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ソニーグループ

日本の多国籍コングロマリット ウィキペディアから

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ソニーグループ株式会社（英: SONY GROUP CORPORATION[3]、通称SGC）は、日本の多国籍コングロマリット。テクノロジーとエンタテインメントを中心に世界的に事業を展開する。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東京都港区港南（ソニーシティ）に本社を置く。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社の（2代目）ソニー株式会社に移管して持株会社に移行した。

概要 種類, 機関設計 ...
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CMOSイメージセンサや[7]テレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー傘下であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか[8]、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ[9]。

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概要

創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[10]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[11]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、

などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

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沿革

→（初代）ソニー株式会社、（2代目）ソニー株式会社については「ソニー § 歴史」を参照
2021年
2022年
  • 1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表[14]。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した[15]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
  • 3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。[16]
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（英: Sony Honda Mobility Inc.）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ[17]。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
  • 10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動（約3億円）を実施。[18]
2023年
2024年
  • 12月19日 - KADOKAWAとの資本業務提携を締結。2025年1月7日にKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得しKADOKAWAの筆頭株主となる[21]。
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スローガン・キャッチコピー

Purpose

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」[22]

Values
  • 夢と好奇心
  • 多様性
  • 高潔さと誠実さ
  • 持続可能性
設立趣意書

「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」[23]

過去のスローガン・キャッチコピー
  • 1979年「It's a Sony」
  • 1995年「リ・ジェネレーション」「デジタル・ドリーム・キッズ」
  • 2004年「like.no.other」
  • 2005年「Sony United」
  • 2009年「make.believe（メイク・ドット・ビリーブ）」
  • 2012年「One Sony」
  • 2014年「感動 KANDO」

日本国内グループ企業

要約
視点
Thumb
ソニーグループの概略図

エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野

イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野

ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野

映画分野

音楽分野（国内）

金融分野

  • ソニーフィナンシャルグループ株式会社[41]
    • ソニー銀行株式会社
      • ソニーペイメントサービス株式会社（ソニー銀行57％、他4社）[42]
        • SmartLink Network Europe B.V.
        • SmartLink Network Hong Kong Limited
        • ETCソリューションズ株式会社（ソニーペイメントサービス70.2％、メイテツコム、沖電気工業）[42]
    • ソニー生命保険株式会社
      • ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社
      • SA Reinsurance Ltd.[43]
      • 株式会社IBJライフデザインサポート（IBJ70％、ソニー生命保険30％）[44]
    • ソニー損害保険株式会社
    • ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
    • ソニー・ライフケア株式会社
      • プラウドライフ株式会社
      • ライフケアデザイン株式会社

その他

  • 株式会社ソニーAI
  • ソニーモビリティ
  • ソニー・ホンダモビリティ（ホンダとの合弁会社）
  • ソニーエナジー・デバイス株式会社
  • ソニー企業株式会社
  • ソニー希望・光株式会社
  • 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（ソニー90％、ソニーコンピューターサイエンス研究所10％）[45]
  • ソニーグローバルソリューションズ株式会社
  • ソニーコーポレートサービス株式会社
  • 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
    • ギリア株式会社（UEI42.8％、ソニーコンピュータサイエンス研究所28.6％、WiL28.6％）[47]
  • ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社
    • ソニーストレージメディアマニュファクチャリング株式会社
  • ソニー・太陽株式会社
  • ソニー知的財産サービス株式会社
  • ソニーテクノクリエイト株式会社
  • ソニーデザインコンサルティング株式会社[48]
  • ソニーピープルソリューションズ株式会社
  • ソニーファシリティマネジメント株式会社
  • ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社
  • SREホールディングス株式会社（ソニー53.01％、Zホールディングス41.16％）
    • SRE AI Partners株式会社[49]
    • 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（マネジメント・シェルパ・クリエイト、SREホールディングスを主要株主とする）
  • エアロセンス株式会社（ソニー50.01％、ZMP49.99％）[50]
  • エムスリー株式会社（ソニー34.0％）
    • 株式会社MICメディカル
    • エムスリーマーケティング株式会社
    • 株式会社シィ・エム・エス
    • 株式会社メディサイエンスプラニング
    • メビックス株式会社
    • アイチケット株式会社（エムスリー81.89％）[51]
    • エムスリーキャリア株式会社（エムスリー51％、エス・エム・エス49％）[52]
    • 株式会社empheal（NTTドコモ51％、エムスリー49％）[53]
    • LINEヘルスケア株式会社（LINE51％、エムスリー49％）[54]
    • Hyuga Pharmacy株式会社（黒木哲史、エムスリー、SMBCベンチャーキャピタルを主要株主とする）[55]
  • 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社（三井倉庫ホールディングス66％、ソニー34％）
    • ロジスティックスオペレーションサービス株式会社
    • MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.
    • MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.
  • P5株式会社（エムスリー、Illuminaとの合弁会社）[56]
  • Innovation Growth Ventures株式会社（大和キャピタル・ホールディングスとの合併会社）
  • S.RIDE株式会社（ソニー、ソニーペイメントサービス、ほかによる共同会社）
  • 公益財団法人ソニー音楽財団
  • 公益財団法人ソニー教育財団
  • 学校法人ソニー学園

ほか

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海外グループ企業

要約
視点

ほか

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出資先

日本国内

ほか

海外

ほか

かつてのグループ企業

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主な事業所

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カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

日本国内

海外

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主な商業施設・店舗など

かつての事業所・施設

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脚注

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外部リンク

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