2021年7月9日閲覧。
[212]
“スーダン、暫定政権を解散　軍が首相ら拘束、クーデターか”. 時事ドットコム (時事通信社). (2021年10月25日) 2021年10月26日閲覧。
[213]
“スーダン、暫定政権を解散　軍が首相ら拘束、クーデターか”. NHK WEB NEWS. (2021年11月3日) 2021年11月3日閲覧。
[214]
“カザフスタンが非常事態宣言ロシアなどに部隊派遣要請”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2022年1月6日). 2022年1月7日閲覧。
[215]
“カナダ、コロナ規制デモで国家非常事態発動”. 産経ニュース. 2022年2月16日閲覧。
[216]
{{Cite web |title= ウクライナ、非常事態宣言発令へ　予備役招集も開始
[217]
スリランカで非常事態宣言、経済危機めぐり混乱広がる日本経済新聞新聞 2022年4月2日
[218]
“経済危機のスリランカ、またも非常事態宣言高まる政治不信”. 朝日新聞. (2022年5月7日) 2022年5月7日閲覧。
[219]
スリランカで非常事態宣言　最大都市で混乱広がる産経新聞 2022年7月13日
[220]
大雨で洪水被害、937人死亡　パキスタン政府が非常事態宣言（朝日新聞DIGITAL、2022年8月26日）
[221]
ペルー抗議デモ全土に拡大 7人死亡非常事態宣言観光客足止め（NHK NEWS WEB、2022年12月15日）
[222]
“米国の記録的寒波、ニューヨーク州西部で死者27人に”. ロイター. (2022年12月26日) 2022年12月27日閲覧。]
[223]
“ギャングのリーダー脱獄、大統領が非常事態宣言　南米エクアドル”. CNN. (2024年1月9日) 2024年1月10日閲覧。]
[224]
“ペルーがエクアドル国境に非常事態宣言、暴力急増受け”. ロイター通信. (2024年1月10日) 2024年1月10日閲覧。]
[225]
“テキサス州、経済再開の動き後退-ヒューストン地域は緊急事態宣言”. Bloomberg.com. 2020年6月27日閲覧。
[226]
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）
[227]
ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞
[228]
「口蹄疫、殺処分11万頭超す官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。
[229]
“Yahoo!検索”. search.yahoo.co.jp. 2021年1月7日閲覧。
[230]
道民の皆様へ新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。
[231]
緊急事態宣言（コロナ） - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。
[232]
“愛知県県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWSWEB. 2020年4月10日閲覧。
[233]
愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）
[234]
“自治体独自の動き続々政府は追加に慎重姿勢緊急事態宣言1週間” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月14日) 2020年11月29日閲覧。
[235]
岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）
[236]
三重県知事「緊急事態の一歩手前」新型ウイルス感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）
[237]
“3市町が「共同非常事態宣言」大型連休の流入抑制へ那須塩原・大田原・那須｜地域の話題、社会｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON（スーン）”. 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。
[238]
沖縄県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）
[239]
沖縄県独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）
[240]
沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）
[241]
福岡県公式ホームページ「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）
[242]
“「福岡コロナ警報」解除発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日) 2020年10月9日閲覧。
[243]
“福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日) 2020年12月12日閲覧。
[244]
岡山県医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）
[245]
宮城村井知事独自の緊急事態宣言を発出感染者急増で（NHK NEWS WEB、2021年3月18日）
[246]
山形市対象に独自の緊急事態宣言新型コロナ感染者が急増（NHK NEWS WEB、2021年3月22日）
[247]
寒河江市に緊急事態宣言　新型コロナ（山形新聞 Yamagata News Online、2021年3月27日）
[248]
福井県、独自の「緊急事態宣言」　新型コロナ感染拡大（日本経済新聞、2021年5月9日閲覧）
[249]
〈速報〉石川県、独自の緊急事態宣言　午後８時以降の不要不急の外出自粛要請　５月末まで（北國新聞DIGITAL、2021年5月9日）
[250]
石川馳知事が非常事態を宣言県職員に災害対応を指示（NHK NEWS WEB、2024年1月6日更新、同年1月10日閲覧）
[251]
イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡朝日新聞デジタル（2017年6月3日） 2017年6月4日閲覧

デジタル大辞泉『非常事態宣言』 - コトバンク
『緊急事態宣言(感染症)』 - コトバンク

[5] [注 1]
当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。

[179] [注 2]
改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。

[181] [注 3]
4月7日の当初時点での発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[178]。その後5月14日に39県（後述の1都1道2府4県以外）が、5月21日に大阪府、兵庫県、京都府が、5月25日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道がそれぞれ解除された。

