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陸上自衛隊の部隊 ウィキペディアから
第7師団(だいななしだん、JGSDF 7th Division)は、陸上自衛隊の師団のひとつ。北部方面隊直轄にあり、師団司令部を千歳市の東千歳駐屯地に置く[2]。
陸上自衛隊で唯一の機甲師団であり、3個戦車連隊を中核とし、約200両(自衛隊保有数の約1/3)の戦車が集中配備されている[2]。戦車連隊を複数有する師団は、第7師団のみであり、戦車の大量装備のみならず、特科の装備する火砲の完全自走化もなされている[3]。重戦力による機動打撃を担当しており[4]、機動運用部隊として、必要に応じ他地域への展開も行う[2][5]。また、普通科部隊である第11普通科連隊も普通科6個中隊基幹と部隊規模が大きく、重迫撃砲中隊も含めて、こちらも完全機械化されている[3][6]。このほか、戦車配備の偵察隊や装甲車配備の通信隊など、他の師旅団と比較し機械化が図られている[6]。
第7師団は、前身の第7混成団時代より機械化部隊として編成が行われてきた[3]。陸上自衛隊の北方重視と予算問題による他の混成団の機械化改編構想の断念もあり、当時から、その部隊編成は特徴的であった[3]。1962年の師団改編時も丙師団(機械化部隊)となっており、1980年の師団改編(機甲師団化)において、その傾向がより強まった[3]。
1980年代後半の「戦車の北転事業」で増強後に冷戦終結を迎え、2010年代の西方重視への変換等、冷戦後の体制改革を受けつつも現在まで、機動運用部隊として運用されている。
第7師団の沿革を以下に示す。改編の詳細については別節を参照。
総合近代化(機甲型)
機甲師団(機動運用部隊)
代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|---|
第7混成団長(陸将補) | |||||
1 | 助川弘道 | 1955年12月 | 1日 - 1958年 3月27日海兵55期・ 海大38期 | 北部方面特科団長 →1955年11月16日 北部方面総監部付 | 第3管区副総監 兼 伊丹駐とん地司令 |
2 | 關口八太郎 | 1958年 | 3月28日 - 1960年 7月31日東北帝国大学 | 第1管区副総監 兼 練馬駐とん地司令 | 第5管区総監 |
3 | 太田庄次 | 1960年 | 8月 1日 - 1962年 8月14日陸士42期・ 陸大54期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 南仙台駐とん地司令 | 第7師団長 |
第7師団長(陸将・指定職1号) | |||||
1 | 太田庄次 | 1962年 ※1963年 1月 1日 陸将昇任 | 8月15日 - 1963年 3月15日陸士42期・ 陸大54期 | 第7混成団長 (陸将補) | 第10師団長 |
2 | 久保田茂 | 1963年 ※1964年 1月 1日 陸将昇任 | 3月16日 - 1965年 3月15日陸士44期・ 陸大51期 | 東部方面総監部幕僚長 兼 市ケ谷駐とん地司令 (陸将補) | 防衛大学校幹事 |
3 | 國武輝人 | 1965年 | 3月16日 - 1968年 3月15日陸士44期・ 陸大53期 | 防衛大学校幹事 | 陸上幕僚監部付 →1968年6月30日 退職 |
4 | 齊藤春義 | 1968年 ※1968年 7月 1日 陸将昇任 | 3月16日 - 1969年 6月30日陸士48期・ 陸大56期 | 東部方面総監部幕僚長 兼 市ケ谷駐とん地司令 (陸将補) | 第1師団長 |
5 | 溝口昌弘 | 1969年 | 7月 1日 - 1971年 7月 1日陸士49期・ 陸大57期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐とん地司令 | 陸上自衛隊幹部学校長 |
6 | 平林克己 | 1971年 | 7月 1日 - 1973年 6月30日陸士51期・ 陸大58期 | 中部方面総監部幕僚長 兼 伊丹駐とん地司令 | 中部方面総監 |
7 | 井出洋 | 1973年 | 7月 1日 - 1975年 6月30日陸士52期・ 陸大59期 | 陸上自衛隊少年工科学校長 | 退職 |
8 | 加藤誠一 | 1975年 | 7月 1日 - 1977年 3月15日陸士56期 | 陸上幕僚監部幕僚幹事 | 防衛大学校幹事 |
9 | 渡邉勉 | 1977年 | 3月16日 - 1979年 6月30日陸士57期 | 陸上自衛隊幹部学校副校長 兼 企画室長 | 東北方面総監 |
