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インタセクト・コミュニケーションズ
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インタセクト・コミュニケーションズ株式会社（英: Intasect Communications Inc.）は、東京都千代田区に本社をおく、システム開発および日本国内や中国本土・台湾を主軸としたWebプロモーション企業。
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概要
中国・台湾を主軸とした海外からのインバウンド(訪日誘客)支援事業として、WeChat Pay・Alipay+等の海外向け決済と日本国内のQRコード決済マルチ決済や、中国最大の検索エンジン「Baidu」の基幹代理店、中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩」等の集客支援、他にも観光DX推進支援、中国越境EC支援、アフィリエイト(成果報酬型広告)大規模運用改善、アフィリエイトパトロール、オフショア開発、電子契約等のワークスタイル改革、AI・ヘルスケアIoT関連の研究開発などを展開[1]。
代表者
譚 玉峰 (Tan Yufeng)
1964年中国東北部に位置する吉林省長春市に生まれ、1981年長春市の吉林大学に入学。1983年3月に中華人民共和国の国費留学4期生として来日し、国立大学法人大阪大学に留学、基礎工学部の生物工学科で医用画像処理、X線、CT等の画像処理を学び工学博士の学位を取得。卒業後、ソフトウェア企業に就職し、2000年11月にインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を設立する。現在同社はインターネット技術を中核とするクロスボーダー企業として、本社を東京に置くほか、国内では札幌・京都・大阪・姫路に拠点を設置、中国にも成都、北京、上海、広州、長春、太原に現地拠点を置いている[1]。
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沿革
- 2000年（平成12年）11月 - 譚玉峰により、大阪市北区にインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を設立。ソフトウェア開発事業を開始[1]。
- 2002年（平成14年）4月 - 中国四川省成都市に、子会社「音泰思計算機技術（成都）有限公司」を設立[2]。
- 2005年（平成17年）5月 - 成果報酬型広告（アフィリエイト）関連サービス『ISAM-1（アイサムワン）』の提供開始[3][4][5]。
- 2006年（平成18年）
- 2008年（平成20年）7月 - 株式会社インタースペースが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、アフィリエイトパトロール『WebAegis』と連携し、不正アフィリエイトサイトの対策強化を行うことを発表[7]。
- 2009年（平成21年）1月 - プライバシーマーク制度による認定取得[8]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の提供するJCAN証明書を全社員に発行[11]。
- 2014年（平成26年）10月 - ECサイト運営者支援ツール「Second BRAIN（セカンドブレイン）」をリリース [12][13][14]。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 5月 - 中国四川省成都市に子会社『成都音泰思広告伝媒有限公司』を設立[20]。
- 7月 -「IntaPay」のサービスの提供先であるドンキホーテホールディングス（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営する『MEGAドン・キホーテ渋谷本店』が「WeChat Payの100店舗目の旗艦店」として認定される[21]。
- 10月 - JR九州リテール株式会社が「IntaPay」を利用開始[22]。
- 12月 -「IntaPay」を用いた自動販売機を設置開始[23]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 3月 -「IntaPay」に日本国内のQRコード決済である「PayPay」「楽天ペイ（アプリ決済）」を追加[27]。
- 5月 - 中国旅行情報メディア「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の日本で唯一の公式総代理店に選出[28]。2019 WeChat Pay Overseas Partner Conference（WeChat Pay海外発表会・香港）にて「2018年度最佳服务商」を受賞[29]。
- 7月 -「IntaPay」のミニプログラムを用いた「化粧品予約受取サービス」「AI人工知能を活用した店内案内」「海外VIP顧客クラブの会員カードの電子会員化機能」を開発し、株式会社阪急阪神百貨店に提供開始[30][31][32]。
