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2020年7月に日本で発生した豪雨災害 ウィキペディアから
令和2年7月豪雨（れいわ2ねん7がつごうう）は、2020年（令和2年）7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である。同年7月9日に、当時継続中だった大雨を気象庁が命名し、8月4日に豪雨の期間を7月31日までと発表した[1][2]。
2020年7月は、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、西方と南方から流入する大量の水蒸気が九州を中心に西日本から東日本にかけて集まりやすい状態が続いたことなどが原因で、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となった[6][7]。特に3日から8日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生した[7]。
鹿児島県本土で3日夜から4日朝にかけて、熊本県南部では4日未明から朝にかけて、局地的に猛烈な雨が降り、気象庁は4日4時50分に大雨特別警報を熊本県・鹿児島県に対して発表した[8][9]。このとき熊本県南部付近には、幅約70km、長さ約280kmの大規模な線状降水帯が発生していた[7]。この線状降水帯は、2009年以降に九州で発生した線状降水帯の中ではもっとも規模が大きく、持続時間も最長だった[10]。また、梅雨前線上に発生した小低気圧の影響できわめて多量の水蒸気流入があったことに加えて、上空への寒気流入の影響により大気の状態が非常に不安定となり、近年の豪雨と比べてもっとも背の高い積乱雲がこの線状降水帯を形成していた[10][11]。
5日夕方から6日午前にかけては、鹿児島県本土で局地的に猛烈な雨が降り、鹿屋市などで記録的な大雨となった[12]。
6日から8日にかけては、長崎県・佐賀県・福岡県筑後地方・大分県・熊本県北部で局地的に猛烈な雨が降り、気象庁は6日16時30分から7日11時40分まで、長崎県・佐賀県・福岡県に大雨特別警報を発表した[13]。九州北部では6日昼ごろから複数の線状降水帯が形成されていた[7]。8日には岐阜県や長野県でも非常に激しい雨が降り、8日6時30分に岐阜県、同日6時43分に長野県に大雨特別警報が発表された。
気象庁によると、7月上旬（1-10日）に全国のアメダスで観測した降水量の総和は20万8,308.0mm（1地点あたり216.1mm）で、1982年以降の旬ごとで最大だった2018年7月上旬（平成30年7月豪雨（西日本豪雨））の20万7,526.5mm（1地点あたり215.3mm）を超えた[16]。また7月上旬に1時間50mm以上の降水が発生した回数は82回で、1982年以降最多だった2019年10月中旬（令和元年東日本台風）の69回を超えた[16]。
また気象庁によると、3日から14日（12日間）の全国の総降水量は25万3,041.5mmで、23万3,453.5mmだった平成30年7月豪雨（11日間）を超えた[17]。
気象庁は、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風など、特別警報級の天候が予想されるときは事前に記者会見を開いて警戒を呼びかけてきたが、この豪雨では7月4日に特別警報が発表されるまで会見は開かれなかった。前日の3日夕方時点で、福岡管区気象台は熊本県内の4日18時までの24時間雨量の予想を「多いところで200mm」[20]と発表していたが、実際には400mmを超えた。5日、熊本地方気象台の台長は、「特別警報が出るほどの雨は十分に予測できなかった」と話した[21]。
| 県名 | 死者 | 行方不明者 | 負傷者 | |
|---|---|---|---|---|
| 重傷 | 軽症 | |||
| 山形県 | 1 | |||
| 神奈川県 | 1 | |||
| 富山県 | 1 | |||
