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株式会社スギ薬局（スギやっきょく）は、愛知県大府市に本社を置く日本の大手薬局・ドラッグストアチェーンである。現在の法人は、スギホールディングス株式会社（旧・株式会社スギ薬局）の子会社。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | スギHD[1] |
| 本社所在地 |
 日本〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番の1[2] |
| 設立 |
1982年（昭和57年）3月8日 （株式会社スギ薬局）（注1） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 9180301013006 |
| 事業内容 | 保険調剤、医薬品・健康食品・化粧品・日用雑貨の販売 |
| 代表者 |
代表取締役会長 榊原栄一[2] 代表取締役社長 杉浦克典 |
| 資本金 |
154億34百万円 （2021年2月28日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
63,330,838株 （2021年2月28日現在）[3] |
| 売上高 |
連結：6,025億10百万円 単体：590億19百万円 （2021年2月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：337億01百万円 単体：190億01百万円 （2021年2月期）[3] |
| 純利益 |
連結：211億20百万円 単体：154億44百万円 （2021年2月期）[3] |
| 純資産 |
連結：2,006億29百万円[3] 単体：1,758億92百万円 （2021年2月28日現在）[4] |
| 総資産 |
連結：3,459億33百万円[3] 単体：2,898億44百万円 （2021年2月28日現在）[4] |
| 従業員数 |
連結：6,710人 （2021年2月28日現在）[4] |
| 決算期 | 2月28日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[4] |
| 主要株主 |
株式会社スギ商事 33.33% （2020年2月28日現在）[4] |
| 主要子会社 |
（株）スギ薬局100% スギメディカル（株）100%[4] |
| 関係する人物 |
杉浦広一（創業者） 大田貴雄（元会長） 米田幸正（元社長） 桝田直（元社長） |
| 外部リンク | https://www.sugi-hd.co.jp/ |
| 特記事項：注1：2008年9月1日に現在の株式会社スギ薬局などに事業を新設分割にて承継し、商号変更・純粋持株会社に移行。 | |
他のドラッグストアと同様に薬だけではなく、化粧品・日用品・食品・アルコール飲料なども取り扱っている。店名は、調剤を行っている店舗は「スギ薬局」調剤を行っていない店舗は「スギドラッグ」「ドラッグスギ」として区別でき、調剤設備だけある店舗も存在する。処方箋による調剤を行っている店舗や調剤を行っていない店舗でも薬剤師が常駐している店舗では、薬剤師による販売を義務付けている第一類医薬品の取扱いのある店舗がある。
社名の“スギ”は、創業者の苗字の「杉浦」と「杉の木」から採用した[5]。コーポレートコピーは「ちゃんとあなたと関係したい」[注釈 1]。
なお、似た名称で同じドラッグストア業態のスギヤマ薬品があり、また創業者と同姓の杉浦薬品があったが、ともに東海地方地盤とはいえ、両者とスギ薬局との資本的・人的関係は全くない。
社是は「親切・誠実・信頼」である[6]。
年表
- 1976年12月 - 愛知県西尾市下町にて、杉浦広一・杉浦昭子夫妻がスギ薬局創業[7]。
- 1982年3月8日 - 株式会社スギ薬局を設立[4][7]。
- 1997年1月 - 本社を西尾市から安城市二本木町二ツ池33番地5に移転[7]。
- 1998年7月 - 愛知県日進市にスギ薬局日進物流センターが稼動[7]。
- 2000年
- 2001年8月 - 東証・名証の各第一部に上場[4][7]。
- 2003年3月14日 - 大証ヘラクレスの上場廃止[4]。
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 2009年6月1日 - スギスマイル株式会社を設立[7]。
- 2011年
- 2013年3月1日 - スギ薬局を継承会社とする吸収分割を実施し、株式会社ジャパンのディスカウント型ドラッグストア事業をスギ薬局が継承。分割後の株式会社ジャパンは、親会社であるスギホールディングスが吸収合併[4][7][8]。
- 2016年
- 2017年
- 2019年
- 2020年11月25日 - 台湾のドラッグストアチェーンGreat Tree Pharmacy社と業務提携[14]
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
- スギ薬局社長
- スギホールディングス社長
- 杉浦広一：2008年 - 2009年
- 米田幸正：2009年 - 2010年
- 桝田直：2011年 - 2017年
- 榊原栄一：2017年 - 2021年
- 杉浦克典：2021年 - 現職
物流センター
その他
現在
- スギホールディングス株式会社 - 持株会社。2008年8月までの旧株式会社スギ薬局。
- 株式会社スギ薬局 - 調剤併設型ドラッグストア事業（スギ薬局）を行う子会社。2008年9月1日新設。
