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株式会社海外需要開拓支援機構（かいがいじゅようかいたくしえんきこう、英語：Cool Japan Fund Inc.[1]）は、株式会社海外需要開拓支援機構法（略称「クールジャパン法」）に基づき設立された政府と電通などの官民ファンド[1][2]。特殊会社。
 海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 取締役会設置会社 |
| 略称 | クールジャパン機構 |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6117 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17F |
| 設立 | 2013年（平成25年）11月25日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 1010401108794 |
| 事業内容 | 投資ファンド事業 |
| 代表者 | 川﨑憲一（代表取締役社長CEO） |
| 資本金 |
346億5000万円 （2018年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
138万6000株 （2018年3月31日現在） |
| 売上高 |
17億7,942万1千円 （2018年3月期） |
| 営業利益 |
▲39億1,842万4千円 （2018年3月期） |
| 経常利益 |
▲39億700万3千円 （2018年3月期） |
| 純利益 |
▲39億1,088万1千円 （2018年3月期） |
| 純資産 |
594億7,960万6千円 （2018年3月31日現在） |
| 総資産 |
603億3,548万円 （2018年3月31日現在） |
| 従業員数 |
57名 （2018年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 東陽監査法人 |
| 主要株主 | 財務大臣：84.56%ほか日本企業24社 |
| 関係する人物 | 北川直樹（元社長CEO） |
| 外部リンク | 海外需要開拓支援機構 |
一般には「クールジャパン機構」と呼ばれる[1]。
2022年3月末時点の投資損益が309億円の累積赤字となっており、2022年6月20日に財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会により、秋以降業績改善が見込めない場合に、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言がなされている[3]。
2023年3月時点で累積赤字は356億円[4]。
日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立された。「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っている。
“BtoC”“海外展開”“波及効果”にフォーカスした投資を行うとしており、重視する3つの投資パターンとして①アウトバウンド投資（海外プラットフォーム投資）による現地での日本ビジネス／ブームの創出等）、②インバウンド投資（外資企業との連携による国内投資等）、③国内投資（事業承継・国内事業拡大と海外事業拡大を組み合わせた投資等）を挙げ、グローバルシナジーを創出するとしている。
機構には、2019年7月時点で官民が合わせて828億円を出資している（内訳は政府が721億円、民間企業が107億円）。
（1社5億円、但し一部は1億円）
投資にあたっては機構内に設置する「海外需要開拓委員会」が評価を行い、投資決定を判断する。また経済産業大臣が業務を監督し、事業年度終了毎に事業評価を行うこととなっている。
投資規模は当初は1件当たり100億円以下の投資を想定している[5]。
機構の投資を受けるにあたっては、下記の基準を満たす事業とされている（詳細は支援基準[6]を参照）。
2018年5月18日、総務省行政評価局はクールジャパンの推進に関する政策について、「クールジャパン推進に関する政策は、相当程度進展」との全体評価をした上で、一部の施策に対し改善のための勧告を行った。クールジャパン機構への出資については「案件ごとに5年から10年程度の投資期間が想定されていることから、引き続き効果の発現状況を注視」とした[50]。
2018年2月13日、元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と男性幹部、派遣会社など3人に対し、計2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと報じられた。クールジャパン機構は「これまで法律事務所の支援の下、関係法令・社内規定等に基づき、適切に対応するとともに、元派遣職員本人と誠実に対話するための機会を設け、話し合いを続けて参りましたが、訴訟提起がなされたとすれば、誠に残念であります。 今後の対応は、訴状を受領次第、検討することとなりますが、引き続き、適切に対応して参ります」との声明を公表した[54][55]。
2020年3月3日、東京地裁は、上記訴訟の判決で「くじは業務とは無関係の（食事などの）行事への同行を強制するもので違法」と判断、元役員の男性2人にそれぞれ5万円の支払いを命じた[56]。
2021年5月13日、東京高裁は判決で、元役員一人（元CIO）に対する５万円の請求は維持したが、それ以外の元役員、機構、派遣会社に対する請求は棄却した[57][58]。その後、同判決は最高裁で確定した。
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