| 長野県 | 1 | 2 | ||
| 岐阜県 | 1 | 1 | ||
| 静岡県 | 1 | |||
| 京都府 | 2 | |||
| 和歌山県 | 1 | |||
| 広島県 | 2 | 2 | 1 | |
| 愛媛県 | 2 | 1 | ||
| 福岡県 | 2 | 5 | 4 | |
| 佐賀県 | 3 | |||
| 長崎県 | 3 | 1 | ||
| 熊本県 | 67 | 2 | 15 | 35 |
| 大分県 | 6 | 1 | 1 | |
| 鹿児島県 | 1 | 4 | ||
| 合計 | 86 | 2 | 28 | 54 |
2021年4月12日時点で、農林水産に関する被害額は2,208億円となった[24]。
熊本県を流れる球磨川水系は、八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村の計13か所で氾濫・決壊し、約1,060ヘクタールが浸水した[25][21]。球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では、水没した施設で入所者14人が死亡した[26][27]。国土地理院の浸水推定図によると、千寿園のある球磨村渡地区で浸水の深さが最大9mに達したとみられる[21]。人吉市では市街地の広範囲が浸水し[28]、過去の水害よりも高い位置まで浸水した[29]。例えば人吉市下青井町の電柱には、1965年に2.1mの高さまで浸水した記録が残されているが、この豪雨では4.3mの高さまで浸水したという[29]。また八代市坂本町中心部では住宅に流木や土砂が流れ込むなどの甚大な被害が出た[30]。熊本大学の調査によると、坂本駅近くの住宅で5.4mの高さまで浸水した痕跡があった[31]。また、芦北町（田川地区で土砂崩れによる死者あり[32]、佐敷駅冠水）や津奈木町（福浜地区で土砂崩れによる死者あり[33]）でも被害が出ている。
熊本県警が7月13日に発表した県内の死者64人の死因と発見場所によると、溺死（疑い含む）が52人で、うち33人が屋内で発見された[34]。
福岡県大牟田市では、7月6日15時からの3時間で252mmという「経験したことのない雨量」を観測した。諏訪川は氾濫危険水位に達したが、氾濫は起きなかった。しかし、三川ポンプ場（同市汐屋町）の処理能力を越える雨量だったため、ポンプ場から水が溢れ、内水氾濫が相次いで起きた。三川ポンプ場の作業員5人は20時15分ごろ、故障を避けるために電動ポンプを停止。水量は作業員の腰の高さまで達し、15分後には全12台が水没したという[35]。この内水氾濫で、避難所となっていた大牟田市立みなと小学校（住民85人が避難）、三川地区公民館（住民157人が避難）は、いずれも道路冠水のため一時孤立状態となり[36]、このうちみなと小学校では、避難住民の他に、道路冠水により帰宅できなかった約30人の児童と教師21人が建物の2階以上で一夜を過ごした[37]。また、同市樋口町では浸水した住宅で女性が死亡、同市上屋敷町でも浸水したアパートで男性が死亡した[38]。その他、市内各所で床上・床下浸水や道路・田畑の冠水、崖崩れ・法面崩落などが相次いだ。さらに、三川地区に隣接する熊本県荒尾市でも道路冠水などが発生した。
7月7日6時30分ごろ、熊本県山鹿市小原（おばる）で水没した車が見つかり、80代とみられる夫婦が救出されたが意識はなく、まもなく死亡が確認された[39]。
筑後川は上流部の大分県内、中流部の福岡県内のそれぞれ一部で氾濫した[40]。また、筑後川流域の福岡県久留米市では支流の山ノ井川や巨瀬川の氾濫により浸水被害がみられた。また内水氾濫の影響による浸水被害もあった[41][42]。
