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日本の政府観光局 ウィキペディアから
独立行政法人国際観光振興機構(こくさいかんこうしんこうきこう、英: Japan National Tourism Organization、略称: JNTO)は、日本の国土交通省(観光庁)所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局(にほんせいふかんこうきょく)[4]。
独立行政法人国際観光振興機構 | |
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正式名称 | 独立行政法人国際観光振興機構 |
日本語名称 | 独立行政法人国際観光振興機構 |
英語名称 | Japan National Tourism Organization |
略称 | JNTO |
組織形態 | 独立行政法人 |
所在地 |
日本 〒100-0006 東京都新宿区四谷4-4-1 |
法人番号 | 4010005006896 |
資本金 | 9億5,842万6,354円(2018年3月31日現在)[1] |
負債 | 101億1772万8749円(2018年3月31日現在)[1] |
人数 |
役員5(理事長1、理事4(うち総括理事1)、監事2)(2018年8月1日現在)[2] 常勤職員171(うち国等からの出向者22)(2018年3月31日現在)[3] |
理事長 | 蒲生篤実 |
設立年月日 | 2003年10月1日 |
前身 | 国際観光振興会(特殊法人) |
所管 | 観光庁 |
ウェブサイト | https://www.jnto.go.jp/ |
海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。(国際観光振興機構法第3条)
JNTOは世界中に26の事務所を持っている。海外事務所では、国内外の旅行に関する最新情報の提供、メディアでの宣伝やジャーナリストとの協力、旅行フェアや展示会への参加、現地旅行業界のツアー開発支援、観光関連の調査などを行っている[11]。
海外事務所[12] | 担当地域 |
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アジアとオセアニア | |
シドニー | オセアニア |
北京 | 北と西中国、モンゴル |
香港 | 香港、マカオ、台湾 |
広州 | 南中国 |
成都 | 中央中国 |
上海 | 東中国 |
ソウル | 韓国、北朝鮮 |
ジャカルタ | インドネシア |
デリー | インド、ネパール、ブータン |
クアラルンプール | マレーシア、ブルネイ |
シンガポール | シンガポール、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、モルディブ |
マニラ | フィリピン |
バンコク | タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス |
ハノイ | ベトナム |
北南米 | |
ニューヨーク | 東米国、カリブ海、ブラジル |
ロサンゼルス | 西米国、アラスカ、ハワイ |
メキシコシティ | メキシコ、中米、南米(ブラジルを除く) |
トロント | カナダ |
ヨーロッパ、中東、アフリカ | |
パリ | フランス、アンドラ、ベルギー、モナコ、ルクセンブルク、フランス語を話すスイス地域、フランス語を話すアフリカ地域 |
フランクフルト | ドイツ、オーストリア、北マケドニア、クロアチア、スロバキア、セルビア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、ルーマニア、ドイツ語を話すスイス地域 |
ローマ | イタリア、アルバニア、ギリシャ、サンマリノ、バチカン、マルタ |
ストックホルム | スウェーデン、アイスランド、エストニア、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニア |
マドリード | スペイン、ポルトガル、スペイン語とポルトガル語を話すアフリカ地域 |
ロンドン | イギリス、アイルランド、イスラエル、オランダ、キプロス、コソボ、リヒテンシュタイン、英語を話すアフリカと中東地域 |
モスクワ (ロシアは現在停止されており、他の国々は現在ロンドンで開催されてる) | ロシア、アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、グルジア、中央アジア、ベラルーシ、モルドバ |
ドバイ | アラブ首長国連邦、アフガニスタン、イラン、北アフリカ、サウジアラビア、中東(イスラエルを除く)、トルコ |
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