Loading AI tools
安念 潤司（あんねん じゅんじ、1955年8月12日 - ）は、日本の法学者。中央大学大学院法務研究科教授。弁護士（第一東京弁護士会、渡部晃法律事務所）。北海道の雨竜郡納内村（現在の深川市）生まれ[1]。
- 1974年3月 - 北海道旭川東高等学校卒業
- 1979年3月 - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[2]
- 1979年4月 - 東京大学法学部助手
- 1982年8月 - 北海道大学法学部助教授
- 1985年4月 - 成蹊大学法学部助教授
- 1992年2月 - 弁護士登録
- 1993年4月 - 成蹊大学法学部教授
- 2004年4月 - 成蹊大学大学院法務研究科教授
- 2007年12月 - 中央大学大学院法務研究科教授
その他の職歴
東京大学法学部助手として小林直樹に師事。専門は憲法学であったが、行政法・民法[7]・法と経済学[8]・知的財産法[9]についても論文を書く。2002年にはTBSの早朝番組『いちばん!』にコメンテーターとしてレギュラー出演した。司法制度改革[10]や憲法9条に関する話題についても言及している[11]。
2012年6月20日、東京電力の家庭向け電気料金値上げを検証する専門家委員会（電気料金審査専門委員会）で「東電は最初から会社更生しておくべきだった」と異例の発言をし、会社更生法の適用など法的処理が適切だったとの見方を示した [12][13]｡
2013年3月6日、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針[14]を取りまとめた電気料金審査専門委員会で、「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうこと（電気料金値上げの査定）をやらずに済んだ」と強調した。「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した[15][16]。
- 『憲法〈1〉統治機構 (有斐閣Sシリーズ)』共著、（有斐閣、1992年）
- 『憲法〈2〉人権 (有斐閣Sシリーズ) 』共著、（有斐閣、1992年）
- 『憲法問題〈7(1996)〉―「特集」戦後日本社会の構造変化と憲法 』共著、（三省堂、1996年）
- 『ホーンブック 憲法』共著、（北樹出版、2000年）
- 『法学ナビゲーション (有斐閣アルマ)』共著、（有斐閣、2001年）
- 『経済現象と法 (別冊NBL (No.83)) 』共著、（商事法務、2003年）
- 『岩波講座 憲法〈6〉憲法と時間』共著、（岩波書店、2007年）
- 『改訂版 政策法務の基礎知識 立法能力・訟務能力の向上にむけて』共著、（第一法規出版、2008）
- 『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』共著、（東京法令出版、2010年）
Wikiwand in your browser!
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