[184] [注 4]
宣言の日付。発動は翌9日0時。

[207] [注 5]
1月8日の当初時点での発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月14日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、2月28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[201]^[202]。残る1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の期間は3月21日まで。

[211] [注 6]
4月25日の当初時点での発令対象範囲は1都2府1県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）であったが、5月12日に愛知県、福岡県にも、5月16日に北海道、岡山県、広島県にも、5月23日に沖縄県にも拡大された。その後沖縄県以外の1都1道2府5県が6月20日に解除され、残る沖縄県は後述のように、~~7月11日~~9月12日までの予定。

[218] [注 7]
7月12日の時点での発令対象範囲は1都1県（東京都、沖縄県）で、期間はいずれも当初は8月31日までの予定だったが、8月8日に沖縄県は9月26日まで、東京都は11月7日まで予定に延長された^[211]。なお、沖縄県は既に5月23日から宣言が発令されており、当初は7月11日までの予定であったが、今回の宣言発令につき、期間を8月26日まで延長することとなった^[211]。その後、8月2日から埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府（計1都1府4県）、8月20日から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県（計1都2府10県）、8月27日から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県（計1都1道2府17県）に拡大した。その後宮城県、岡山県は9月11日まで。茨城県、栃木県、群馬県、広島県、沖縄県、北海道、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県、首都圏1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の期間は9月30日まで。

[1] [1]
“コトバ解説「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。

[nikkei-2] [2]
“非常事態宣言とはトランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。

[3] [3]
“非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。

[4] [4]
“2年ぶり仏が非常事態宣言解除テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。

[6] [5]
Conceicao. "The 13th May 1969 (Kuala Lumpur) Disturbances", pp. 112—113

[7] [6]
日本人が理解に苦しむ「シンガポール」の変なファッション事情

[8] [7]
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院国会衆議院：2004年（平成16年）11月8日

[9] [8]
非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP（2008年1月12日）

[10] [9]
首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP（2008年8月26日）

[11] [10]
パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任ロイター通信（2008年11月4日）

[12] [11]
グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）

[13] [12]
フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨在フィジー日本国大使館

[14] [13]
チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）

[15] [14]
モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動でロイター通信（2008年7月2日）

[16] [15]
ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上にロイター通信（2008年12月5日）

[17] [16]
ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）

[18] [17]
警察署襲撃で非常事態宣言ジャマイカ日テレニュース

[19] [18]
中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言もレスキューナウ

[20] [19]
キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP

[:5-21] [20]
スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース

[22] [21]
“チュニジア非常事態宣言 5千人デモ、内閣総辞職”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月15日) 2011年1月16日閲覧。

[23] [22]
イエメン、非常事態を宣言デモ隊に治安部隊が発砲（2011年3月19日）日本経済新聞

[24] [23]
（無題）（2011年8月25日）在トリニダード・トバゴ日本国大使館

[25] [24]
地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース

[26] [25]
ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信

[27] [26]
マリが全土に非常事態宣言フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）

[28] [27]
エジプト大統領、3県で非常事態宣言サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）

[29] [28]
ロシアで隕石落下、500人負傷閃光や爆発音も日本経済新聞（2013年2月15日）

[30] [29]
北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）

[31] [30]
トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助外務省（2014年1月20日）

[32] [31]
セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP（2014年5月16日）

[33] [32]
Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。

[34] [33]
“エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。

[35] [34]
“ナイジェリアも非常事態宣言エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点におけるアーカイブ。 2014年10月11日閲覧。

[36] [35]
“ギニア、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。

[37] [36]
ニジェールが非常事態宣言ボコ・ハラムの攻勢で AFP（2015年2月11日）琉球新報

[38] [37]
日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定ユニセフ（2015年3月30日）

[39] [38]
エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP（2015年3月30日）

[40] [39]
ミクロネシア連邦における台風被害（安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出）（2015年4月7日）外務省

[41] [40]
チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP（2015年7月5日）ハフポスト

[42] [41]
ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災西部に非常事態宣言（2015年8月3日）

[43] [42]
“パリ同時多発テロ：自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。

[44] [43]
チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡日本経済新聞（2015年11月25日）