大分県由布市では大分川が庄内町東長宝（小野屋駅周辺）と挾間町下市（天神橋付近）で越流が発生し、市内各地で大分川支流（花合野川、黒川など）の氾濫・土石流や土砂災害も多発したため、災害発生情報が出された[43][44]。また、大分川では、国直轄水位観測点の由布市の同尻観測所・大分市の府内大橋観測所での水位が観測史上過去最高であった[45][46][注釈 1]。由布市湯布院町湯平温泉では8日0時ごろ、花合野川沿いの県道で4人が乗った車が川に流されたと通報があった[47][48]。日田市天ヶ瀬温泉では玖珠川が2度氾濫し、川沿いが浸水。ホテル10施設が浸水被害、また川に架かる橋2本が流失している。筑後川の中流部にあたる三隈川でも2度氾濫が起き、浸水被害に見舞われた[49][50]。
長崎県大村市では土砂崩れや、小河川の氾濫により道路をふさいで通行不可となった。佐賀県太良町では、6日16時半ごろ、民家裏手にて土砂崩れが発生し、2人が負傷した[51]。
岐阜県では8日朝、下呂市萩原町中呂の木曽川水系飛騨川で氾濫が発生した。また、加茂郡白川町河岐の白川、美濃市立花の長良川など県内6河川8か所で氾濫が発生。高山市朝日町西洞や、瑞浪市釜戸町など県内5か所で土石流やがけ崩れなど土砂災害も起こっている[52]。
長野県内では7月8日午後の段階で、道路への土砂流出などの影響で松本市や長野市、木曽町の3市町の計約390人が一時孤立した。県などは地区に通じる道路の復旧を急いでいる。
広島県内では14日6時ごろ、東広島市河内町宇山で土砂崩れが発生し親子2人が行方不明となり、捜索の結果、同日午後死亡が確認された[54]。
島根県では西部を流れる江の川が14日9時半ごろ、下流域の江津市川平町と同市桜江町田津で氾濫が発生した。道路や農地の冠水が確認されている[55]。
山形県では、29日朝までに最上川が大蔵村、大石田町、大江町、村山市の計6か所で氾濫し、多くの住宅で浸水被害が出た。また、福部内川などの小河川でも氾濫が相次ぎ田畑や農作物への被害もあった[56][57]。
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7月18日11時時点で九州電力はハローワークインターネットサービス。
| 事業者 | 路線 | 被災区間・箇所 | 被災状況 |
|---|---|---|---|
| JR東海 | 高山本線 | 飛騨萩原駅 - 上呂駅間 | 土砂流入[61] |
| 上呂駅構内 | 土砂流入[61] | ||
| 飛騨小坂駅 - 渚駅間 | 線路擁壁下部の露出・土砂流入・道床流出・電気設備損傷[61] | ||
| 飛騨一ノ宮駅 - 高山駅間 | 土砂流入[62]・電気設備損傷[61] | ||
| 飯田線 | 小和田駅 - 中井侍駅間 | 土留壁崩壊[62]・電気設備損傷[61] | |
| JR西日本 | 芸備線 | 上三田駅 - 中三田駅間 | 護岸崩壊 |
| 西三次駅 - 志和地駅間 | 路盤流出 | ||
| 福塩線 | 吉舎駅 - 三良坂駅間 | 斜面崩落 | |
| JR四国 | 内子線 | 五十崎駅 - 喜多山駅間 | 土砂流入[63] |
| JR九州 | 肥薩線 | 段駅 - 坂本駅間 | 路盤流出[64][65] |
| 坂本駅構内 | 道床流出[65] | ||
| 葉木駅 - 鎌瀬駅間 | 路盤流出[64][65] | ||
| 鎌瀬駅 - 瀬戸石駅間 | 球磨川第一橋梁流失[64][65] | ||
| 瀬戸石駅構内 | 乗降場・路盤流出[64] | ||
| 海路駅 - 吉尾駅間 | 路盤流出[64] | ||
| 球泉洞駅構内 | 乗降場流出[64] | ||
| 球泉洞駅 - 一勝地駅間 | 切取崩壊・土砂流入[64] | ||
| 一勝地駅 - 那良口駅間 | 路盤流出[64] | ||
| 那良口駅 - 渡駅間 | 第二球磨川橋梁流失・築堤崩壊[64][65] | ||
| 渡駅構内 | 路盤流出[64][65] | ||
| 人吉駅 - 大畑駅間 | 築堤崩壊[64][65] | ||
| 鹿児島本線 | 玉名駅 - 肥後伊倉駅間 | 土砂流入[65] | |
| 隈之城駅 - 木場茶屋駅間 | 築堤崩壊 | ||
| 木場茶屋駅 - 串木野駅間 | 土砂流入[65] | ||
| 上伊集院駅 - 広木駅間 | 土砂流入[65] | ||