- 株式会社ひかりファーマ - 調剤薬局「スギひかり薬局」を運営する子会社。
- スギメディカル株式会社 - スギメディカルグループの経営管理・運営をする子会社。2008年9月1日新設。
- スギナーシングケア株式会社 - 訪問看護・居宅介護支援事業を行う子会社。
- 株式会社DCPソリューション - 医院開業支援を行う子会社。2018年12月新設。
- 株式会社MCS - 医療スタッフ特化の人材サービス事業を行う子会社。2018年9月新設。
- 株式会社SWC - 医薬品卸売事業を行う子会社。
- 株式会社Sトレーディング - 海外向け事業を行う子会社。2020年2月4日新設。
- 渡辺貿易株式会社 - 海外卸売事業を行う子会社。
- 薬日本堂株式会社 - 漢方専門薬局を運営する子会社。
- スギウェルネス株式会社 - 保険者向け保険事業支援などを行う子会社。スギ薬局の保険者支援部門より分離独立し、2024年3月1日新設。
- スギスマイル株式会社 - 障害者雇用の促進を目的に設立され、スギグループ内の各種業務の受託を行う。2009年6月1日に新設、2009年7月24日には障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき特例子会社に認定された。
- 株式会社スギ薬局 - 調剤併設型ドラッグストア事業（スギ薬局）を行う子会社。2008年9月1日新設。
過去
- 飯塚薬品株式会社 - ドラッグストア事業（ドラッグスギ）を行う孫会社であったが、2011年2月1日に親会社のスギ薬局に吸収合併された。2008年2月28日に、旧・飯塚薬品株式会社の会社分割で新設。
- 株式会社ドラッグイイズカ - 事業支援・物流業務委託事業を行っていたが、2010年4月23日に解散し同年7月15日に清算結了。
- 以下3社は株式譲渡によりシミックホールディングス株式会社の子会社となった。
- スギ生物化学研究所株式会社 - 非臨床事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。現在の株式会社シミックバイオリサーチセンター。
- スギメディカルリサーチ株式会社 - 臨床CRO（開発業務受託機関）事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルリサーチ株式会社に改称後、2012年3月1日にシミック株式会社（持株会社化に伴って2012年1月4日にCRO事業を新設分割により設立した2代目）に吸収合併される。
- スギメディカルサポート株式会社 - SMO（治験施設支援機関）事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルサポート株式会社に改称後、2011年9月1日に同じシミックグループのサイトサポート・インスティテュート株式会社（現：シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社）に吸収合併される。
- 株式会社ジャパン - ディスカウントストア事業（ジャパン）を行っていた子会社。スギ薬局に事業を継承後、スギホールディングスに吸収合併。
店舗は愛知県など東海地方が中心だったが、2002年頃から関西地方にも店舗を増やし、2006年には埼玉県への出店を皮切りに関東地方への進出をした。2019年からは福井県への出店を皮切りに空白地域だった北陸地方への進出をはじめた。2024年2月までに北陸で100店舗の出店を目指している[24][25]。
近年では「2010年1000店舗売上3500億円」を目標に掲げ、積極的なM&Aで店舗網の拡大を図っている。2006年にヤオコーから子会社のドラッグストア部門を譲り受けたのをはじめ、2007年にはディスカウントストアのジャパンや飯塚薬品を買収し、連結売上高でマツモトキヨシホールディングスに次ぎ業界2位となった。
「スギ薬局」「スギドラッグ」「ドラッグスギ」「ジャパン」の店舗ブランド名で展開している。
2017年9月1日より、愛知県豊明市の前後店で24時間営業を開始した。以降、名古屋市の東新町店や大阪市の道頓堀東店など24時間営業の店舗を増やしている。
2002年から日本テレビ系列で放送されているチャリティー番組『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』に協賛しており、同番組の募金箱をスギ薬局グループ各店に設置している[注釈 2][26][27]。
店舗数
2024年3月末時点で、1,728店舗（ジャパン、スギ訪問介護センターなどを含む）を出店[28]。地盤の中部地方が1/3近くを占めている。最新の情報や詳細は公式サイトの 店舗をさがす を参照。
- 関東エリア - 487店舗
- 中部エリア - 584店舗
- 北陸・信州エリア - 56店舗
- 関西エリア - 570店舗
- 北海道・東北エリア - 3店舗
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鮎川店（295号店） |
今福鶴見店（260号店） |
都島毛馬店（438号店） |
現在
ポイントカードを導入しており、紙製のバーコードが印刷されたカードを作ってもらうと、購入額に応じてポイントが付与される。基本は100円（税込、以下同じ）で1ポイント、土曜日・日曜日（一部店舗は月曜日と金曜日）はポイントが2倍だが、それ以上付与されるセールが頻繁に行われる。ポイントの有効期限は10年間と長いのが特徴である（それ以降は付与日起算で年ごとにポイントが失効する）。ポイント数に応じて交換できるものは物品のほか、ANAマイレージクラブの航空マイレージにも交換可能である。なお、2008年（平成20年）6月30日までは、JALマイレージバンクとも提携していた。
