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GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は、東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛ける日本の企業。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9]。
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 GMOインターネットグループ本社 （渋谷セルリアンタワー4階-14階） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 |
1991年5月24日 （株式会社ボイスメディア） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業 |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷正寿 |
| 資本金 |
50億円 （2021年12月） |
| 発行済株式総数 |
110,113,337株 （2023年12月） |
| 売上高 |
連結：2,586億4,300万円 単独：651億6,100万円 （2023年12月期） |
| 経常利益 |
連結：459億4,700万円 単独：118億5,100万円 （2023年12月期） |
| 純利益 |
連結：141億9,100万円 単独：76億9,800万円 （2023年12月期） |
| 純資産 |
連結：1,728億3,900万円 単独：238億2,700万円 （2023年12月期） |
| 総資産 |
連結：1兆7,576億3,600万円 単独：2,618億2,700万円 （2023年12月期） |
| 従業員数 |
連結：6,253名 単独：737名 （2023年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社熊谷正寿事務所 33.64% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.72％ 熊谷正寿 8.47% バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 5.59% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37% CEP LUX-ORBIS SICAV 2.14% バンク・オブ・ニューヨーク133612 1.74% ノルウェー王国政府 1.61% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.58% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.26% （2023年12月31日時点）[2] |
| 主要子会社 | #グループ会社を参照 |
| 関係する人物 |
西山裕之（副社長） 相浦一成（副社長） |
| 外部リンク | gmo.jp |
| 特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社。形式上の存続会社）と合併。 | |
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| 創業者 | 熊谷正寿 |
|---|---|
| 創立 | 1991年 |
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 | GMOインターネットグループ |
| 会員数 | 110社（2024年3月末） |
| 従業員数 | 7,431名（2024年3月末） |
| 中核施設 |
セルリアンタワー（グループ本社） 渋谷フクラス（グループ第2本社） |
| 中心的人物 |
熊谷正寿 安田昌史 西山裕之 相浦一成 |
| 主要業務 |
インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 |
| 主要提携先 |
あおぞら銀行[4] 三井住友フィナンシャルグループ[5] 大和証券グループ本社[6] |
| 別名 |
GMO INTERNET GROUP[3] GMOグループ[7] GMO[8] |
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームなど多岐にわたる事業を展開する子会社を有し、これらで構成される企業集団であるGMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）の事実上の持株会社（いわゆる「事業持株会社」）である。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO本社」、後者を「GMOグループ」と称する。
インターネットのインフラに関連した事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。
また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
企業理念
～すべての人にインターネット～
社訓
～スピリットベンチャー宣言～[10]
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。
前身
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[11]。
創業
- 5月24日 - マルチメディア事業を目的として、株式会社ボイスメディア創業。
1994年（平成6年）
インターキュー
1995年（平成7年）
- 11月 - インターネット事業への参入を機に、インターキュー株式会社（初代）へ社名変更。
- 12月 - アクセス事業を開始。
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
- 1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。
- 旧アルティマックスは、インターキュー株式会社（2代）へ社名変更。
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
グローバルメディアオンライン
2001年（平成13年）
- 4月1日 - グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）に社名変更のうえ[16]、渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。
- 5月 - 株式交換により、連結子会社のアイル（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
- 5月 - ラピッドサイトの株式取得、連結子会社化。
- 9月 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。
- 11月 - 第一通信の株式取得、子会社化。
2002年（平成14年）
- 4月 - フリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディアアンドソリューションズ（現：GMOリサーチ）発足。
- 10月15日 - ペイメント・ワン（クレジット決済サービス）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化（決済事業を開始）[17]。
2003年（平成15年）
