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大阪市に本社を置くイオングループのスーパーマーケット運営会社 ウィキペディアから
株式会社光洋(こうよう、英: KOHYO Co.,Ltd.)は、大阪府茨木市に本社を置くスーパーマーケットの運営会社。イオングループに属すると共に、ダイエーの完全子会社である。
本社が入居するダイエー茨木プロセスセンター | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | KOHYO、コーヨー |
本社所在地 |
日本 〒550-0014 大阪府茨木市横江2-7-52 ダイエー茨木プロセスセンター |
設立 | 1973年(昭和48年)1月18日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 1120001043209 |
事業内容 | 食品スーパーマーケット事業 |
代表者 | 平田炎(代表取締役社長) |
資本金 |
1億円 (2020年2月末日現在) |
売上高 | 1135億円(2018年2月期) |
営業利益 |
2億58百万円 (2018年2月末日現在) |
純利益 |
▲82百万円 (2018年2月末日現在) |
純資産 |
8億59百万円 (2018年2月末日現在) |
総資産 |
295億58百万円 (2018年2月末日現在) |
従業員数 | 1227人(2018年2月現在) |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 | ダイエー 100% |
外部リンク | http://www.kohyo.co.jp/ |
京阪神地区(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)において、「KOHYO(コーヨー[注 1])」を中心としたいくつかの屋号でスーパーマーケットを営業している(以後、各屋号をまとめて「KOHYO店舗」と表記する)。かつては和歌山県や滋賀県にも各1店舗を出店し、近畿地方全域を営業エリアとしていたが、前者は閉店、後者はマックスバリュ中部(2019年9月の合併後はマックスバリュ東海)に移管し撤退している。
1973年1月の創業以来、長らく創業家運営の独立系のスーパーであったが、2007年12月17日にイオン株式会社が光洋の発行済株式348千株のうち312千株を創業家一族から約150億円で取得し、イオンの子会社となった。
イオンがイオンリテールへの分割承継で純粋持株会社になる直前の2008年7月21日には、イオンが運営していた京阪神地区の「マックスバリュ」を承継した(イオンを分割会社とし光洋を承継会社とする吸収分割)。また、2016年3月にはイオンマーケットから「ピーコックストア」を承継したが、こちらはKOHYO店舗や「マックスバリュ」への転換が進められ、2024年2月23日のピーコックストア明舞店のKOHYOへの転換により当社運営の「ピーコックストア」は消滅した。
2018年10月10日、イオンが各地域ごとのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書締結を発表[1]。2019年3月1日付でマックスバリュ西日本から兵庫県の8店舗[注 2]を承継し、2020年3月1日付でダイエーへ吸収合併する経営統合を進める予定であることが示された[2]。しかし、2020年1月29日に株式交換によるダイエーの完全子会社化(イオンからダイエーへの株式譲渡)により方針転換されることが発表され[3]、光洋の法人格は存続されることとなった。なお後述の通り、光洋はダイエーの店舗内で創業している。
KOHYO店舗では、成城石井と提携し同店の商品を取り扱う店舗もある。
イオンやマックスバリュなどで販売されている「イオン商品券」を取り扱っており、店舗ブランドを問わず全店舗で使用できる。なお、KOHYO店舗では商品券の販売は行われていない(マックスバリュの屋号の店舗のみで販売)。また、イオンギフトカードやダイエー商品券も使用可能。
電子マネーやクレジットカードの対応ブランドは、基本的にイオングループの各店舗に準じている。イオンの電子マネー・WAONとイオンカードを含む各種クレジットカードは、当初はマックスバリュ店舗のみで利用可能であったが、KOHYO店舗でも2009年4月までにイオンと共通のPOS[注 4]が導入され、「お客さま感謝デー」などのイオングループの各種セールの開催やイオンカードの入会勧誘ブースの設置がKOHYO店舗にも拡大された。なお、請求書に表示される店舗名はカード会社により異なる。
2014年6月20日から実施していたOMCカード[注 5]のクレジット払いでの5%割引は2016年2月28日をもって終了した。同年6月23日からは、イオングループのポイントカードである「WAON POINTカード」の発行が開始されたことにより、同年6月30日以降は「WAON POINTカード」を先に提示することで同様の割引が適用されるようになった。2020年4月20日以降は「WAON POINTカード」がお客さま感謝デーの適用対象外となり、OMCカードの割引も適用されなくなった。
2013年3月31日まで、レジ袋を辞退すると付与される「買物袋スタンプカード」のサービスが行われていた。
KOHYO店舗ではKOHYOのスタンプカードが、マックスバリュ店舗ではイオンのスタンプカードが発行されていた。スタンプはどちらのカードでも付与されたが、相手側の店舗では精算はできなかった。なお、KOHYOのスタンプカードはイオングループ他社(イオンリテール、マックスバリュ中部・西日本など)の運営店舗では付与の対象外だった。