| 久大本線 | 天ケ瀬駅 - 杉河内駅間 | 盛土流出[65] | |
| 引治駅 - 豊後中村駅間 | 橋脚傾斜[65] | ||
| 豊後中村駅 - 野矢駅間 | 第二野上川橋梁流失[65] | ||
| 野矢駅 - 由布院駅間 | 土砂流入[65] | ||
| 南由布駅 - 湯平駅間 | 盛土流出[65] | ||
| 小野屋駅 - 鬼瀬駅間 | 盛土流出[65] | ||
| 日南線 | 谷之口駅 - 志布志駅間 | 土砂流入等 | |
| くま川鉄道 | 湯前線 | 川村駅 - 肥後西村駅間 | 球磨川第四橋梁流失 |
| 人吉温泉駅構内 | 線路冠水・土砂流入 | ||
| 肥薩おれんじ鉄道 | 肥薩おれんじ鉄道線 | 佐敷駅構内 | 線路冠水 |
| 肥後高田駅 - 水俣駅間 | 土砂流入等 | ||
| 水俣駅 - 米ノ津駅間 | 土砂流入等 | ||
| 平成筑豊鉄道 | 田川線 | 崎山駅 - 源じいの森駅間 | 土砂流出・切取崩壊・落石 |
| 叡山電鉄 | 鞍馬線 | 二ノ瀬駅 - 貴船口駅間 | 土砂流入[66] |
| 大井川鐵道 | 大井川本線 | 神尾駅付近 | 護岸侵食 |
| 金谷駅 - 新金谷駅間 | 土留壁倒壊 | ||
| 愛知環状鉄道 | 愛知環状鉄道線 | 永覚駅 - 末野原駅間 | 土砂流入[67] |
| 路線名 | 被災区間・箇所 | 被災状況 |
|---|---|---|
| 京都縦貫自動車道 | 沓掛ICランプ | 法面崩落[58] |
| 紀勢自動車道 | 南紀田辺IC - 上富田IC間 | 法面崩土[73] |
| 山陽自動車道 | 熊毛IC - 徳山東IC間 | 泥水流入[74] |
| 松山自動車道 | 松山IC - 伊予IC間 | 土砂崩落[75] |
| 九州自動車道 | 八代IC - えびのIC間 | 法面崩落[76] トンネル内冠水[76] トンネル電気室洗堀[76] |
| 横川IC - 溝辺鹿児島空港IC間 | 法面崩落[76] | |
| 南関IC - 植木IC間 | 倒木・法面変状[74] | |
| 大分自動車道 | 九重IC - 湯布院IC間 | 土砂流出[75] |
| 玖珠IC - 九重IC間 | 法面崩壊[77] | |
| 南九州西回り自動車道 | 薩摩川内水引IC - 市来IC間 | 土砂流入・冠水[73] |
この他、2021年3月まで（令和2年度内）の開通を目標に工事が進められていた東九州自動車道 志布志IC - 鹿屋串良JCT間の建設現場が被災したことから、開通予定時期が「2021年3月まで」から「2021年夏ごろ」に変更された[78]。
| 画像外部リンク | |
|---|---|
 国道41号被災時の状況 - 岐阜県、2020年7月17日 | |
|
全面復旧した国道41号 - 東海テレビ、2021年7月28日 |
| この節の加筆が望まれています。 |
| この節の加筆が望まれています。 |
九州で始まった豪雨を受けて政府は7月4日4時50分、総理大臣官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置。7時15分には官邸対策室に格上げした[106]。
7月4日4時50分、警察庁は、警備第二課長を長とする災害警備連絡室を設置[107]。
熊本県、福岡県、大分県知事から災害派遣が要請された[107]。また、即応予備自衛官・予備自衛官の召集も実施された[107][117]。即応予備自衛官の招集は2019年の台風19号による豪雨災害以来のもので、6回目である[118]。
派遣規模：陸上自衛隊西部方面隊基幹に、陸海空20,000人、ヘリ8機、固定翼機2機、即応予備自衛官最大400名、予備自衛官最大100名[107][117]
7月8日、気象庁との合同会見で、岐阜県や長野県で起こりうる災害に関して注意の喚起を行った[109]。
