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韓国や韓国系の住民への差別・不信感情 ウィキペディアから
嫌韓(けんかん)とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する差別・不信感情を指す[1][2][3][4]。
日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり[3][5]、2012年以降に特に非好感層(嫌韓層)が大幅に拡大している[6][7][8]。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒や反韓主義 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民(朝鮮民族)全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。
日本では「在日特権を許さない市民の会」などのネット右翼を源流とする極右団体により、頻繁に嫌韓デモが行われる[9]。デモでは「ゴキブリ朝鮮人を追い出せ」、「朝鮮人を殺せ」、「朝鮮人はレイプしても良い」、「祖国へ帰れ」、「朝鮮人は海に投げ込め」などのヘイトスピーチが行われ[10][11][12][13][14][15]、人種差別であるとして日本国内で多方面から批判を受けている[9]。韓国のソウルでは韓国在住の日本人をはじめとする団体が「日本の保守団体によるヘイトスピーチに反対します」として、これに反対するデモを行っている[16]ほか、日本の新大久保でも嫌韓デモに反対するデモが行われている[17]。一方、嫌韓デモの参加者は自らを「愛国者」「日本人の代弁者」とし、これらの内容は人種差別ではないと主張している[9]。
また、デモの内容には在日特権などのデマも含まれており、在日コリアン団体が精神的苦痛を受けているとしてこれに抗議している[10]。
「在日特権は存在する」というデマに対し、日本の国税庁は「特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」として真っ向から否定している[18]。また、この様なデマについて、前田朗や東京新聞は『100年前のドイツにおける状況(ユダヤ人差別)と似ており、社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁している』と分析している[19]。
こうした問題に対し、日本の安倍晋三首相(自民党、当時)や谷垣禎一法相(自民党、当時)は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念」、「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」などと批判している[10][20]。2016年(平成28年)、日本で『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』が制定された[21][22]。また、大阪市や川崎市などでは独自にヘイトスピーチを防止・禁止する条例を制定している[14][23]。
インターネットで嫌韓を主張する者は、日本国内で「ネット右翼(略称:ネトウヨ)」又は嫌韓厨と呼ばれている[24]。彼らは事実に基づかない主張(「慰安婦問題は存在しない」、「関東大震災での虐殺はなかった」、「在日特権は存在する」など)に基づいてXや電子掲示板などのインターネット上でヘイトスピーチを展開し[17][25][26]、日本で深刻な社会問題となっている[19][25][27]。『ネット』右翼とあるが、嫌韓デモを行ったり「売春ババア殺せ チョン(朝鮮人に対する蔑称)斬れ!」などの過激な歌詞を含んだ楽曲をナヌムの家に送り付けたりするなど、その行動はインターネット上にとどまっておらず、一部は裁判にもなっている[17]。
日本国内ではネット右翼や、それが行う嫌韓デモに対する厳しい批判があり[9][17]、これに対しネット右翼はインターネット上に「ネット右翼の定義はなんですか?」、「(著名人に対し)朝鮮人ファンを獲得したいのかね?」などの書き込みを行い、反発している[17]。
ネット右翼は2000年代に2ちゃんねるなどの電子掲示板で誕生した。ネット右翼の誕生により、収益を求めた雑誌やネット記事、まとめサイトなどが次々と嫌韓を扱う記事を執筆[24][28]、フェイクニュースをつくり面白おかしく韓国を叩くようになった[29]。これらの記事は政治的な意図よりも、これに釣られたネット右翼が閲覧することによる広告収入を目的にしており、日本国外のネタであるということも告訴されにくいという利点となって、多くのフェイクニュースが作られる原因となった[30]。中にはヘイト本を執筆し、販売することによって収益を得る者もおり[30][31]、2005年にはこれらのネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流(晋遊舎)』が発売された。発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得する[32]など、大きな影響力を及ぼした。その後には、PHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社などの出版社において嫌韓本が出版されている。また、これらに反発する形で、2019年には「ヘイト本で商売するな」として東京都千代田区の小学館本社前でデモが行われている[33]。
韓国軍は独島(竹島)有事の際の、日本の自衛隊との衝突を想定した訓練を行っており、これに対し嫌韓感情がおこっている。
嫌韓派の態度は、人によって態度は様々であるが、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日言動に呼応する感情行為であるとの指摘がある[49]。
日本人の韓国に対する「嫌韓」感情は、シンシアリーによれば、「関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさ」のようなモノであるという。同氏は、日本で嫌韓が拡大した要因として、2002年日韓ワールドカップを挙げている[5]。
韓国大使を務めた武藤正敏は、嫌韓について、「増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからきている」と述べている[50]。
また、小倉和夫は、日本統治時代の朝鮮という「過去」の全面否定を掲げる韓国と、「過去」との連続性に自らのアイデンテイテイの象徴と見ている日本との間に、「過去」を巡って常に亀裂がある。更には、中国へとは異なる韓国側の「過去」への姿勢に対する「うんざり感」が強く影響しているため、日本人の韓国に対する親近感あるいは好悪感情は続落あるいは低下状態を維持している。日本側の韓国への親近感の欠如は嫌韓感情を超えた「韓国に対する基本的不信感」にまで発展した」と述べている[51]。
また、作家の黒田勝弘は、「冷戦下の日本では、一般人は韓国に無関心で、保守の政治家・活動家は韓国を支援・支持する親韓派、革新層(左派層)は北朝鮮支持感情による韓国への不信・嫌悪感情を持つ、現代でいう反韓派であった。しかし、韓国の民主化後の北朝鮮融和ムードが高まる韓国で反日感情が反共感情より高まったこと、2002年の日韓ワールドカップでの日北戦での応援や韓国チームの様相が無関心層や保守層に知られたこと、北朝鮮による拉致確定以降で北朝鮮支持してきた革新層が従来の対北姿勢が世論の変化で困難になったこと、それぞれの背景から対韓感情・言動が変化しだした。以降は保守層・無党派が嫌韓感情を持つ傾向が示されてきた。韓国政府や韓国系の人々による反日言動が一般にも知られるようになると、無党派層でも嫌韓傾向が見られるようになっている。」としている[3]。
イギリスの週刊誌・エコノミストの元編集長であるビル・エモットは、「日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかる」としながらも、「長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない」とし、イギリスによるアイルランドの植民地支配について、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があることを例に挙げ、「植民地支配を行っていた国と、植民地支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれる」と述べている[52]。