スタンプカードの廃止以降、代替サービスとしてレジ袋が無料配布されていた店舗では会計時(2019年3月1日以降は本体価格の合計)にレジ袋を辞退すると2円の値引きが行われた(レジ袋が元々有料の店舗は実施しなかった)。2020年3月1日より全店舗でレジ袋が有料となり、前日の2020年2月29日をもって本企画は終了した。
2023年(令和5年)6月11日現在
創業当初から運営しているスーパーマーケット。46店舗(京都府3店舗、奈良県2店舗、大阪府29店舗、兵庫県12店舗)を展開している。店舗看板の「KOHYO」ロゴは開業時期により2種類存在するほか、イオングループ入りしてからは「ÆON」ロゴが一緒に掲げられる店舗が増加している[注 6]。
園田店(兵庫県尼崎市)は「鮮度館(せんどかん)」という別のブランドで営業している。店頭の看板や商品タグに「KOHYO」の表記がなく、厳密には一般のKOHYO店舗とは別扱いだが、現在はレシートでもKOHYOのロゴが使用されている。なお、鮮度館園田店の近隣には一般のKOHYO店舗である阪急園田店が存在する(2023年9月に園田プラザ店から改装・リニューアルオープン。鮮度館園田店の方が先に開業している)。また、かつては写真の通り茨木店(大阪府茨木市)なども「鮮度館」ブランドで営業していた。
このほか、大阪府の南千里店、高槻南店、豊中緑丘店、京都府の京都店は対面販売や地場産品の取り扱いなどを強化した「マーケットガーデン(MARKET GARDEN)」のブランドで営業している[36]。店頭の看板は専用のものが使われているが、公式サイトでは前述の「鮮度館」と異なり、一般のKOHYO店舗と区別せずに掲載されている。
奈良県のJR奈良店、大阪府の豊中緑丘店、高槻南店、難波湊町店は「マックスバリュ」から、兵庫県の高倉台店、芦屋南宮店、武庫之荘店、甲子園店、甲東園店、大阪府の松が丘店、香里ヶ丘店(かつての大丸ピーコック第1号店)は「ピーコックストア」からそれぞれ改装に伴って屋号を変更した店舗である(豊中緑丘店と高槻南店は「マーケットガーデン」ブランドで営業)。なお、南千里店(「マーケットガーデン」ブランド)は2021年5月に閉店したイオン南千里店を改装の上で開業したトナリエ南千里アネックスの1階に出店している。また、京都府の京都店は一般のKOHYO店舗から「マーケットガーデン」ブランドに転換した店舗である。
イオングループが国内及び海外で展開しているスーパーマーケット(SM)店舗。当社は26店舗(京都府1店舗、大阪府17店舗、兵庫県8店舗)を運営する。かつては奈良県や滋賀県[注 7]にも出店していた。
兵庫県にはフジ(2024年3月1日の合併に伴い、マックスバリュ西日本から運営を承継)が運営する店舗も存在するが、2019年3月1日付で8店舗がマックスバリュ西日本から移管されたため[注 2][2]、両社が運営する店舗が混在する自治体は存在しない[注 8]。また、大阪府と奈良県の各1店舗(富雄南店と大東寺川店)は従来山陽マルナカ(2021年3月1日付でマックスバリュ西日本に吸収合併)が運営[46]していたが、いずれも2017年4月1日付で「マルナカ」にブランドを変更し、さらに2019年3月1日付でダイエーへ移管、屋号も2021年12月1日付けで「ダイエー」に転換されている。
大阪府の千里南町プラザ店、千里山店、泉北晴美台店は「ピーコックストア」から改装に伴って屋号を変更した店舗である。また、兵庫県の長田南店、須磨海浜公園駅前店、星陵台店、塩屋北店、金楽寺店、東難波店、西宮浜町店、西宮上田店はマックスバリュ西日本から承継した店舗である。
「ピーコックストア」からの転換店舗はマイナーチェンジ後の「ÆON MaxValu」ロゴの看板を掲げており、京都府の藤森店、大阪府の京橋店・駒川中野店・塩草店・南海岸里店・守口高瀬店、兵庫県の塩屋北店、金楽寺店、東難波店も同じロゴとなっている。
上記のマックスバリュよりも小規模の店舗。当社は4店舗(大阪府2店舗、兵庫県2店舗)を運営する。
西梅田店(大阪市)は「ピーコックストア」から改装に伴って屋号を変更した店舗である。大物店(兵庫県尼崎市)以外はマイナーチェンジ後の「ÆON MaxValu」ロゴの看板を掲げている。
兵庫県ではフジ(2024年2月29日まではマックスバリュ西日本)が2店舗を運営しているが、市町村単位では運営エリアが区別されており、当社は神戸市以東、フジは姫路市以西の店舗を運営する。
和歌山県にも以前出店していた(撤退以前に通常のマックスバリュ店舗として貴志川店が存在したが、先に閉店している)。
もとは大丸系列のスーパーマーケット「大丸ピーコック[注 9]」で、イオン傘下となったイオンマーケット株式会社から、近畿地方の店舗が当社に承継された。
当社への承継後、閉店や「KOHYO」または「マックスバリュ」への屋号変更により店舗数が減少し、当社運営店舗で最後までピーコックストアとして残っていた明舞店(兵庫県明石市)[47]が2024年2月23日にKOHYOへ屋号変更された[45]ことにより、当社運営の「ピーコックストア」は消滅し、近畿地方から「ピーコックストア」の屋号も消滅した。
なおイオンマーケットから承継した店舗のうち、山田店と甲南店の2店舗はピーコックストアの別ブランドである「Pマート」だった[13]ものの、山田店はマックスバリュに転換、甲南店は閉店(前述)したため消滅した(「Pマート」は承継の時点でこれらの2店舗しか存在していなかったため、「Pマート」のブランドそのものも消滅した)。
当社が運営する『KOHYO』と『マックスバリュ』のうち大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県の計40店舗で、韓国産のサザエを新聞の折り込みチラシに「島根県他国内産」などと表示して販売していたことが判明し、消費者庁は景品表示法違反(不当表示の禁止)で2010年11月30日に措置命令を出した[48]。
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