- 8月 -「IntaPay」のサービスを提供している株式会社阪急阪神百貨店が、「WeChat Payスマート旗艦百貨店」として中国国外で初めて認定されたことを記念し、共同記者会見を開催[30][31][32]。
- 12月 - 百度が運営するユーザー投稿型百科事典「百度百科ブランドストーリー」において、企画・登録代理を務めた「株式会社阪急阪神百貨店」の事例が、百度知識サミット2019にて「海外ブランドマーケティング賞」を受賞[33]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 1月 - 飲食店向け多言語モバイルオーダーサービス「eateat」をリリース[16]。一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会が実施する『地域観光デジタルChallenge大賞』の【ユーザーフレンドリー部門】に、スマホ一つで便利に観光 スマートシティ構想（北海道富良野市の事例）が受賞[55][46]。
- 3月 - 訪日インバウンド向け観光プロモーションの強化を目的として、株式会社ジェイアール東日本企画と業務提携[56][57][58]。
- 6月 - 函館市地域産品の中国越境ECおよび地域観光情報発信の北海道函館市事業を受託[59][46]。
- 7月 - 京都・祇園祭で函谷鉾に「IntaPay」を提供[60]。
- 8月 - 山口県萩市事業として萩市地域産品の中国越境EC販売および萩市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始[61][62][46]。長崎県事業として長崎県産品の中国越境EC販売を開始[63][46]。JR九州「D&S列車」の車内販売商品Web予約システムに「eateat」を導入[64][65]。
- 10月 -「日本旅行に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開[66][67][68]。北海道函館市地域産品の中国越境EC販売および函館市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始[69][46]。
- 11月 - 金沢信用金庫と中国向け越境ECモール「日本優選館」による海外販売支援を開始[70][71][72]。
- 12月 -「日本旅行に関するアンケート調査(タイ市場版)」の結果を公開[73][74][75]。
- 2023年（令和5年）
- 2月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の無料版をリリース[76][77][78]。
- 6月 - 越境ECモール「京都優品跨境商城」により中国からの訪日観光客（企業経営層の団体客）を京都の老舗企業視察・製品販売に誘致[79][80][81][82][83][84]。「訪日意欲に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開[85][86][87]。
- 8月 - 中国消費者の動向を調査するサービスを開始し、「中国消費者の化粧品に関する独自調査」の結果を公開[88][89][90]。
- 9月 -「中国消費者の免税に関する意識調査」の結果を公開[91]。アフィリエイト広告(成果報酬型広告)の広告表記チェックサービス「WebAegis（ウェブイージス）」の簡易プランをリリース[92][93][94][95]。
- 11月 -「Passton（パストン）」の有料版をリリース[96]。
- 12月 - 沖縄県宜野湾市役所にて、キャッシュレス対応の手数料納付券売機内に「IntaPay」を導入[97]。
- 2024年（令和6年）
- 1月 - 経済産業省/個人情報保護委員会が共催するグローバルCBPRの展開・普及ワークショップに登壇[98][99]。
- 2月 - 中国で最大シェアを持つ検索エンジン「百度」における「百度キーワード買い切り広告」を日本市場初の取り扱いとして開始[100][101]。「中国消費者の訪日時の非計画購買に関する調査」の結果を公開[102][103][104]。
- 3月 -「キャッシュレス」「レジを通らないウォークスルー型」無人店舗を関西国際空港近くのホテル「住一HOTEL 関空店」内にオープン [105][106][107][108][109][110][111][112][113]。
- 4月 - 総務省発行の「自治体DX推進参考事例集」に東京都三鷹市の事例として「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」を導入し、証明書発行業務を効率化と掲載[114]。
- 5月 - 第63回日本生体医工学会大会において、スマートフォン健康管理アプリ「IntaHealth」を活用し、腕時計型心拍計および皮下連続式グルコース測定計と連携したデータ取得・分析を行う実証実験の研究成果について発表 [115][116]。
- 8月 - 能登半島地震で被災した企業のサポートをジェトロ上海（日本貿易振興機構）と連携し、越境ECで販売支援することを発表[117][118][119]。独立行政法人情報処理推進機構により、DX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定[120]。
