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行政刷新会議が行う事業仕分け(じぎょうしわけ)は、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら、予算執行の現場の実態を踏まえて、そもそも事業が必要か否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するものである[1]。経済的視点のみに重点が置かれ判断されたため、批判が続出した[2]。
2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法である[3]。2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行われたことが最初である。それを日本国の予算編成にも取り入れようと、2009年11月に実施された。
事前に「仕分け人」によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者とその事業の必要性その他に関する議論が行なわれ、「廃止」、「縮減」などの判定が下される。
行政刷新会議による事業仕分けは、公開の場において、外部の視点を入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものである。事業仕分けの評価者(仕分け人)は、行政刷新会議議長が指名し、国会議員や民間有識者、担当府省の副大臣又は政務官からなるメンバーで構成された。
なお、事業仕分けを自らの事業を正当化する手段としないために、5つの基本原則(現場に通じた外部の視点の導入、全面公開、同一フォーマットの事業シート作成、明確な結論、プロセス重視)[7]が示されている。
事業仕分けの提案時に説明された、事業仕分けの目的・考え方は、以下の5点である[8]。
加藤秀樹行政刷新会議事務局長は、「事業仕分けは、政策を議論する場ではない。事業目的の是非を議論するのは政策論であり、事業仕分けはその事業についた予算が目的通り実際の現場で有効に活用されているのかを調査するものである。」と説明している[9]。なお、枝野幸男行政刷新担当大臣は、「事業目的と実際の状況が乖離していると誰が見ても判断するような場合に限り、事業仕分けにおいて事業目的の是非も問うことになる。」と発言している[9]。
この事業仕分けはあくまで「判定」であり、評価者に予算削減を行う権限・強制力はない[10]。事業仕分けの結論がどう予算に反映されるかは、予算編成権を持つ財務省による予算査定の動向と内閣の政治判断、そして国会の議決によって決まることになる[6]。
鳩山由紀夫内閣が掲げる政治主導の一環として、行政刷新会議にワーキンググループ(WG)が置かれ、2009年11月10日から事業仕分け作業が開始された。
2009年11月12日、仙谷由人行政刷新担当相は毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか~民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として「事業仕分け」について「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した[11]。
2010年3月11日行政刷新会議は各府省ごとに内部で事業仕分けを行う、行政事業レビューを実施することを発表した [12]。
2009年(平成21年)11月、国立印刷局市ケ谷センター体育館を会場として、行政刷新会議による平成22年度予算を削減するための事業仕分けがおこなわれた。
事業仕分けを実際に担う評価者は以下の通り[18]。
WG名 (担当府省) | 国会議員 | 副大臣・政務官 | 民間有識者 |
---|---|---|---|
第1WG (総務省、 財務省、 国土交通省、 環境省等) |
津川祥吾 (衆議院議員) 寺田学 (衆議院議員) |
- | 青木宗明(神奈川大学経営学部教授)、安念潤司(中央大学法科大学院教授)、井澤幸雄(小田原市職員)、石渡秀朗(三浦市職員)、石渡進介(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)、内田勝也(情報セキュリティ大学院大学教授兼横浜市CIO補佐監)、翁百合(株式会社日本総合研究所理事)、奥真美(首都大学棟京都市教養学部都市政策コース教授)、川本裕子(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授/マッキンゼー出身)、田近栄治(一橋大学大学院経済学研究科教授、理事・副学長)、辻琢也(一橋大学大学院法学研究科教授)、富田俊基(中央大学法学部教授)、新倉聡(横須賀市職員)、ロバート・アラン・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券株式会社経済調査部長)、福嶋浩彦(中央学院大学教授/前我孫子市長)、政野淳子(環境行政改革フォーラム幹事) |
第2WG (外務省、 厚生労働省、 経済産業省等) |
菊田真紀子 (衆議院議員) 尾立源幸 (参議院議員) |
- | 飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、石弘光(放送大学学長/一橋大学名誉教授)、市川眞一(クレディ・スイス証券株式会社チーフ・マーケット・ストラテジスト)、長隆(東日本税理士法人代表社員)、海東英和(前高島市長)、梶川融(太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員)、木下敏之(前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表)、熊谷哲(京都府議会議員)、河野龍太郎(BNPパリバ証券チーフエコノミスト)、小瀬村寿美子(厚木市職員)、露木幹也(小田原市職員)、土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)、中里実(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、福井秀夫(政策研究大学院大学教授)、船曳鴻紅(株式会社東京デザインセンター代表取締役社長)、松本悟(一橋大学大学院社会学研究科教員)、丸山康幸(フェニックスリゾート取締役会長)、村瀬功(九州大学ビジネススクール専攻長)、森田朗(東京大学公共政策大学院教授)、吉田あつし(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)、和田浩子(Office WaDa代表) |
