日本郵政
日本の郵便・金融・物流持株会社 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
親愛なるWikiwand AI, これらの重要な質問に答えるだけで、簡潔にしましょう:
トップの事実と統計を挙げていただけますか 日本郵政?
この記事を 10 歳向けに要約してください
すべての質問を表示
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.[6])は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。日本郵政公社の民営化(郵政民営化)に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
概要 種類, 機関設計 ...
| |
日本郵政本社が入居する大手町プレイス | |
種類 |
株式会社 日本郵政株式会社法による特殊会社 |
---|---|
機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 日本郵政、JP |
本社所在地 |
日本 〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 |
設立 | 2006年1月23日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 5010001112697 |
事業内容 | グループ会社に対する経営管理 |
代表者 |
取締役兼代表執行役社長兼CEO 増田寛也 代表執行役副社長 飯塚厚 |
資本金 | 3兆5000億円[3] |
発行済株式総数 |
45億株 (2022年3月31日現在) |
売上高 |
連結:11兆2647億74百万円 単体:2846億88百万円[注釈 1] (2022年3月期)[3] |
経常利益 |
連結:9914億64百万円 単体:2175億53百万円 (2022年3月期)[3] |
純利益 |
連結:5016億85百万円 単体:3254億60百万円 (2022年3月期)[3] |
純資産 |
連結:14兆6889億81百万円 単体:5兆7407億21百万円 (2022年3月期)[3] |
総資産 |
連結:303兆8469億80百万円 単体:5兆8486億50百万円 (2022年3月期)[3] |
従業員数 |
連結:227,369人 単体:1,485人 (2023年3月31日現在)[4] |
支店舗数 | 23,597(全国郵便局数)[5] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
財務大臣 34.29% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.98% 日本郵政社員持株会 2.37% 日本カストディ銀行(信託口) 2.77% (2022年3月31日現在) |
主要子会社 |
日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険 日本郵政不動産株式会社 他#関連子会社参照 |
関係する人物 | |
外部リンク |
www |
テンプレートを表示 |
閉じる
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。世界企業の売上高ランキングであるフォーチュン・グローバル500によると、売上高は世界第58位(2021年度)。かつUSPS、ドイツポストに次ぐ世界第3位規模の郵便事業体。