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日本のITサービス企業、旧日本ユニシス ウィキペディアから
BIPROGY株式会社（ビプロジー、英文社名：BIPROGY Inc.）は、ビジネスソリューションを提供する日本のITサービス企業である。JPX日経400の構成銘柄[3]。大日本印刷の持分法適用関連会社である[3][4]。
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 本社が入る豊洲ONビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ビプロジー[2] |
| 本社所在地 |
 日本〒135-8560 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 設立 | 1958年3月29日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2010601029542 |
| 事業内容 | コンサルティングサービス、ITソリューション、アウトソーシングサービス、サポートサービスおよびシステム関連サービスの提供、ならびにコンピュータシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の販売 |
| 代表者 | 齊藤昇（代表取締役社長兼CEO兼CHO） |
| 資本金 | 54億8,317万円 |
| 発行済株式総数 | 109,663,524株 |
| 売上高 |
連結：3,701億4,200万円 （2024年3月期） |
| 営業利益 |
連結：332億8,700万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：252億4600万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：1,664億2,300万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：3,142億1,900万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：8,124名 単体：4,442名 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
大日本印刷株式会社 20.63% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.75% 日本カストディ銀行株式会社（信託口）11.84% 三井物産株式会社 2.43% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 2.34% 農林中央金庫 2.31% BIPROGY従業員持株会 1.51% （2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
ユニアデックス株式会社 100% ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社 100% UEL株式会社100% （2020年3月31日現在） |
| 関係する人物 |
籾井勝人（元社長） 黒川茂（元社長） |
| 外部リンク |
www |
1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。その後日本ユニバック株式会社、更に日本ユニシス株式会社に社名変更。2006年のアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現社名に変更した[5][6]。
元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーであった[7]。1980年代後半以降日本でのオープンシステムの普及拡大に合わせて事業を転換し、供給元をユニシスに限らず販売していた[7]。一方、メインフレーム事業を中核に据え続けたアメリカのユニシスは業績が悪化し、当社株式の売却により資本関係が解消された[7]。2012年には、大日本印刷が協業のために三井物産から株を取得して筆頭株主となった[4]。
ICTソリューションのベンダーとして様々な業界で顧客を有し[8]、日本電気・富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並んで、金融機関の勘定系システムを構築可能な開発能力を保持するシステムインテグレーターの一つである。2007年に百五銀行などでマイクロソフトのWindows ServerとSQL Serverを基盤とした世界初のフルバンキングシステムを稼働させる[9]など、エンタープライズ・サーバES7000とWindowsを組み合わせた金融機関向けシステムの開発や.NETを利用したソリューションシステムの開発などでマイクロソフトと協調している。
金融機関向けシステムをはじめ、アパレル系システム・通販系システム・ERPソリューション・CRMソリューションを得手とする。2008年からクラウドサービスに注力し[10]、電気自動車充電インフラシステム[11]や電子決済システム[12]などプラットフォーム提供型ビジネスを拡大し、情報セキュリティサービスのiSECURE【BIPROGY】、AIやロボティクス、IoTサービスの提供を始めている。
スポーツ振興に力を入れており、BIPROGY実業団バドミントン部は、リオデジャネイロオリンピック金メダリストを含むオリンピック選手を多数輩出し[13]、日本リーグや全日本実業団選手権大会などでも優勝を重ねている[14]。アメリカンフットボール部・BULLSは、2009年シーズンから、社会人アメリカンフットボール1部リーグのXリーグへ昇格した[15]。日本ゴルフツアー機構や日本女子プロゴルフ協会のオフィシャルスポンサーである[16]。
東京ディズニーランド「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」と東京ディズニーシー「フォートレス・エクスプロレーション」のスポンサーとしても知られる[17]。
日本ユニシスは日本ユニバックとバロース日本法人の合併によって誕生した[18]。日本ユニバックはスペリーと三井物産の共同出資で設立された[19]。また、バロースはアメリカのバロースの子会社として設立された[19]。日本におけるこの合併はアメリカのバロースとスペリーが合併してユニシスが発足したことに伴うものであった[19]。
日本ユニシスは2005年10月に日本国内における「Unisys」の半永久的な商標使用権を米国ユニシスから約250億円で購入した[20]。その後、2006年3月に米国ユニシスが当社株式を売却したことで資本関係が解消された[21][22]。
2022年4月1日付でBIPROGY株式会社に商号を変更した[23][6]。「Unisys」の商標を日本国外で使用できないことなどを理由に挙げている[6]。「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見えるBlue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellowの7色（→虹の色数）の頭文字から成る造語である[6]。また、ロゴマークはグラデーションのかかった青地に白線が5本引かれており、白線の中に「BIPROGY」の7文字すべてが隠されているデザインになっている[24]。
（吉澤機器株式会社）
（日本レミントン・ユニバック株式会社）
（日本ユニシス株式会社）
（BIPROGY株式会社）
2022年6月、関西支社（大阪市）が業務の委託を受けた兵庫県尼崎市の住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金情報を含む、全市民約46万人分の個人情報（名前や住所、生年月日、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報など）が入ったUSBメモリーを、協力会社の委託先の従業員が紛失した[26][27][28][29][30]。同従業員はデータ移管作業のためにUSBメモリーにデータを保存し、6月21日に市の市政情報センターから持ち出したが、市から許可を得ていなかった[26][27]うえ、作業後には元請であるBIPROGY社員3人と吹田市内の飲食店にて飲酒し、帰宅する途中に酔った状態で翌日の午前2時から3時ごろまで路上で寝てしまい、鞄ごと紛失したと説明している[26]。尼崎市の記者会見に際し、市職員が設定されていたパスワードの桁数や文字の組み合わせを漏洩させる情報セキュリティ事故が発生し、「ブルートフォース攻撃」へのリスクが高まったと批判を受けることとなった[31]。なお、当該のUSBメモリーは6月24日に発見されている[32]。
メモリーを紛失した者について、BIPROGYは当初、「協力会社の社員」と説明していたが、26日になって「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した[30][29]。当社と尼崎市のとの契約では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載があったが、尼崎市は「紛失発覚後に初めて知った」と説明している[30]。なお、BIPROGYは協力会社については名称を公表しているが、委託先については「企業規模からも個人の特定に繋がる可能性があるため」として公表していない[29]。
なお、尼崎市は2022年7月8日、BIPROGYに対して同7月9日から2024年1月8日までの18か月間の入札参加停止措置を決定している[33]。9月21日には個人情報保護委員会がBIPROGYへの行政指導を発表した[34]。
11月28日、尼崎市の第三者委員会は、個人情報の漏洩は確認されなかったとする調査報告書を提出した。BIPROGYについては市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行う、USBメモリを鍵付き金属ケースではなく普通の鞄で持ち運ぶ等の契約違反が認定された[35][36]。2023年6月9日、尼崎市はBIPROGYに対し調査に要した費用など約2950万円の損害賠償を求める文書を送付したと発表した[37]。
（日本ユニシス株式会社 以降）
サービス
ハードウェア
実業団バドミントン部（日本ユニシス株式会社→BIPROGY株式会社）
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