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ローソン・ユナイテッドシネマ

日本の映画興行会社 ウィキペディアから

ローソン・ユナイテッドシネマ
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株式会社ローソン・ユナイテッドシネマ: Lawson United Cinemas, Inc.)は、シネマコンプレックスである「ユナイテッド・シネマ」や「シネプレックス」などを運営するローソングループ映画興行会社である。

概要 種類, 本社所在地 ...
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ダーウィンが来た!」の劇場版シリーズ[注 1]や「MARINES DOCUMENTARY 2023 今日をチャンスに変える。」「MARINES DOCUMENTARY 2024」といったロッテのドキュメンタリー映画シリーズ、「思い出を、超えていけ。30th Documentary HAWKS」「FUKUOKA SoftBank HAWKS REVIVAL ―2024優勝の軌跡―」といったホークスのドキュメンタリー映画シリーズなど、映画の配給も行っている。

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歴史

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ユナイテッド・シネマ豊洲

1993年9月にユナイテッド・シネマ・インターナショナル(以下、UCI)が設立した日本法人、ユナイテッド・シネマ・インターナショナル・ジャパン株式会社(以下、UCIジャパン)を起源とする。同社は1996年11月に大津市に1号店を開業して1998年までに3サイトを展開するも、出店先と資金の確保が万全ではなく3号店のパラマウント・ユニバーサルシネマ11は藤田商店と共同出資した。

安定した出店先と資金の確保のために国内各社と合弁や提携を模索し、UCI(50パーセント(%))、住友商事(40%)、角川書店(現・KADOKAWA)(10%)の3社が合弁会社ユナイテッド・シネマ株式会社1999年10月に設立し、以降に開業したサイトは同社が経営した。

UCIは、2004年にイギリスの投資会社テラファーマ・キャピタル・パートナーズに買収[1]されると保有株式を売却して撤退し、ユナイテッド・シネマは住友商事(80%)と角川グループ(20%)の所有となり以後はUCIと資本関係を断つ。2006年に主要株主が住友商事(99%)と東急レクリエーション(1%)になり[2]2007年4月7日に東急レクリエーションと番組編成を連携すると発表した[3]

2012年3月、住友商事は保有する発行済全株式をアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(AP)の傘下ファンドが出資する、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社(以下UEH)に譲渡した[4]

2013年3月29日、親会社のUEHはシネプレックスを運営する角川シネプレックス株式会社を買収してシネプレックス株式会社に改称。同年6月1日にユナイテッド・シネマを存続法人として合併した。シネプレックス株式会社が運営するシネプレックスなどの映画館は同社の運営となった[5][6]

2014年8月6日ローソンは、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からUEH株式の譲渡を受け、ローソンHMVエンタテイメントの子会社として設立したローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス株式会社へ、同年8月28日にUEH株式が譲渡されると発表した[7]

2022年9月1日、UEHとローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングスを吸収合併。

2024年3月1日、社名を株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに変更。これに伴い、「ユナイテッド・シネマ」や「シネプレックス」の名称で展開している映画館についても「ローソン・ユナイテッドシネマ」の名称に順次改称することを同年4月24日に発表した[8]。なお、社名変更後の初出店となる「ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい」が2日後の26日に開業している[9]

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沿革

  • 1993年平成5年)9月 - ユナイテッド・シネマ・インターナショナル・ジャパン株式会社を設立。
  • 1998年(平成10年)3月 - アダム・ガワーから塚田哲夫に社長交代。
  • 1999年(平成11年)10月 - UCI(50%)、住友商事(40%)、角川書店(10%)の合弁会社としてユナイテッド・シネマ株式会社を設立。これ以降に開業した劇場は同社の運営になり、劇場名にユナイテッド・シネマの冠が付く。
  • 2003年(平成15年)- UCIジャパンが解散。大津・金沢・札幌の3サイトはユナイテッド・シネマへ移行[10]
  • 2004年(平成16年)
    • 1月1日 - 劇場名をユナイテッド・シネマに統一。
    • 8月 - UCIが日本市場から撤退し、同社が保有するユナイテッド・シネマの株式を売却。ユナイテッド・シネマは住友商事(80%)、角川映画(10%)、角川ホールディングス(10%)の株主構成になる。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - コーポレートアイデンティティ導入。新ロゴマーク制定。
    • 7月 - 株式会社日本AMCシアターズを50億円で買収。同社運営の『キャナルシティ13』、『なかま16』、『ホリディ・スクエア18』、『リバーサイドモール16』の4サイトがユナイテッド・シネマに傘下になる[11]
      • 10月1日 - AMCホリデイ・スクエア18が「ユナイテッド・シネマ豊橋18」に改称。
  • 2007年(平成19年)
  • 2010年(平成22年)
    • 7月 - 全国21劇場へのデジタル3Dシネマシステムの導入を発表。
    • 9月 - IMAXデジタルシアターの導入を発表。
  • 2012年(平成24年)
    • 3月9日 - 住友商事から売却され、投資会社であるアドバンテッジパートナーズの傘下に入る。
    • 8月1日 - ヤフー株式会社執行役員だった武藤芳彦に社長交代[12]
  • 2013年(平成25年)
    • 2月28日 - 同じくシネマコンプレックスを運営する角川シネプレックスを、ユナイテッド・シネマの親会社であるUEHが買収することを発表[13]
    • 3月29日 - UEHが角川シネプレックスを買収し、シネプレックス株式会社に改称。
    • 6月1日 - シネプレックス株式会社を吸収合併[6]
  • 2014年(平成26年)
    • 8月 - 4DXの導入を発表。
    • 8月28日 - ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングスの全株式がローソンHMVエンタテイメントの子会社であるローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス株式会社に譲渡。
    • 9月26日 - 株式会社ローソン執行役員だった渡辺章仁に社長交代[14]
    • 12月8日 - 本社オフィスを東京都品川区へ移設[15]
  • 2016年(平成28年)
    • 7月23日 - シネプレックスわかばを「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[16]
    • 11月23日 - シネプレックス熊本を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[17]
    • 12月16日 - シネプレックス新座を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[18]
  • 2017年(平成29年)
    • 7月1日 - アクアシティお台場に日本初の3面マルチ上映システム「ScreenX」を導入[19]
    • 8月11日 - シネプレックス水戸を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[20]
    • 12月7日 - シネプレックス枚方を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[21]
  • 2018年(平成30年)2月24日 - シネプレックス岡崎を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[22]
  • 2021年令和3年)
    • 10月1日 - 楽天Edyを導入[23]
    • 12月3日 - シネプレックス幕張を「ユナイテッド・シネマ」としてリニューアルオープン[24]
  • 2022年(令和4年)
    • 9月1日 - ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の2社を合併
    • 12月1日 - アクアシティお台場に日本初の音響体感シート「FLEXOUND」を導入。
  • 2024年(令和6年)
    • 3月1日 - 社名を株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに変更。
    • 4月26日 - 社名変更後初となる「ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい」をオープン[9]
    • 12月20日 - 札幌、入間、PARCO CITY 浦添の3館がユナイテッド・シネマから「ローソン・ユナイテッドシネマ」に屋号変更[25]
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特徴

