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かつて日本の東京都千代田区にあった特殊法人 ウィキペディアから
日本道路公団（にほんどうろこうだん、英語: Japan Highway Public Corporation、略称：JH）は、かつて日本に存在した、主として日本の高速道路・有料道路（高速自動車国道及びバイパス道路）の建設、管理を行っていた特殊法人。
1956年（昭和31年）4月16日に日本道路公団法に基づき設立された[1]。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。
その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。
不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年（平成14年）12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった[2]。
その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年（平成16年）6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が可決・成立され、民営化が決定した[2]。
2005年（平成17年）6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され[注釈 1]、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社[注釈 2]と日本高速道路保有・債務返済機構が発足した[3]。 この日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に[4]、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともにほぼ50年続いた当公団は解散した[4]。
なお、公団解散直前のコーポレートスローガンは「ヒューマンロードで未来を結ぶ」だった。
高速自動車国道の設計・建設、有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。
旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。
公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
1998年、公団の外債発行に対し野村證券から賄賂を受け取ったとして、公団の経理担当理事（大蔵省OB）が野村證券の元副社長らと共に贈収賄の罪で逮捕された[5]。
2005年、元公団職員が発注先に天下りし、OBによる談合組織「かずら会」を組織しての官製談合を行なっていた橋梁談合事件が発覚[6]。 2004年度公団発注の新東名高速道路の橋梁工事について、公団副総裁と理事は分割発注を職員に指示し、これにより公団に損害を負わせた背任行為が摘発された。
民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。
このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。
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