- 5月 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更。
2004年（平成16年）
GMOインターネット
2005年（平成17年）
- 2月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに社名変更。
- 4月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[21]。
- 5月1日 - インターネットメディア事業の再編[22]。
- 連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップが、GMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合、GMOメディアに社名変更。
- 統合後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ社名変更。
- 6月1日 - GMOインターネット株式会社へ社名変更[23]。東証一部に指定替え[24]
- 8月 - メイクショップ（現：GMOメイクショップ）を連結子会社化。
- 9月 - 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに社名変更。
- 9月 - オリエント信販を連結子会社化（金融事業への参入）[25]。
- 9月 - 投資ファンドの運営を目的として、GMO VenturesPartnersを設立。
- 10月 - GMOインターネット証券（現：GMOクリック証券）を設立（インターネット証券事業に参入）。
- 12月16日 - 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、東証マザーズに上場[26]。
2006年（平成18年）
- 4月 - 連結子会社のネットクルー・ジャパンとGMOインターテインメントの合併により、GMO Games株式会社発足[27]。
- 4月 - 伍福星ネットワーク（現：GMOクリエイターズネットワーク）を子会社化。
2007年（平成19年）
- 3月22日 - 佐川急便との共同出資により、GMOソリューションパートナーを設立[28][29]。
- 5月30日 - 連結子会社の日本ジオトラストが、グローバルサインに社名変更[30]。
- 8月 - GMOローン・クレジットホールディングス株式会社の株式を現経営陣に譲渡（ローン・クレジット事業からの撤退）[31][32]
- 8月 - GMOインターネット証券の保有株式を代表の熊谷へ売却（インターネット金融事業からの撤退）[33]。
2008年（平成20年）
- 2月 - 連結子会社のグローバルサインが中国法人を設立。
- 5月 - NIKKO（現：GMO NIKKO）を連結子会社化[34][35]。
- 7月 - 連結子会社のまぐクリックが、GMOアドパートナーズへ社名変更。
- 9月17日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証一部に指定替え。
- 12月 - 連結子会社のpaperboy&co.が、ジャスダックに上場。
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
- 4月1日 - 連結子会社の社名変更を実施。
- 6月1日 - アクロディアとの合弁会社として、GMOゲームセンターを設立[41]。
- 6月 - RunSystem Corporation（ベトナム。現：GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）との資本業務提携。
- 7月 - デジロックとの資本業務提携契約を締結し、子会社化[42]。
- 11月 - GMO SEOテクノロジーが、GMO TECHへ社名変更。
- 11月 - GMOクリック証券の株式移転により、GMOクリックホールディングス（金融持株会社）設立。
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、GMOペパボに社名変更[46]。
- 10月 - 連結子会社のGMOリサーチが、東証マザーズに上場。
- 10月 - 連結子会社のGMOクラウドが、東証一部に指定替え。
- 12月 - 連結子会社のGMO TECHが、東証マザーズに上場。
2015年（平成27年）
- 4月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、ジャスダックに上場。
- 10月 - 連結子会社のGMOメディアが、東証マザーズに上場。
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
- 2月 - 連結子会社のGMO NIKKO（GMOアドパートナーズ子会社）にて売上の架空計上が発覚[49]。本件により、3月末に開催予定であったGMO本社の2016年12月期株主総会も延期となった[50][51]。
- 3月 - GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトにて不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[50]。
- 3月 - インターネット接続サービスの広告にて不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[52][53][54][50]。
- 9月 - 連結子会社のGMO-Z.comが、GMOコインに社名変更[55]。
- 10月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、GMOフィナンシャルホールディングスに社名変更[56]。
- 12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[57]。
- 12月 - 暗号資産マイニング事業を開始[58][59]。
2018年（平成30年）
- 6月 - あおぞら信託銀行が、GMOあおぞらネット銀行に社名変更[60]。
2020年（令和2年）
- 7月 - 連結子会社のGMOフィナンシャルゲートが、東証マザーズに上場[64]。
- 9月 - 連結子会社のGMOクラウドが、GMOグローバルサイン・ホールディングスに社名変更[65]。
2021年（令和3年）
- 世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%
- セルリアンタワーの信託受益権5%
GMOインターネットグループ
2022年（令和4年）
- 9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ社名変更[71]。
2023年（令和5年）
- 10月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証スタンダードへ移行[72][73]。
- 1月 - データ解析事業を展開する株式会社日本学術サポート（現GMO学術サポート＆テクノロジー株式会社）を子会社化[74]。
2024年（令和6年）
- 1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[75][76]。
- 2月 - セキュリティ事業を手がける株式会社Flatt Securityを子会社化[77]。
- 5月 - 連結子会社のGMOリサーチが、GMOリサーチ&AIに社名変更[78]。
2025年（令和7年）
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グループ本社
グループ第2本社
- 〒150-0043 東京都渋谷区