また、日本が外交において幾度も謝罪を重ねてきた一方、長年政権を担ってきた自民党の支持層には古い考え方を持つ団体があり、中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々がいることについて、「日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられている。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけない」と述べている[52]。
また、ドイツに住む作家の川口マーン惠美は、侵略した側とされた側という日韓の関係は、ドイツとポーランドの関係によく似ているが、日韓関係とは異なって両国の関係は良好であることを例に挙げ、「ドイツはポーランドに対して、今でも戦争に対する罪と反省を忘れず、両国間で公式の会合がもたれる時には、かならずそのことへの反省について何かしらの形で言及している。歴史に対する反省を積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られない」と述べている[52]。
韓国メディアが天皇のことを日王と表現していることに、「『王』は『皇』より下の意味である」として日本の天皇崇拝者が反発している[53][54]。
日本では韓国人に対する差別が存在し、(在日)韓国人犯人説などのデマが起こる[59]。
第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。
一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章(後の警視総監・自民党参議院議員)によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。
こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった[63]。
冷戦下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し[64]、韓国への批判は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われた。
韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、1988年ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。室谷克実は、それまでは左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ[65]、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」といっている[66]。
日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。
冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった[3]。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、(日本と)関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった[4]。
1990年代、反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権(金大中、盧武鉉)に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た[67]。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったとして批判を多くするようになった[68]。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった[69]。
日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった[70][71][72][73][74][75][76][77]。
シンシアリーによると、主に韓国右派(韓国保守派)は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている[4]。
ベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わって北朝鮮が弱体化し、南進統一の可能性が薄まり、さらに韓国批判の中心であった軍事独裁政権が打倒された。北朝鮮による日本人拉致問題などで無関心の一般国民にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派が「地上の楽園」「拉致は捏造」と主張してまでいた北朝鮮擁護・支援言動への批判が活発化した。
これに伴い、社会党や日本教職員組合(日教組)、各種労働団体、左派系マスコミは、一転して韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた(一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった)。
このため日本の左派では冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の北朝鮮擁護への謝罪や反省を表明する者が発生したが、全体としては対日批判の方針は変えず北朝鮮支持についてのみ撤回し、在日朝鮮人・朝鮮学校擁護、従軍慰安婦・強制連行問題など批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させ、北朝鮮のかわりに韓国に憑依して対日批判を行うようになった。このため、こうした日本の左派を嫌う層が同時に韓国も敵視することにつながった。
2002年にFIFAワールドカップが日本と韓国で共催されることになり、韓国も大きく注目され一時的に友好ムードがあった。しかし、強引な共同開催、日本代表の敗北を望む反日の姿勢、韓国代表のラフプレーや韓国に有利な誤審が相次いだことなどから、日本人とは異なる価値観の外国人として韓国人を認識し、韓国に対する反感を持つ人が国際的に現れるようになったといわれる。そして日本のマスコミはこれらを報じなかったことから、マスコミ不信を巻き込んで動きは拡大していった[78][79]。
2007年に特別永住者の在日コリアンに対する諸措置を糾弾する右翼団体(在日特権を許さない市民の会など)が登場し在日コリアンの社会からの排除、抹殺を主張、アイデンティティへの攻撃、等在日コリアンの追放運動を開始した[80][81]。2011年から2012年にかけて、フジテレビが韓流偏向であるとしてフジテレビ抗議デモが発生した。
韓国の李明博大統領は自身の支持率を高めるために[82]、竹島上陸や天皇への謝罪要求などを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受ける[83][84][85]など、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり[86]。韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。
行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。こういった問題に対し国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた。
2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、韓国の反日は先鋭化[87]。一方、日本でも韓国食品は深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2、3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた[88][89][90]。
朝鮮半島が日本統治下であった戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった(アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位)[91]。前年1938年に国家総動員法が施行された日本は軍国主義の道を前進しているところであり、この頃新聞統制も行われ、言論弾圧も次々に実施した。1940年に日独伊三国防共協定が発展した日独伊三国同盟が締結された。
