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株式会社大阪屋（おおさかや）は、かつて大阪府東大阪市に本社を置き、出版取次（書籍卸売業）を営んでいた日本の企業。2016年4月1日に大阪屋の権利義務全部を承継して「株式会社大阪屋栗田（OaK出版流通）」（現・楽天ブックスネットワーク）が設立され、大阪屋は解散した。
 大阪屋 旧本社社屋 （旧新町演舞場） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒577-0002 大阪府東大阪市稲田上町1丁目17番20号 |
| 設立 | 1949年（昭和24年）9月6日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 2120001049048 |
| 事業内容 | 書籍・雑誌・教科書・ニューメディア商品等、出版物の取次販売 |
| 代表者 | 大竹深夫（代表取締役社長・上席執行役員） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 686億8100万円（2016年3月期） |
| 営業利益 | 3200万円（2016年3月期） |
| 経常利益 | 2億1800万円（2016年3月期） |
| 純利益 | 1億1300万円（2016年3月期） |
| 従業員数 | 180名（2014年度・第68期） |
| 決算期 | 3月（1999年に決算期を変更） |
| 主要株主 |
楽天、大日本印刷、KADOKAWA、 講談社、集英社、小学館、株式会社OSS |
| 主要子会社 | 大阪屋物流、大阪屋ロジスティクス、リーディングスタイル |
| 外部リンク | http://www.osakaya.co.jp/[リンク切れ] |
| 特記事項：2016年4月1日、大阪屋栗田（現・楽天ブックスネットワーク）が権利義務全部を承継し、大阪屋は解散 | |
1949年（昭和24年）9月、過度経済力集中排除法（昭和22年法律第207号）で閉鎖指定を受けて業務を停止した日本出版配給株式会社の大阪支店を母体として、大阪市東区瓦町5丁目20番地（当時）にあった日本デモクラシー会館で設立。同年12月に大阪市西区新町の旧日本出版配給大阪支店の建物へ移転し、2014年（平成26年）5月まで本社を置いていた。出版取次としては西日本を中心に大きなシェアを持っていた。出版取次業の全国売上規模で観ると、日本出版販売（日販）、トーハンに次いで全国3位となっていたが、この二大取次との間には4〜5倍の差があった。
一般の書店で本を注文する際に、書籍情報の確認によく使用されている「OPAS」は、「Osakaya Publication Agency System = 大阪屋出版流通システム」の略で、書店向けに提供されている「Web-OPAS」は2002年（平成14年）から運用しているものであった。1995年（平成7年）11月、東大阪市に関西ブックシティという出版流通拠点を設け、2014年（平成26年）5月には当地へ本社を移転した。
インターネット書籍販売の最大手・Amazon.co.jpは、2000年（平成12年）11月の日本市場参入時から大阪屋をメインの調達先（主帳合）としていたが[1]、2008年（平成20年）6月から書籍・コミック・ムックの新刊委託分について主要調達先が日販に変更され[2]、続いて2012年（平成24年）9月には既刊も含めて書籍の主要調達先が日販に変更となった[3]。
2008年（平成20年）6月に業界4位の栗田出版販売と業務提携し、物流の合理化や情報システムの相互利用を行った。2009年（平成21年）11月に共同出資会社の株式会社OKCを設立し、共同で流通センターを立ち上げるなど、縮小傾向が続く出版業界で再編を加速させていた[4]。
2013年（平成25年）5月には経営不振から東京支社の自社ビルを売却。同年6月4日には楽天との資本・業務提携の協議が報じられた[5]。これに伴い、Amazonとの取引が中止されると報じられた[6]。
2014年（平成26年）1月には、本社売却や大規模なリストラを伴う5カ年事業再生計画の骨子を発表し、経営の立て直しを図っていた[7]。その一環として、大阪市西区新町の本社社屋が売却され、本社を東大阪市の関西ブックシティに移転した[8]。
2015年（平成27年）6月、栗田出版販売の経営破綻を受けて出版共同流通との連携による再生支援を表明[9]。同年10月には、栗田出版販売の事業を承継するための子会社・株式会社栗田を設立した[10]。
2016年（平成28年）2月、株式会社栗田が栗田出版販売（旧栗田）の出版物、CD、DVD等の取次事業に関する権利義務の一部を吸収分割で承継。同時に商号を変更して「栗田出版販売株式会社」（新栗田）を設立した[11][12]。同年4月1日、栗田出版販売（新栗田）を存続会社とする吸収合併により、大阪屋の権利義務全部を承継して「株式会社大阪屋栗田（OaK出版流通）」が設立され[13]、大阪屋は解散した[14]。
| 決算期（期間） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 第69期（2015年4月1日 - 2016年3月31日） | 686億8100万円 | 3200万円 | 2億1800万円 | 1億1300万円 |
| 第68期（2014年4月1日 - 2015年3月31日） | 681億円 | ▲6億8900万円 | ▲7億3800万円 | 22億4000万円 |
| 第67期（2013年4月1日 - 2014年3月31日） | 766億5300万円 | ▲8億1400万円 | ▲8億0300万円 | ▲13億7400万円 |
| 第66期（2012年4月1日 - 2013年3月31日） | 942億5900万円 | ▲3300万円 | ▲6億1900万円 | ▲1億6300万円 |
| 第65期（2011年4月1日 - 2012年3月31日） | 1199億4300万円 | 8億0900万円 | 2億2300万円 | 1億2300万円 |
| 第64期（2010年4月1日 - 2011年3月31日） | 1268億8800万円 | 4億4000万円 | ▲1億2600万円 | ▲1億4300万円 |
| 第63期（2009年4月1日 - 2010年3月31日） | 1257億3900万円 | 5億7800万円 | 2億3300万円 | 1億2700万円 |
| 第62期（2008年4月1日 - 2009年3月31日） | 1281億7000万円 | 7億2600万円 | 4億1000万円 | ▲30億3300万円 |
| 第61期（2007年4月1日 - 2008年3月31日） | 1280億0100万円 | 6億0400万円 | 2億3700万円 | 1億0110万円 |
| 第60期（2006年4月1日 - 2007年3月31日） | 1257億4100万円 | 6億0400万円 | 3億2400万円 | 1億2900万円 |
| 第59期（2005年4月1日 - 2006年3月31日） | 1205億6100万円 | 6億8500万円 | 3億3900万円 | 1億円 |
| 第58期（2004年4月1日 - 2005年3月31日） | 1093億4700万円 | 8億3100万円 | 4億5700万円 | 1億0300万円 |
| 第57期（2003年4月1日 - 2004年3月31日） | 1074億円 | 9億2700万円 | 5億2600万円 | 3億1054万円 |
| 第56期（2002年4月1日 - 2003年3月31日） | 1077億7300万円 | 9億4900万円 | 6億8000万円 | 3億3400万円 |
| 第55期（2001年4月1日 - 2002年3月31日） | 1052億8700万円 | 9億1600万円 | 6億0900万円 | 2億7200万円 |
| 第54期（2000年4月1日 - 2001年3月31日） | 1023億3700万円 | 3億9800万円 | 1億2500万円 |
かつて大阪市西区にあった本社社屋は、歴史的に貴重な建築物として知られた[19]。正面玄関のある建物は、1922年（大正11年）に建設された新町演舞場を改修したもの。かつて遊廓（新町遊廓）として栄えた新町の街並みを知ることのできる貴重なものだったが、2014年（平成26年）4月2日に大和ハウス工業と近鉄不動産に売却され、本社移転と共に解体された[20]。
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