[45] [44]
移民・難民問題：緊急事態宣言の発出在ハンガリー日本国大使館（2016年3月9日）

[46] [45]
ジカ熱対策で保健非常事態宣言（マーシャル諸島） PIC（2016年4月4日）

[47] [46]
パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助外務省（2016年4月4日）

[48] [47]
イラク、シーア派デモ隊が議会突入非常事態宣言日本経済新聞（2016年5月1日）

[49] [48]
ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」ロイター通信（2016年5月16日）

[50] [49]
トルコ大統領、非常事態宣言を発令クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN（2016年7月21日）

[51] [50]
エチオピアが非常事態宣言反政府デモ頻発で日本経済新聞（2015年10月10日）

[52] [51]
南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言過去25年で最悪 AFP（2016年11月22日）

[53] [52]
ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵新大統領はセネガルで就任式 AFP（2017年1月20日）

[54] [53]
ニジェール西部で非常事態宣言マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP（2017年3月4日）

[55] [54]
コロンビア土石流大統領が非常事態宣言 BBC（2017年4月3日）

[56] [55]
エジプト連続爆発、44人死亡緊急事態宣言日本経済新聞（2017年4月10日）

[57] [56]
モルドバ週報【4月16日〜30日】在モルドバ日本国大使館（2017年5月2日）

[58] [57]
ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN（2017年9月16日）

[59] [58]
バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助外務省（2017年10月5日）

[60] [59]
マダガスカルペストに対する非常事態宣言日本橋夢屋（2017年10月4日）2017年12月23日閲覧

[61] [60]
中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP（2017年12月3日）2017年12月23日閲覧

[62] [61]
ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で旅行者にも注意喚起 AFP（2018年1月21日）2018年1月21日閲覧

[63] [62]
モルディブ非常事態宣言の解除（2018年3月23日）日本橋夢屋

[64] [63]
ボリビア内政・外交（2018年2月）（2018年3月23日）在ボリビア日本国大使館

[65] [64]
強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言（2018年2月12日）AFP

[66] [65]
スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言（2018年3月12日）Yahoo!ニュース

[67] [66]
Two people dead, three missing in Oman after cyclone（2018年5月26日）ロイター通信

[68] [67]
ハイランド地域に非常事態宣言（パプア・ニューギニア）（2018年6月25日）PIC

[69] [68]
ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP（2018年8月24日）

[70] [69]
非常事態宣言の発令（ベリーズ・シティ）在ジャマイカ日本国大使館（2018年9月6日）

[71] [70]
ジンバブエでコレラ拡大、死者20人首都に非常事態宣言 CNN（2018年9月13日）

[72] [71]
ブルキナファソ非常事態宣言の発出日本橋夢屋（2019年1月2日）

[73] [72]
“どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。

[74] [73]
“米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース (日本放送協会) 2019年2月16日閲覧。

[75] [74]
金鉱浸水、24人死亡非常事態を宣言毎日新聞（2019年a月19日）

[76] [75]
スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP（2019年3月12日）

[77] [76]
サイクロンの被害とマラウイせいぼじゃぱん（2019年4月3日）

[78] [77]
国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP（2019年3月20日）

[79] [78]
スリランカが非常事態宣言連続テロ、死者310人に日本経済新聞（2019年4月23日）

[80] [79]
ホンジュラスデング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令日本橋夢屋（2019年6月19日）

[81] [80]
非常事態宣言対象地区の詳細について在ジャマイカ日本国大使館（2019年7月10日）

[82] [81]
ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について厚生労働省検疫所（2019年8月2日）

[83] [82]
ギリシャ東部の島で山火事非常事態宣言発令テレ東ニュース（2019年8月14日）

[84] [83]
食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へナショジオ（2019年8月21日）

[85] [84]
チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI（2019年8月19日）

[86] [85]
ボリビアで非常事態宣言森林火災で sputnik japan（2019年8月23日）

[87] [86]
ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か非常事態宣言（2019年8月31日）日本経済新聞

[88] [87]
グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋

[89] [88]
エクアドルストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について（2019年10月4日）日本橋夢屋

[90] [89]
“チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動”. AFP (2019年10月19日). 2019年11月3日閲覧。

[91] [90]
ボリビア、大統領選で非常事態宣言介入疑惑受け（2019年10月24日）日本経済新聞

[92] [91]
イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令（2019年11月13日） TRT