要約
視点

内装

UCI時代は画一的なシネマコンプレックスを展開したが、UCI傘下を離れた2004年頃から地域特性を考慮した内装へ転換している。2006年10月に出店した豊洲以降は「デザイナーズ・シネコン」と銘打ち、翌2007年にユナイテッド・シネマ前橋がシネマコンプレックスとして初のグッドデザイン賞を受賞[26]し、2008年にユナイテッド・シネマ浦和もグッドデザイン賞を受賞[27]する。既存の劇場も長崎を2008年9月に改装するなど、同様の傾向が見られる。

場所

UCI時代は都市型ショッピングセンター駅ビルアウトレットモール・レジャー施設など多様な施設に出店していたが、UCI傘下を離れた2004年頃から商業施設の出店を基本とし、競合他社の買収や、閉館した劇場の居抜きによって数を増やしている。

買収の例としては、2005年に日本AMCシアターズの買収により、イクスピアリ16以外の各劇場を取得。更に2014年には角川シネプレックス(当時)を買収し、角川シネマ(新宿・有楽町)以外の各劇場を取得している[13]

居抜きの例としては、2013年に元ヴァージンシネマズ → TOHOシネマズの跡地に開館したトリアス久山などがあり、同館から2018年7月開業のフォルテ宮城大河原まで、ユナイテッド・シネマ名義で出店した劇場はシネプレックスからの商号変更を除き、すべて居抜きでの出店となった。

このような経緯で出店を拡大したことや、フォルテ宮城大河原やウニクス秩父のように地域振興で小規模な劇場を出店したところもあるため[28]、スクリーンや座席の数はかなり極端に異なる。最多のスクリーンと座席数を持つ豊橋18(元AMCシアターズ)が名前の通り18スクリーン・全3,220席を持つのに対し、最少のスクリーンはフジグラン今治(元シネマサンシャイン)の6スクリーン、最少の座席数はウニクス秩父の全650席である。

居抜き以外の新規出店は前述の通り商業施設(主にコミュニティ型・ネイバーフッド型のショッピングセンター)への出店が多く、特にユニー[注 2]ヤオコー[注 3]のショッピングセンターに出店することが多い。特に、ウニクスにある各劇場(上里・南古谷・秩父)は提供するサービスは他劇場と同一だが経営リスク軽減のため、経営は施設を管理しているピーアンドディコンサルティングが行い、ユナイテッド・シネマは同社から委託を受けて運営する形態を採っている。

サービス

クラブスパイスカードや子供向けのキッズクラブカードなど、会員割引サービスも行っている。

コンセッションでは基本的にペプシコーラをはじめとしたサントリーフーズ製品を販売しているが、例外としてキャナルシティ13のみコカ・コーラを販売している。

設備

導入劇場数および追加料金は2025年4月時点のものとなる。

さらに見る 設備名, 備考 ...

劇場

要約
視点

2025年2月現在、日本国内ではイオンシネマ、TOHOシネマズに次いで3番目に多い全国42劇場の経営・運営を手掛ける[34]。劇場名にリンク先がある場合は単独の記事あり。

以下の分類欄の記号の見方は以下の通り。

  • 居:閉館した映画館の居抜き出店
  • A:旧・AMCシアターズ
  • C:旧・シネプレックス
  • L:「ローソン・ユナイテッドシネマ」の屋号を冠する

ローソン・ユナイテッドシネマ / ユナイテッド・シネマ

居抜き出店による劇場の沿革は所在地欄(下段)の併設施設のリンク先を参照。

同社におけるスクリーンおよび座席数最多の劇場は豊橋18(共に日本国内の劇場において最も多い)、スクリーン最少はフジグラン今治、座席数最少はウニクス秩父となる[35][36]

さらに見る 分類, 劇場名 ...

シネプレックス

さらに見る 劇場名, 所在地 ...

ガーデンシネマ

閉館及び経営から撤退した劇場

さらに見る 劇場名, 所在地 ...
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脚注

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外部リンク

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