- 9月 - 仕事と育児の両立を支援する「子育てサポート企業」として、東京労働局から「くるみん認定企業」に認定される[121]。
- 11月 - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が推進する海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL事業」の2024年度の連携EC事業者に認定。[122]
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主な事業内容
- システム開発サービス
- SIサービス事業・ERPソリューション事業[114]
- マネージメント支援サービス
- 国内広告代理業
- ISAM-1（アイサムワン）- アフィリエイト（成果報酬型広告）運用代行[3][4][5]
- リスティング広告・SNS広告など - 日系企業や海外企業・サービスの日本市場認知施策[129]
- Intalize - アフィリエイト広告運用支援（ワンタグツール）
- サイトパトロールサービス
- 決済ソリューション
- 観光DX・訪日誘客施策
- 馬蜂窩（マーフォンウォー）（運営：北京蚂蜂窝网络科技有限公司）[28]
- 訪日誘客支援と旅先提案[131]
- プロポーザル参加支援 - 全国の自治体・DMO等の企画競争入札支援・コンソーシアム組成[37][61][62][63]
- 海外デジタル広告
- 百度広告 - 基幹代理店としてリスティング・アドネットワーク広告運用、百度百科・百度地図などの登録支援[129]
- 在日・海外インフルエンサー施策 - インフルエンサーを活用した各種施策（企画・招聘・アテンド・情報発信）[47]
- 海外SNS施策 - WeChat、WEIBO、抖音、小紅書(RED)、Instagram、Facebookなど[132][133]
- 台湾市場サポート - インフルエンサー施策、Instagram、Facebook、台湾市場アフィリエイト運用代行[47]
- 海外販路拡大支援
- 中国進出支援
- 中国現地調査[88][89][90][66][67][68][88][89][90][91][141][142][143][144][145][146]
- 中国現地プロモーション支援[129][147]
- リテール支援（無人AI店舗・テーブルオーダー等）
- 無人AI店舗（レジを通らないウォークスルー型の24時間AI無人店舗）[105][106][107][108][109][110][111][112]
- モバイルオーダーサービス「eateat」 - 飲食店向け多言語モバイルオーダー[64][65]
- 訪日客向けリテールメディア施策[110][111][112]
- 制作関連サービス
- クリエイティブ制作 - 日本語・簡体字・繁体字等の多言語制作・動画・映像制作・特殊撮影（空中ドローン・水中ドローン・360度撮影）・ライブ配信[132][133]
- Passton（パストン）- 添削・共有・指示ツール[78][148]
- WEB関連ソリューション
- Second BRAIN（セカンドブレイン）- EC店舗分析ツール[13][14][149]
- PicInSite - Image Search画像検索AIエンジン導入支援サービス[35]
- Vividata - BIツール
- PIA - SNSモニタリング
- POP-TURN - 離脱防止ツール
- 研究開発
- システムバイオロジー・AI・VR・AR・健康情報工学[150]
事業所
所属団体
- 独⽴⾏政法⼈国際観光振興機構（日本政府観光局：JNTO）会員
- 公益社団法人北海道観光振興機構 賛助会員[151]
- 公益財団法人大阪観光局 ゴールドパートナー[152]
- 一般財団法人関西観光本部 賛助会員[153]
- 一般社団法人日本百貨店協会 コラボレーション会員[154]
- 一般社団法人おもてなしICT協議会 特別賛助会員[155]
- 一般社団法人日本クレジット協会 正会員[156]
- 一般社団法人新経済連盟 一般会員[157]
- 一般社団法人日中デジタルビジネス協会 会員・理事[158]
- 一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会 会員[159]
- 一般社団法人日本中華總商会 副会長[160]
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ジェトロ・メンバーズ[140]
- 非営利会員制任意団体日本国際貿易促進協会 京都総局 会員
- ヘルスケアAIoTコンソーシアム 会員・理事[161]
- 日本小売業協会 会員
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グループ会社 (2025年1月末現在 人員数)
脚注および出典
関連項目
外部リンク
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