[93] [92]
コンゴ（共）月例報告 2019年11月

[94] [93]
非常事態宣言の延長トラベル・サン

[95] [94]
アルバニア地震、死者28人に懸命の救助続く（2019年11月27日）JIJI

[96] [95]
キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ（2020年1月26日発令）（2020年1月26日）在ジャマイカ日本国大使館

[97] [96]
「イタリア、新型コロナウイルスで非常事態宣言初の国内感染確認」『Reuters』2020年1月31日。2020年2月1日閲覧。

[98] [97]
新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（2020年2月3日）日本橋夢屋

[99] [98]
マーシャル中国，香港及びマカオとの空・海路の停止（2020年2月10日）日本橋夢屋

[100] [99]
韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言（2020年3月23日）ParsToday

[101] [100]
アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言（2020年3月24日）ParsToday

[102] [101]
ビシュケク市他における大統領非常事態令在キルギス日本国大使館

[103] [102]
バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限（2020年3月18日）ジェトロ

[104] [103]
フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言（2020年3月3日）ParsToday

[105] [104]
グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置（全般）（2020年4月13日閲覧）在グアテマラ日本国大使館

[106] [105]
COVID19関連情報7（2020年3月7日）株式会社ヴァイキング

[107] [106]
“ハンガリーが非常事態宣言イタリアなど入国禁止新型ウイルス”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[108] [107]
初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令（2020年3月12日）ジェトロ

[109] [108]
アルゼンチン、欧米からの航空便停止新型コロナで（2020年3月13日）日本経済新聞

[110] [109]
“チェコが非常事態宣言スロバキア、国境閉鎖へ”. 日本経済新聞. 2020年4月5日閲覧。

[111] [110]
南米ベネズエラでも新型コロナ経済崩壊で予防難しく（2020年3月14日）日本経済新聞

[112] [111]
新型コロナウイルス関連：ラトビア政府による非常事態宣言の発出（2020年3月12日）在ラトビア日本国大使館

[113] [112]
“トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言”. www.afpbb.com. 2020年3月13日閲覧。

[114] [113]
ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む（2020年3月17日）ジェトロ

[115] [114]
エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について（2020年3月13日）在エストニア日本国大使館

[116] [115]
“スペイン非常事態を宣言感染拡大を抑えるため”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[117] [116]
パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言（2020年3月13日）在パナマ日本国大使館

[118] [117]
新型コロナウイルス関連情報（緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等）（2020年3月27日）在ブルガリア日本国大使館

[119] [118]
新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令（2020年3月17日）在エルサルバドル日本国大使館

[120] [119]
【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】（2020年3月14日）ヨーロッパナビ

[121] [120]
新型コロナウイルス感染症（ホンジュラス：外出禁止令の発令：3月16日午後9時現在）（2020年3月14日）在ホンジュラス日本国大使館

[122] [121]
“リビアが非常事態宣言暫定政権、空港など閉鎖”. 東京新聞. 2020年3月13日閲覧。

[123] [122]
“カザフスタンで非常事態宣言中央アでも感染拡大に懸念”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[124] [123]
スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（緊急事態の宣言等）（2020年3月16日）在スロバキア日本国大使館

[125] [124]
“セルビアにおける新型コロナウイルスに関する状況” (PDF). 在セルビア日本大使館. 2020年3月27日閲覧。

[126] [125]
初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言（2020年3月11日）ジェトロ

[127] [126]
ペルーにおける新型コロナウイルス（国家緊急事態令の発令-その2）（2020年3月16日）在ペルー日本国大使館

[128] [127]
“南アフリカ国家非常事態宣言イタリアなどからの入国禁止”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[129] [128]
新型コロナウィルスに関する注意喚起（9：緊急事態宣言）（2020年3月18日）在モルディブ日本国大使館

[130] [129]
債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖（2020年3月18日）ジェトロ

[131] [130]
アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月18日）ジェトロ

[132] [131]
新型コロナウイルス（6日16時までの状況）（2020年5月7日）在エクアドル日本国大使館

[133] [132]
コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について（2020年3月17日）在コスタリカ日本国大使館

[134] [133]
スイスも非常事態を宣言商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞

[135] [134]
レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ

[136] [135]
新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館

[137] [136]
フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ

[138] [137]
“ルーマニア政府、非常事態宣言を発表”. ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。