第3WG (文部科学省、 農林水産省、 防衛省等) |
田嶋要 (衆議院議員) 蓮舫 (参議院議員) | - | 赤井伸郎(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)、新井英明(厚木市職員)、小幡純子(上智大学法科大学院長)、金田康正(東京大学大学院教授)、伊永隆史(首都大学東京教授)、高田創(みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト)、高橋進(株式会社日本総合研究所副理事長)、中村桂子(JT生命誌研究館館長)、永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)、西寺雅也(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)、原田泰(株式会社大和総研常務理事チーフエコノミスト)、速水亨(速水林業代表)、藤原和博(東京学芸大学客員教授/大阪府知事特別顧問/元東京都杉並区立和田中学校校長/リクルート出身)、星野朝子(日産自動車株式会社執行役員市場情報室長)、松井孝典(東京大学名誉教授)、南学(横浜市立大学エクステンションセンター長)、山内敬(前高島市副市長/高島一徹堂顧問)、吉田誠(三菱商事株式会社生活産業グループ次世代事業開発ユニット農業・地域対応チーム シニアアドバイザー)、渡辺和幸(経営コンサルタント/株式会社水族館文庫代表取締役) |
全WG | 枝野幸男 (衆議院議員) | 泉健太 (内閣府大臣政務官) 大串博志 (財務大臣政務官) [注釈 1] | 留意点(全WG共通) ※1 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。 ※2 行政刷新会議の議員は、全てのWGに評価者として参加することができる。 ※3 行政刷新会議事務局職員や他のWGの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。 |
産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によれば、回答者の9割近くが事業仕分けを肯定的に評価している[19]。2009年12月4日から6日にかけて行われた『読売新聞』の調査では、仕分けの実施については71%が肯定的に評価をした[20]。
一方、産業・科学界を中心に批判的な意見も噴出した(その後も参照)。
2009年11月27日、事業仕分けが終了。当初目標としていた3兆円には届かず、1.7兆円が見直し・国庫返済との判定になった[32]。12月2日、民主党の小沢一郎幹事長は、事業仕分けで「見直し」判定だった在日米軍駐留経費の日本側負担や、整備新幹線、高速道路の建設などの大型公共事業など、20-30項目の項目を見直すように、鳩山由紀夫首相に申し入れた[33]。 判定結果には疑問が出されているものが多いことから、実際の予算編成時に見直しになる事業が出てくる可能性が指摘された[34]。
行政刷新会議では、事業仕分け後「予算編成過程の公開の重要性を再確認した。と同時に、従来の予算に大きな問題があることが明らかにされた。とりわけ、政策、事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分ではないことが判明した」と総括した[35]。今回仕分けでは対象となってない事業についても、重複排除、補助金交付の効率化、モデル事業、広報・パンフレット・イベント等、IT調達、公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し、独立行政法人・公益法人向け支出の見直し、特別会計の事業の見直し、という8項目の横断的見直しの基準で、各省庁において見直すとした[36]。
2010年度予算への反映状況が報告され、事業仕分けの評価結果や横断的見直しの反映による2010年度概算要求からの予算削減額は約9692億円であった[37]。個別の反映状況では、大半の事業において事業仕分け結果が縮減額も含めてそのまま反映される結果となり、また診療報酬・薬価の見直しといった一部事業では増額も行われた[38]。
仕分け人の1人である土居丈朗慶應義塾大学教授は「政府は仕分け結果を反映できない理由を説明すべきだ」と述べ、仙谷由人行政刷新担当大臣も「官僚の自浄能力には限界がある」と述べるなど、財務省による最終段階の査定に対する不満が示されている[39]。
次世代スーパーコンピュータプロジェクト『京』は、事業仕分けの評価結果「予算計上見送りに近い縮減」(事実上の凍結)と判定された。しかし、複数のノーベル賞受賞者をはじめとする各界からの強い批判を浴び、政府は「必要な改善を行いつつ推進」と評価を見直した。これに伴い計画が変更され、スーパーコンピュータを開発者視点から利用者視点へ転換、開発加速のための経費110億円削減、10ペタFLOPS級達成時期が2011年11月から2012年6月となった。また、次世代スパコンと自律分散する国内のスパコン(独法、大学等)をネットワークで結び、国内の様々なスパコンから次世代スパコンを利用できる環境を構築することで、利用者数を1000人から2万人に増やす計画が追加された[40]。 「京」は様々な性能ランキングで世界トップクラスの性能を示した[41]。2021年3月に新しい「次世代のスーパーコンピュータ」として『富岳』が稼働を開始し、2021年11月にスーパーコンピュターランキングで世界初の4期連続4冠を達成した[42]。
また、「はやぶさ」の後継機である『はやぶさ2』の予算も「15億円の要求に対し、3000万円にまで減額」されプロジェクトの破綻寸前に陥った。しかし、2010年6月13日に「はやぶさ」が世界初の小惑星からの地球帰還を達成すると、閣僚からは偉業として絶賛する発言が相次ぎ、2011年度の予算では増額を検討する意向も示された[43]。はやぶさ2は2014年12月3日に打ち上げられ、回収カプセルは2020年12月6日に帰還してサンプルリターンに成功。はやぶさ2本体は地球を離れ、別の小惑星へ向かう拡張ミッションに移行した。