- 道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス9-16階
- セルリアンタワー開業後も、同ビルに本社を移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[82]。
- 【移転会社】
- GMOコマース（2019年11月中旬）
- GMOペイメントゲートウェイ（2019年11月下旬）
- GMOアドパートナーズ（2019年12月上旬）
- GMOあおぞらネット銀行（2019年12月上旬）
- GMOフィナンシャルホールディングス（2019年12月下旬）
インターネットインフラ事業
- ≪主なサービス名≫「.shop」「.tokyo」「お名前.com」「ムームードメイン」など
- ≪主なサービス名≫「お名前.comレンタルサーバー」「クラウドVPS byGMO」「Z.com Cloud」など
- ≪主なサービス名≫「カラーミーショップ」「minne」「OMAKASE」など
- セキュリティ事業：電子証明書の発行サービス、サイバーセキュリティサービス
- ≪主なサービス名≫「クイック認証SSL」「PDF文書署名用証明書」「電子印鑑GMOサイン」など
- ≪主なサービス名≫「PGマルチペイサービス」「即給 byGMO」など
- アクセス事業：インターネット接続サービス
- ≪主なサービス名≫「GMOとくとくBB」など
GMOペパボ株式会社【東証スタンダード・3633】- ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、AX事業（GMO本社 59.6%）
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- 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（GMOペパボ 20.0%）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【東証プライム・3788】- セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業（GMO本社 51.8％）
GMOグローバルサイン株式会社 - 電子認証・印鑑事業（GMOグローバルサインHD 100.0%）
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その他、GMOグローバルサインHD グループ会社
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社【東証プライム・3769】- 決済事業
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その他、インターネットインフラ関連会社
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インターネット広告・メディア事業
- インターネット広告事業：リスティング広告、モバイル広告などの総合的なインターネット広告サービス
- インターネットメディア事業：インターネットメディアの運営および自社メディアへの広告配信、SEMメディア事業（SEOの販売）
- ≪主なサービス名≫「prican」「コエテコ」「くまポン」など
- インターネットリサーチ・その他事業：インターネットリサーチシステムの提供、リサーチパネルの管理運営
- ≪主なサービス名≫「GMOリサーチ・クラウド・パネル」など
GMOアドホールディングス株式会社 - 持株会社（GMO本社 95.0％）
GMOアドパートナーズ株式会社【東証スタンダード・4784】（GMOアドHD 47.4%）
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GMO TECH株式会社【東証グロース・6026】- AIを活用したインターネット事業（GMO本社 54.0%）
- GMOReTech株式会社 - 不動産テック事業
GMOメディア株式会社【東証グロース・6180】- インターネットメディア事業、ソリューション事業（GMO本社 65.2%）
GMOリサーチ&AI株式会社【東証グロース・3695】- インターネットリサーチ事業（GMO本社 54.6%）
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.（GMOリサーチ&AI 100.0％）
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GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.（GMOリサーチ&AI 100.0%）
その他、インターネット広告・メディア関連会社
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インターネット金融事業
- インターネット金融事業：オンライン証券取引、FX、CFDなどの運営
- 暗号資産交換事業：暗号資産の現物取引、レバレッジ取引の運営など
- 暗号資産マイニング事業：マイニングセンターの運営
- 暗号資産決済事業：ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社【東証スタンダード・7177】- 金融持株会社（GMO本社 64.4%）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 - インターネット銀行（GMO本社 25.0%、GMO FH 25.0%、あおぞら銀行 50.0%）
その他、インターネット金融関連会社
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インキュベーション事業
- ベンチャーキャピタル事業：インターネット関連事業を中心とした非上場企業への投資事業
GMO VenturePartners株式会社 - 国内外のIT系ベンチャー企業への投資など
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その他
かつて存在した会社
GMOインターネット（現：GMOインターネットグループ）に合併
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GMO NIKKOに合併
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その他グループ会社との合併
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解散
- GMO Games株式会社[85]
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広告の不当表示
2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット（当時）に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[86][87][88]。
1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、「今なら最大6ヶ月無料」と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[86][87][88]。
これを受け、同社では「社内の管理体制を強化する」としている[87]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[88]。
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