[#1-139] [138]
新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館

[140] [139]
政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ

[141] [140]
新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館

[142] [141]
ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館

[143] [142]
パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館

[144] [143]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館

[145] [144]
オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ

[146] [145]
【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館

[147] [146]
新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ

[148] [147]
ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館

[149] [148]
ハイチ初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋

[150] [149]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館

[151] [150]
国家規制措置(Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館

[152] [151]
新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館

[153] [152]
“新型コロナウイルスブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[154] [153]
ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館

[155] [154]
新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館

[156] [155]
国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館

[157] [156]
国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館

[:karibu-158] [157]
東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）

[159] [158]
シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館

[160] [159]
コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館

[161] [160]
セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館

[162] [161]
コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット

[163] [162]
“NZが国家非常事態宣言”. 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。

[164] [163]
“タイ、新型コロナで非常事態宣言へ感染者数が…（写真=ロイター）”. 日本経済新聞電子版. 2020年3月24日閲覧。

[165] [164]
新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館

[166] [165]
フィジー新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館

[167] [166]
新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館

[168] [167]
新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通手段に係る規制等（2020年3月26日）

[169] [168]
新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）

[170] [169]
東ティモール外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋

[171] [170]
衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館

[172] [171]
赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館

[173] [172]
新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館

[174] [173]
新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館

[175] [174]
4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館

[176] [175]
数字に表れない新型コロナの「実態」貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）サンケイビズ

[177] [176]
ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館

[178] [177]
安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。

[180] [178]
緊急事態宣言、全国に拡大来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府（2020年4月16日）時事通信

[182] [179]
新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ

[183] [180]
リベリア国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋

[185] [181]
マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP

[186] [182]
モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館

[187] [183]
【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館

[188] [184]
北朝鮮でコロナ感染者発生か開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞

[189] [185]
【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC

[190] [186]
世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版

[191] [187]
新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN

[192] [188]
ソマリアが非常事態宣言ケニアは過去70年で最悪トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞

[193] [189]
ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg

[194] [190]
“農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言”. ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。

[195] [191]
レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け死者135人に（2020年8月6日）ロイター

[196] [192]
商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）

[197] [193]
米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）

[198] [194]
リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）

[199] [195]
リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）

[200] [196]
衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ

[201] [197]
スペイン、再び非常事態宣言イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞

[202] [198]
ポルトガル緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋

[203] [199]
“キルギス首都に非常事態宣言政情不安広がる - ライブドアニュース”. news.livedoor.com. 2020年10月13日閲覧。

[204] [200]
「タイ大打撃、反政府デモ続き非常事態宣言資本流出・観光再建も後退の恐れ」『SankeiBiz』産経デジタル、2020年10月19日。2020年11月13日閲覧。

[205] [201]
“栃木県宣言解除緩和は段階的に”. NHKニュース. 2021年2月14日閲覧。

[206] [202]
“緊急事態宣言首都圏除く6府県きょうで解除”. NHKニュース. 2021年3月1日閲覧。

[208] [203]
あす緊急事態宣言を発表、午後８時の時短要請応じぬ飲食店公表へ（2021年1月6日）TBS NEWS

[209] [204]
“緊急事態宣言11都府県に拡大日中も不要不急の外出自粛を政府”. NHKニュース. 2020年1月14日閲覧。

[210] [205]
マレーシア、コロナで非常事態宣言　政権延命の可能性（日本経済新聞、2021年1月12日）

[212] [206]
“緊急事態宣言、東京・大阪・京都・兵庫に発令…２５日から５月１１日までの１７日間”. 読売新聞オンライン. 読売新聞東京本社 (2021年4月24日). 2021年4月26日閲覧。

[213] [207]
“政府、4都府県の緊急事態宣言延長決定　31日まで　愛知、福岡も”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2021年5月7日). 2021年5月10日閲覧。

[214] [208]
日本放送協会. “北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ政府方針変更分科会了承”. NHKニュース. 2021年5月14日閲覧。

[215] [209]
“沖縄県に緊急事態宣言　6月20日まで、政府が正式決定”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月25日閲覧。

[216] [210]
“9都道府県の緊急事態宣言来月20日まで延長を決定政府”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2021年5月28日). 2021年5月28日閲覧。

[emergency-July21-217] [211]
“飲食店へ協力金を先渡し…東京に４度目「宣言」発令、沖縄は延長”. 読売新聞オンライン. 読売新聞東京本社 (2021年7月8日). 2021年7月9日閲覧。

[219] [212]
“スーダン、暫定政権を解散　軍が首相ら拘束、クーデターか”. 時事ドットコム (時事通信社). (2021年10月25日) 2021年10月26日閲覧。

