レシップ
日本の岐阜県本巣市にある電装品メーカー ウィキペディアから
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レシップ株式会社(英: Lecip Corporation )は、日本の産業向け電装品製造会社で、本社は岐阜県本巣市にある。主にバス・鉄道車両・自動車用電装機器の製造および販売や、サイン・ディスプレイ関連機器の製造および販売などをしている。純粋持株会社レシップホールディングス株式会社の完全子会社である。
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | レシップHD |
本社所在地 |
日本 〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の2 北緯35度27分56.5秒 東経136度40分27.8秒 |
設立 | 1953年(昭和28年)3月19日 |
業種 | 輸送用機器 |
法人番号 | 7200001010392 |
事業内容 | 持株会社 |
代表者 | 代表取締役社長 杉本眞 |
資本金 |
11億9095万5千円 (2021年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
14,198,200株 (2021年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 155億5363万6千円 単独: 18億6745万6千円 (2021年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 49億1233万9千円 単独: 28億0668万8千円 (2021年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 151億2919万4千円 単独: 90億9809万3千円 (2021年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 623名 (2021年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
主要株主 |
レシップ社員持株会 7.58% 名古屋中小企業投資育成 6.82% (2021年3月31日現在)[2] |
主要子会社 |
レシップ(株) 100% レシップエスエルピー(株) 100% レシップエンジニアリング(株) 100% レシップ電子(株) 100% LECIP INC. 100%[2] |
外部リンク | https://www.lecip.co.jp/hd/ |
1951年(昭和26年)にバス用機器製造に参入した当時、最初の製品はバス用蛍光灯であった。路線バスのワンマン化が日本各地で進められていた1970年(昭和45年)に運賃箱製造を開始した。
1982年(昭和57年)よりシンガポールのバス事業者であるSBSに車内用券売機を導入した際にバスカードシステムについても技術研究を開始し、1988年(昭和63年)に神奈川中央交通向けに運賃箱一体型のバスカードリーダーをはじめとしたバスカードシステムを初めて納入した。その後、既存の運賃箱に追設可能なカードリーダーなどを製品化しているが、これは他社製の運賃箱にも装着可能となっている。
ICカードシステムが本格的に普及し始めた2000年代に入ると、EG1CARD(後のナイスパス)を導入する遠州鉄道と共同でNF-3型運賃箱を開発。これは日本初の液晶画面付運賃箱である。
ICカード導入を機に小田原機器製の運賃箱からレシップ製の運賃箱へ乗り換える事業者も多く、EG1CARD(後のナイスパス)を導入した遠州鉄道、nimocaを導入した西鉄バスを始め、PASMOやmanacaを導入した多くの事業者もそうである。またかつて西鉄バスでは小田原機器製の運賃箱にレシップ製のカードリーダーを装着していた営業所があった(柏原営業所・香椎浜営業所)。
2007年(平成19年)、SuicaとPASMOのIC乗車券相互利用サービス開始に際して、関東ICバス共通化ユニットをJR東日本メカトロニクス(JREM)と共同開発[8] した。
この他、 照明の分野では冷陰極管の原理を応用したCCL(コールド・カソード・ランプ)を開発している[9]。
2014年(平成26年)、日本国内で初めてバス用のフルカラーLED式行先表示器を開発[10]。以降、既存のアンバー色LED式行先表示器と併売されてきたが、アンバー色の生産は2022年(令和4年)3月末をもって終了した[11]。なお、フルカラー以外では白色LED単色の表示器も存在する。
QUICK RIDE(クイックライド)はレシップが提供するiOS/Android向けモバイルアプリケーション。2020年(令和2年)、同社で初となるB2Cソリューションとして提供を開始した[12]。
スマートフォン上で鉄道・バス向けの乗車券類(定期券・回数券・フリー乗車券等)を発行するもので、クレジットカード等での事前決済を必要とする。2020年10月16日の養老鉄道[13] を皮切りに下記の事業者が導入している(2023年10月6日現在)[14]。
「光」(Lighting)・「電力変換」(Electric power Convertion)・「情報処理」(Information Processing)というコアとなる3つの事業領域の英文頭文字を組み合わせた造語。[15]
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