JCOM
日本の放送・通信事業 ウィキペディアから
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JCOM株式会社(ジェイコム、英: JCOM Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営(MSO)および番組供給事業統括運営(MCO)を主たる業務とする企業。KDDIの連結子会社かつ住友商事との折半出資会社である。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | J:COM(ジェイコム) |
本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 |
設立 | 1995年(平成7年)1月18日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 1010001132055 |
事業内容 |
1.ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 2.ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など |
代表者 |
代表取締役会長:芳賀敏 代表取締役社長:岩木陽一 (2022年(令和4年)6月29日現在) |
資本金 |
376億円 (2020年(令和2年)3月31日現在) |
売上高 |
連結:7821億円 (2020年(令和2年)3月期) |
従業員数 |
連結:16,871名 (2022年(令和4年)2月末現在) |
決算期 | 3月末 |
主要株主 |
KDDI株式会社 50% 住友商事株式会社 50% |
主要部門 |
ケーブルTV事業部門 メディア事業部門 |
主要子会社 |
株式会社ジェイコムウエスト 株式会社ジェイコム九州 株式会社ジェイコム東京 アスミック・エース株式会社 ほか 詳細は「#グループ企業」を参照 |
関係する人物 |
牧俊夫(元社長) 石橋庸敏(元社長) 森泉知行(元社長) |
外部リンク |
www |
旧社名は株式会社ジュピターテレコム(英: Jupiter Telecommunications Co., Ltd.)。ブランド名は「J:COM(読み同じ)」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」の文字を冠した企業が多い。
1995年(平成7年)、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI(現:リバティ・グローバル(LGI))の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。
2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。
2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[1]。その後2015年(平成27年)から2019年(令和元年)にかけ従前からの系列局と元JCN系列局の間で再編を実施し、元JCN系列局の法人格がおおむね消滅したほか、関東以東に関しては一部の例外を除きおよそ県域ごとに一社となった[注釈 1]。
従来型のHFC回線のケーブルテレビ、インターネット、ケーブルテレビ電話事業の他、戸建て住宅向けにFTTH回線を使用したJ:COM光のサービスも提供している(関西ではオプテージのeo光が同様のサービスを提供しているためJ:COMは提供していなかったが、のちにJ:COMの光回線を利用したサービスを一部エリアで提供[2])。
2023年7月28日、JCOM、KDDI、住友商事の3社合同リリースにより、これまでKDDIが請け負っていたJCOM以外の地方ケーブルテレビ関連事業をJCOMに集約することになり[3]、2024年1月1日から、ケーブルプラス電話等を含む一連のケーブルプラス事業も当社の担当となった[4]。
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