[220] [213]
“スーダン、暫定政権を解散　軍が首相ら拘束、クーデターか”. NHK WEB NEWS. (2021年11月3日) 2021年11月3日閲覧。

[221] [214]
“カザフスタンが非常事態宣言ロシアなどに部隊派遣要請”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2022年1月6日). 2022年1月7日閲覧。

[222] [215]
“カナダ、コロナ規制デモで国家非常事態発動”. 産経ニュース. 2022年2月16日閲覧。

[223] [216]
{{Cite web |title= ウクライナ、非常事態宣言発令へ　予備役招集も開始

[224] [217]
スリランカで非常事態宣言、経済危機めぐり混乱広がる日本経済新聞新聞 2022年4月2日

[225] [218]
“経済危機のスリランカ、またも非常事態宣言高まる政治不信”. 朝日新聞. (2022年5月7日) 2022年5月7日閲覧。

[226] [219]
スリランカで非常事態宣言　最大都市で混乱広がる産経新聞 2022年7月13日

[227] [220]
大雨で洪水被害、937人死亡　パキスタン政府が非常事態宣言（朝日新聞DIGITAL、2022年8月26日）

[228] [221]
ペルー抗議デモ全土に拡大 7人死亡非常事態宣言観光客足止め（NHK NEWS WEB、2022年12月15日）

[229] [222]
“米国の記録的寒波、ニューヨーク州西部で死者27人に”. ロイター. (2022年12月26日) 2022年12月27日閲覧。]

[230] [223]
“ギャングのリーダー脱獄、大統領が非常事態宣言　南米エクアドル”. CNN. (2024年1月9日) 2024年1月10日閲覧。]

[231] [224]
“ペルーがエクアドル国境に非常事態宣言、暴力急増受け”. ロイター通信. (2024年1月10日) 2024年1月10日閲覧。]

[232] [225]
“テキサス州、経済再開の動き後退-ヒューストン地域は緊急事態宣言”. Bloomberg.com. 2020年6月27日閲覧。

[233] [226]
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）

[234] [227]
ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞

[235] [228]
「口蹄疫、殺処分11万頭超す官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。

[236] [229]
“Yahoo!検索”. search.yahoo.co.jp. 2021年1月7日閲覧。

[237] [230]
道民の皆様へ新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。

[238] [231]
緊急事態宣言（コロナ） - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。

[239] [232]
“愛知県県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWSWEB. 2020年4月10日閲覧。

[240] [233]
愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）

[Tokai3pref-241] [234]
“自治体独自の動き続々政府は追加に慎重姿勢緊急事態宣言1週間” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月14日) 2020年11月29日閲覧。

[242] [235]
岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）

[243] [236]
三重県知事「緊急事態の一歩手前」新型ウイルス感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）

[244] [237]
“3市町が「共同非常事態宣言」大型連休の流入抑制へ那須塩原・大田原・那須｜地域の話題、社会｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON（スーン）”. 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。

[245] [238]
沖縄県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）

[246] [239]
沖縄県独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）

[247] [240]
沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）

[248] [241]
福岡県公式ホームページ「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）

[249] [242]
“「福岡コロナ警報」解除発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日) 2020年10月9日閲覧。

[250] [243]
“福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日) 2020年12月12日閲覧。

[251] [244]
岡山県医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）

[252] [245]
宮城村井知事独自の緊急事態宣言を発出感染者急増で（NHK NEWS WEB、2021年3月18日）

[253] [246]
山形市対象に独自の緊急事態宣言新型コロナ感染者が急増（NHK NEWS WEB、2021年3月22日）

[254] [247]
寒河江市に緊急事態宣言　新型コロナ（山形新聞 Yamagata News Online、2021年3月27日）

[255] [248]
福井県、独自の「緊急事態宣言」　新型コロナ感染拡大（日本経済新聞、2021年5月9日閲覧）

[256] [249]
〈速報〉石川県、独自の緊急事態宣言　午後８時以降の不要不急の外出自粛要請　５月末まで（北國新聞DIGITAL、2021年5月9日）

[257] [250]
石川馳知事が非常事態を宣言県職員に災害対応を指示（NHK NEWS WEB、2024年1月6日更新、同年1月10日閲覧）

[258] [251]
イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡朝日新聞デジタル（2017年6月3日） 2017年6月4日閲覧

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

[45]

[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52]

[53]

[54]

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脚注

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