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北海道札幌市にある電力会社 ウィキペディアから
北海道電力株式会社(ほっかいどうでんりょく、英: Hokkaido Electric Power Company,Incorporated[3])は、北海道札幌市に本社を置く電力会社。略称は、ほくでん、北電(ほくでん)または、HEPCO(ヘプコ)。
北海道電力本店 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
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略称 | ほくでん、北電、HEPCO、道電、北海電 |
本社所在地 |
日本 〒060-8677 北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地 北緯43度03分41秒 東経141度21分27秒 |
設立 | 1951年5月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 4430001022351 |
事業内容 | 電気事業、熱供給事業など |
代表者 | |
資本金 |
1142億9100万円 (2021年3月期)[2] |
発行済株式総数 |
2億1529万1912株 (2023年3月31日現在)[2] |
売上高 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
主要株主 |
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主要子会社 | 子会社・関連会社の項目を参照 |
関係する人物 | |
外部リンク | https://www.hepco.co.jp/ |
合計 64箇所、836万4470kW(2021年3月31日現在)[11]
53箇所、165万1070kW
8箇所、461万7400kW(内燃力発電所4箇所と関連会社運営の1箇所除く)
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
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砂川発電所 | 石炭 | 25万kW | 3号機 4号機 | 12.5万kW 12.5万kW | 1977年6月 1982年5月 | 北海道砂川市 | 1・2号機は廃止。3号機・4号機も2027年3月末で廃止予定[12]。 |
奈井江発電所 | 石炭 | 35万kW | 1号機 2号機 | 17.5万kW 17.5万kW | 1968年5月 1970年2月 | 北海道空知郡奈井江町 | 2019年3月休止。1号機・2号機は2027年3月末で廃止予定[12]。 |
苫小牧発電所* | 重油、原油、天然ガス | 25万kW | 1号機 | 25万kW | 1973年11月 | 北海道苫小牧市 | 緊急設置電源は2017年10月に廃止[13][14]。 |
伊達発電所 | 重油 | 70万kW | 1号機 2号機 | 35万kW 35万kW | 1978年11月 1980年3月 | 北海道伊達市 | |
苫東厚真発電所 | 石炭 | 165万kW | 1号機 2号機 4号機 | 35万kW 60万kW 70万kW | 1980年10月 1985年10月 2002年6月 | 北海道勇払郡厚真町 | 3号機は2005年10月廃止。 |
知内発電所 | 重油、オリマルジョン | 70万kW | 1号機 2号機 | 35万kW 35万kW | 1983年12月 1998年9月 | 北海道上磯郡知内町 | |
石狩湾新港発電所 | LNG | 170.82万kW | 1号機 2号機 3号機 | 56.94万kW 56.94万kW 56.94万kW | 2019年2月 2026年12月(予定) 2030年12月(予定) | 北海道小樽市 | 2 - 3号機計画中(CC方式)。 |
音別発電所 | 軽油 | 14.8万kW | 1号GT 2号GT | 7.4万kW 7.4万kW | 1978年5月 1978年5月 | 北海道釧路市 | ガスタービン発電方式。2019年2月に廃止予定[13] であったが延期。 |
礼文発電所* | 重油 | 4,450kW | 北海道礼文郡礼文町 | 内燃力発電方式。 | |||
沓形発電所* | 重油 | 7,650kW | 北海道利尻郡利尻町 | 内燃力発電方式。 | |||
焼尻発電所* | 重油 | 1,110kW | 北海道苫前郡羽幌町 | 内燃力発電方式。 | |||
奥尻発電所* | 重油 | 4,000kW | 北海道奥尻郡奥尻町 | 内燃力発電方式。 |
*苫小牧発電所と各内燃力発電所(礼文、沓形、焼尻、奥尻)の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
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苫小牧共同火力発電所 | 重油 | 25万kW | 3号機 | 25万kW | 1974年4月 | 北海道苫小牧市 | 北海道パワーエンジニアリング | 全発電量を北海道電力へ供給。 1・2号機は廃止。 |
1箇所、207万kW
2箇所、2万6000kW
*森発電所の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。
発電所名 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 | 備考 |
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ほりかっぷ発電所 | 0.1万kW | 2010年 | 北海道古宇郡泊村 |
6箇所、24万7400kW
太字は連結子会社(2021年3月31日現在)。
(2021年3月31日現在)
注意:番組名の記述は、スポンサーと関係がある場合のみにしてください。また、番組やCMなどの過剰な加筆は行わないように願います。 (PJ放送番組での合意に基づく) |
他
※テレビ放送の提供クレジット表記では「ほくでん」と表示している。
など
北海道電力(以下、北電)は泊発電所(原子力発電所)3号機の建設計画を1998年に北海道(以下、道)と地元町村に申し入れた[16]。その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した[16]。
この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した[17]。3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した[17]。この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった[17]。26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった[17]。
この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた[18]。泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった[18]。10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった[18]。5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた[18]。
また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った[16]。これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した[19]。このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された[19]。
このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた[19]。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した[19]。
時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。
「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した[20]。しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した[20]。
特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した[21]。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした[21]。しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ[21]。読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している[21]。
2023年7月28日、都市ガスの契約を北海道電力に切り替えて電気とガスをまとめて契約するだけで、年間で最大2万円費用が抑えられるかのように誤解させる不当な表示を行ったとして、消費者庁から景品表示法違反(有利誤認表示)で再発防止などを命じる措置命令を受けた。同社は記者会見し「関係者に心配と迷惑をかけた。命令を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。表示内容については、2022年1月に公正取引委員会から指摘を受け、直後に変更したと説明した[22][23][24]。
新聞の折り込みチラシなどで、都市ガス契約を北海道ガスから北海道電力に切り替えて電気とセットで契約すると年間1万円相当の得になると宣伝していたが、このうち約1200円分はポイントサービスに加入したり、毎週配信されるコラムを閲覧したりする必要があったという[23][24]。
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