7月21日、小泉進次郎環境相は、記者会見で、今後「特定非常災害」に指定された災害では、半壊した住宅の解体費の大半を補助すると発表。これまでは原則全壊が対象で、災害規模に応じて弾力的に運用していたが、恒久的な仕組みとする。解体は市町村が業者に委託するなどして行い、費用の9割を国が補助金などで賄う。残りは市町村で負担するため、所有者の持ち出しは生じない。7月の豪雨で半壊した住宅への補助も正式表明した。環境省は、補助金の要領などに明記して恒久化することを検討[121]。
7月16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6か月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1か月を超えることが条件。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。1世帯あたりの上限は半壊以上で59万5,000円、準半壊が30万円。自宅で生活できるようにするのが目的との理由から、制度を利用した場合は仮設住宅への入居を認めてこなかった。近年は業者不足を背景に修理完了までが長期化、1年以上に及ぶこともあり、被災自治体から仮設住宅の入居を認めてほしいとの要望があったほか、3月には総務省行政評価局も改善を勧告していた。応急修理制度は適用された市町村が対象。7月豪雨では7月15日時点で、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の67市町村[122]。
洪水により通信インフラに被害が出たため、人吉市や球磨村ではSNSを活用して被災者に情報発信を行っている[123]。
熊本県[124]、大分県[125]、福岡県久留米市[126]では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティアの受け入れを県内在住者に限定し、大牟田市[126]では大牟田市、みやま市、柳川市、荒尾市、長洲町、南関町に限定している。このため熊本県の人吉市、球磨村、相良村、福岡県の大牟田市、大分県の九重町では、ボランティアの不足が起こっている[127]。7月16日には豪雨の取材のため熊本を訪れていた時事通信社社員の30代のカメラマンが新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、県は報道関係者に感染防止対策を求めた[128]。
熊本県の蒲島郁夫知事は、甚大な被害をもたらした球磨川支流の川辺川に流水ダムとなる川辺川ダム建設の推進を表明した[129]。しかし、災害以前からこの計画は上流と下流の流域住民の間で意見が割れており先行きは不透明である[130]。人吉市はもともと水害が絶えない場所にあり、過去の災害から河川掘削や川沿い地域の嵩上げ事業が1980年代から開始され既に完了しているが[131]、今回の水害は2007年に策定した毎秒7,000トンの上限を超える毎秒7,900トンの流入であったと推測されている[132][133]。なお、人吉市の松岡隼人市長はこのダムの建設再開案について、市民の安心安全を確立するうえで重要であると支持を表明している[134]。この経緯などから、インフラ整備に時間がかかるため、熊本県ではソフト面での防災計画を推進している[134]。
大牟田市の関好孝市長は排水対策基本計画を策定し[135]、市内内水氾濫の拡大につながった三川ポンプ場の建て替えを決定。隣接する公園に30億円を投じ新たなポンプ場を建設する[135]。また、完成までの応急措置として、配電盤が浸水したことでポンプの稼働が停止したため、配電盤を1.3mほど嵩上げし、応急ポンプ2基を増設、建物周辺に浸水防止用の1.3mの止水板を設置した[136]。災害対策本部でポンプの稼働状況が把握できなかったため、情報集約システムを導入し、この情報を市民へリアルタイムに提供するシステムも同時に構築した[135]。このほか、無料通話アプリ「LINE」を活用した災害情報の発信や、救助活動で小型ボートが活躍したことから消防向けの機材として新たに20隻を購入した[135]。
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