戦後の連合国軍占領下の日本における1949年の同調査では朝鮮人は最下位の14位となった(アメリカ人1位、中国人は8位、ロシア人11位)[91]。
NHKの1991年調査では、韓国を「嫌い(どちらかといえばも含む)」とする回答が、「好き(どちらかといえばも含む)」より多かった[92]。NHK1999年の調査では、「好き(同上)」も「嫌い(同上)」も増加した[92]。
1999年以降の内閣府の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた[93]。内閣府調査では、平成8年度(1996年度)以降、韓国に「親しみを感じる(どちらかといえばも含む)」が増加し、平成12年度(2000年度)には再び半数を超えた。
2005年度内閣府調査では、「(どちらかというと)親しみを感じる」が51.1%、「(どちらかというと)親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった[94]。
2006年度の内閣府調査でも、「(どちらかというと)親しみを感じる」が48.5%、「(どちらかというと)親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している[95]。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。
2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している[96]。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている[97]。
2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している[98]。
平成21年度(2009年)度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した[99][100]。
内閣府が平成22年度(2010年度)に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。
NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き(どちらかといえばも含む)」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある[92]。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い(どちらかといえばも含む)」とする回答が、「好き(どちらかといえばも含む)」より多かったが、2010年の調査では、「好き(同上)」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き(同上)」が増えた[92]が、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した[101]。
2020年の日韓同時世論調査では、「韓国に好感を持っていない」が56.7%で、「韓国に好感をもっている」が10.8%であった[7]。
2022年5月時点の日韓共同世論調査でも「韓国を信頼出来るか」で「あまり出来ない」と「全く信頼できない」という韓国への不信の合計が68%となっている[102]。
2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった[103]。高齢世代には過去の軍事政権に対する否定的な意識、かつて日本より遅れていた韓国に対する見下しの意識などがあり、それが嫌韓につながっている[104]。
2020年に日韓両国民に対して行われた調査では、日韓関係悪化の責任について、「双方にある」との回答をした人の割合が、韓国では約75パーセントなのに対し、日本人の約40パーセントと韓国の半分ほどであり、韓国人の多くが韓国側にも責任があるとしているのに対し、日本人はあまり日本側に責任があるとはしていない[7]。
日本において嫌韓層が増加するとともに、一方で反人種差別として反嫌韓を唱える動きもある。
ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている[106]。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある[106]。
2010年の英国公共放送BBCの世論調査では韓国がタイ人から否定的に評価される国1位であった[107]。
2002年4月、タイの新聞各紙はタイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた[108]。韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれた[108]。
ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している[106]。
2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された[109]。
フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らがフィリピン女性を妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」(韓国人とフィリピン人を合わせた造語)と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでおり、韓国人男性のこれらの行動が嫌韓感情につながっていることが報じられている[110][111]。
2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り(インドのメディアは1500人と推定)が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた[115]。
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている[150]。
2005年末、ダヤル・モンゴルと名乗る極右団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴルなど複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている[151]。
さらにモンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している[152]。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である[152]。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出しており[153]、アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.(モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである)」と注意を呼び掛けている[154]。
韓国で開催された2014年アジア競技大会において、ボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手との試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国の勝利となった。この試合に対して元横綱の朝青龍はTwitter上において激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した[155]。また、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia-China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った[156]。
ドイツは主に日本のネット上で「世界一の嫌韓国」とされている[要出典]が、これらの根拠としている実際のBBCによる調査は、その国が世界に良い影響を及ぼしているかの調査であるため、嫌韓とは何ら関係はない。
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