店頭ではクレジットカードでの支払いも可能であり、ポイントカードと兼用のスギカードという提携クレジットカードを発行している（JCBブランドはJCBが、VisaおよびMastercardブランドはNICOSが発行）。このスギカードでは、ポイントが常に100円あたり1ポイント増しで付与される。
2018年（平成30年）3月5日より、全国交通系ICカード、QUICPay、楽天Edy、ID、nanaco、同年7月より、WAONの各種電子マネーが全店舗で使えるようになった（それ以前でも、一部店舗では種類を絞って導入していた）。 また、2019年（平成31年）4月8日より、バーコード決済式の電子マネーの、Alipay、WeChatPayが同年（令和元年）5月20日からは同じくバーコード決済式の電子マネー、d払い、au Pay、LINE Pay、PayPay、楽天Payの各バーコード決済式の電子マネーが一部の店舗を除いて、使えるようになった。 ただし、交通系ICカードのPiTaPaは対応しておらず、使用不可である。また、各種電子マネーのチャージは対応していないため、事前にチャージ可能な店などで済ませておく必要がある。なお、ポイントカードとの併用は可能である。
過去
環境保護の観点からレジ袋の削減にも取り組んでおり、精算時に断ると2ポイントが付与された（名古屋市内の店舗では、ポイントの代わりにエコクーぴょん1ポイント、豊田市内の店舗では、ポイントの代わりにエコシール1枚[注釈 3]、岡崎市内の店舗では、ポイントの代わりにエコシール1枚[注釈 4] を受け取ることもできた）ほか、店舗によっては支払い金額を1円引いていたが、2018年3月現在ではほとんどの店舗で廃止となっている。
TBSテレビ『がっちりマンデー!!』2014年5月4日放送分で当社の特集が組まれ、杉浦広一 代表取締役会長・杉浦昭子 代表取締役副社長 夫妻がスタジオ出演した[29]。
イメージキャラクターに、ちびまる子ちゃんを起用している。店内放送では、まる子役のTARAKOによるキャンペーン告知も行っている。
CM
ナレーションは上田定行他が担当している。
愛・地球博開催時にはタイアップ企画として世界中の色々な地方の健康法を紹介しつつ「日本ではスギ薬局」というオチのものもオンエアしていた。
TVCMでは店舗のトレードマークである赤い看板が色々な形に変わったりなどユニークな内容の作品が多い為か、そのようなCMの場合は、フィクション性のあるドラマ放映の際に表示される注意書きのような断りが画面隅に表示されることもある。
役員による資金不正流用
2008年7月16日、会社の経理業務全般を総括する元取締役経理部長が私的な商品先物取引の損失を穴埋めするために会社資金を2001年7月ごろから2008年6月まで流用していたことを発表した[30]。これにより被害額の約4億3000万円を特別損失として計上した[30]。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する便宜供与問題
創業者でスギホールディングス会長の杉浦広一とその妻で相談役である杉浦昭子に対し、居住地である愛知県西尾市での高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種に際し、同社が予約枠を優先的に確保するよう市に依頼していた事が、2021年5月11日付の中日新聞の独自取材で判明した[31]。記事及び報道を受けての西尾市の謝罪会見によれば、同年4月中旬ごろから市の担当部署に対し要請があり、当初は担当者が断っていたものの、圧力ともとれる10回以上に渡る再三の強い要請があったため[32]、最終的に副市長が担当部署に優先的に確保するよう指示していた。指摘を受け市は謝罪会見を開き予約枠を取り消した[33]。
スギホールディングス側は当初、市への問合せの事実は認めたものの、便宜を図ってもらう依頼はしていないと報道内容を否定していた[34] が、その後同社公式サイトで謝罪のコメントを発表、その中で昭子相談役が過去に肺がんで手術をしたことから、秘書がその状況を慮って西尾市役所に問い合わせをしたことが発端となった、と経緯を説明、その一方で広一会長は過去にアナフィラキシーショックを経験したこともありワクチン接種を希望していない旨も公表している[35]。ただし、秘書から「会長の意向が強い。接種を楽しみにしている」[36] との発言があったことや、予約が取り消された際に夫婦で接種会場に向かっている最中であったこと[37] など、スギホールディングス側と西尾市側の主張に食い違いが発生している。
店舗に対する暖房禁止令
冷暖房の使用に対して厳しい社風があり、冬にあたる2022年12月も節電を理由に各店舗に対して暖房を禁止していたことが週刊文春で報じられた[6]。
免税販売を巡る追徴課税
2024年9月、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税約7億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。一部の店舗において、免税販売の対象にならない外国人に対して、医薬品や化粧品を免税で販売するなどの不適切な取引を行っていたとしている[38][39]。
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 高齢化時代を迎え撃て！ 地域の健康を守るドラッグストア（2011年11月3日、テレビ東京）[40]
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