小柴昌俊の2002年ノーベル賞受賞研究の元となったカミオカンデの次世代機『スーパーカミオカンデ』は、仕分けグループによる評定の結果「廃止6名、縮減6名、要求どおり2」となり、予算の縮減が決定した。研究者からは「世界トップとなった日本のニュートリノの研究が二流、三流となってしまう」とされた。2015年に同施設研究グループの梶田隆章が「ニュートリノが質量をもつことを示すニュートリノ振動の発見」によりノーベル物理学賞を受賞。今後の計画としては、スーパーカミオカンデの5倍の規模(タンク体積26万トン)になる『ハイパーカミオカンデ』が2021年に着工されており、2027年の実験開始を目指している。
2010年(平成22年)4月23日・26日・27日・28日に、行政刷新会議は、独立行政法人が行う事業について、TKP東京駅日本橋ビジネスセンター貸会議室を会場に事業仕分けを行った [44]。これは事業仕分け第2弾前半と呼ばれる。仕分けの対象は47独立行政法人の151事業。
引き続き、5月20日・21日・24日・25日に政府系の公益法人が行う事業について事業仕分けを品川区西五反田のTOCビル貸しホールで行った[45]。67公益法人と3特別民間法人計70法人の82事業を対象とした。これは事業仕分け第2弾後半と呼ばれる。
第1弾事業仕分けにおいて、独立行政法人及び公益法人が行う事業が、本来法人が有する専門性、機動性等のメリットを活かしきれずに、非効率・不要な事業の温存等の問題を抱えていることが指摘された。第2弾事業仕分けは、こうした観点から、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業を取り上げ、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が(国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等)事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う。
また、今回の事業仕分けの対象事業とならなかった類似の事業についても、事業仕分けにおける議論の結果を踏まえ、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求める。そして、今回の事業仕分けでの議論を踏まえて、以下の制度・規制などの見直しを行う[46]。
WG名 | 国会議員[60] | 大臣政務官[60] | 民間有識者[60] | 対象独立行政法人[61] |
---|---|---|---|---|
ワーキング グループ A |
田嶋要 (衆議院議員) 津川祥吾 (衆議院議員) 中島隆利 (衆議院議員) 蓮舫 (参議院議員) |
- |
赤井伸郎(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授) 安念潤司(中央大学法科大学院教授) 石渡進介 弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所) 上山直樹 弁護士(スキャデン・アープス法律事務所) 奥真美(首都大学東京都市教養学部教授) 梶川融(太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員) 川本裕子(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授) 小瀬村寿美子(厚木市協働安全部人権男女参画課長) 富田俊基(中央大学法学部教授) 中村卓(元 草加市市長付特命理事(地方主権推進担当)) 橋本昭((有)アグロス胡麻郷代表取締役社長) 速水亨(速水林業代表) 原田泰((株)大和総研 専務理事チーフエコノミスト) 松本悟(一橋大学大学院法学研究科教員) |
|
ワーキング グループ B |
菊田真紀子 (衆議院議員) 寺田学 (衆議院議員) 尾立源幸 (参議院議員) 亀井亜紀子 (参議院議員 |
泉健太 (内閣府大臣政務官) |
荒井英明(厚木市こども未来部こども育成課長) 市川眞一(クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト) 長隆(東日本税理士法人代表社員) 小幡純子(上智大学法科大学院長) 木下敏之(前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表) 熊谷哲(京都府議会議員) 河野龍太郎(BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト) 伊永隆史(首都大学東京都市教養学部教授) 高橋進((株)日本総合研究所副理事長) 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) 永久寿夫((株)PHP総合研究所常務取締役) 南淵明宏(医療法人社団公仁会大和成和病院院長) 福嶋浩彦(中央学院大学社会システム研究所教授) 前田敦利弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー) 松井孝典(東京大学名誉教授) 水上貴央 弁護士(青木・関根・田中法律事務所) 南学(横浜市立大学エクステンションセンター長 森信茂樹(中央大学大学院法務研究科教授) |
労働政策研究・研修機構 (厚生労働省) |
2010年(平成22年)10月・11月に行う特別会計の意義、および第1弾と第2弾の仕分け判定後の実施状況の点検
第3弾の仕分けは特別会計の18会計・51事業の制度そのものも見直す。併せて第1弾・第2弾の事業仕分けや行政事業レビューの結果が平成23年度予算案に反映されているかもみる。平成22年6月23日民主党本部の共同記者会見で第3弾の計画が発表された。記者会見は内閣府ではなく蓮舫行政刷新担当大臣と民主党幹事長・枝野幸男(前・行政刷新担当大臣)とともに民主党本部で行われた[62]。
第1弾と第2弾の仕分けは自公連立政権時代までの予算の組み方や行政事業のありかたを仕分けるものであった。後半の再仕分け作業は第1弾や第2弾の仕分け評価の結果を踏まえて、民主党政権のもとで練り上げ、省庁の政務三役の承認や閣議決定を経て、平成23年度(2011年度)予算案として盛り込む事業を再び仕分け・再評価するもの。
作業グループA:会計対象省庁:財務省、厚生労働省、経済産業省
作業グループB:会計対象省庁:総務省、法務省、農林水産省、国土交通省
作業グループA:事業対象省庁:内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁
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