10 | 松永力 | 1979年 | 7月 1日 - 1981年 3月30日陸士60期 | 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 | 防衛大学校幹事 |
11 | 中村守雄 | 1981年 | 3月31日 - 1982年 3月15日陸航士60期 | 陸上幕僚監部教育訓練部長 | 陸上幕僚副長 |
12 | 齊藤信夫 | 1982年 | 3月16日 - 1983年 6月30日陸航士58期 | 陸上幕僚監部防衛部長 | 西部方面総監 |
13 | 新井道彦 | 1983年 | 7月 1日 - 1985年 3月15日仙幼47期・ 東北大学 昭和27年卒 | 陸上幕僚監部人事部長 | 西部方面総監 |
14 | 狩野泰輔 | 1985年 | 3月16日 - 1986年 6月16日大幼47期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 | 退職 |
15 | 源川幸夫 | 1986年 | 6月17日 - 1988年 7月 6日防大1期 | 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 | 東北方面総監 |
16 | 西元徹也 | 1988年 | 7月 7日 - 1989年 6月29日防大3期 | 陸上幕僚監部防衛部長 | 陸上幕僚副長 |
17 | 阿部賢吉 | 1989年 | 6月30日 - 1991年 6月30日防大3期 | 自衛隊福岡地方連絡部長 | 統合幕僚学校長 |
18 | 齊野光浩 | 1991年 | 7月 1日 - 1993年 6月30日防大4期 | 中部方面総監部幕僚長 兼 伊丹駐屯地司令 | 退職 |
19 | 田村鞆利 | 1993年 | 7月 1日 - 1994年 6月30日防大7期 | 陸上幕僚監部装備部長 | 防衛大学校幹事 |
20 | 藤縄祐爾 | 1994年 | 7月 1日 - 1995年 6月29日防大8期 | 陸上幕僚監部人事部長 | 陸上幕僚副長 |
21 | 藤原利將 | 1995年 | 6月30日 - 1997年 6月30日防大9期 | 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 | 防衛大学校幹事 |
22 | 作道光夫 | 1997年 | 7月 1日 - 1998年 6月30日防大11期 | 東部方面総監部幕僚長 兼 朝霞駐屯地司令 | 防衛大学校幹事 |
23 | 岩猿進 | 1998年 | 7月 1日 - 2001年 1月10日防大12期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 | 中部方面総監 |
24 | 森勉 | 2001年 | 1月11日 - 2002年 3月21日防大14期 | 陸上幕僚監部防衛部長 | 陸上幕僚副長 |
25 | 今村功 | 2002年 | 3月22日 - 2004年 3月28日防大15期 | 陸上幕僚監部人事部長 | 東部方面総監 |
26 | 庄田豊 | 2004年 | 3月29日 - 2006年 9月18日防大16期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 | 統合幕僚学校長 |
27 | 用田和仁 | 2006年 | 9月19日 - 2008年 7月31日防大19期 | 統合幕僚監部運用部長 | 西部方面総監 |
28 | 荒川龍一郎 | 2008年 | 8月 1日 - 2009年 7月20日防大21期 | 陸上幕僚監部人事部長 | 陸上幕僚副長 |
29 | 山本洋 | 2009年 | 7月21日 - 2010年 7月25日防大21期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
30 | 岩田清文 | 2010年 | 7月26日 - 2011年 8月 4日防大23期 | 陸上幕僚監部人事部長 | 統合幕僚副長 |
31 | 磯部晃一 | 2011年 | 8月 5日 - 2012年 7月25日防大24期 | 統合幕僚監部防衛計画部長 | 統合幕僚副長 |
32 | 塩崎敏譽 | 2012年 | 7月26日 - 2013年12月17日防大24期 | 第12旅団長 | 退職 |
33 | 太田牧哉 | 2013年12月18日 - 2015年 | 8月 3日防大26期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 | 陸上自衛隊研究本部長 |
34 | 田浦正人 | 2015年 | 8月 4日 - 2017年 8月 7日防大28期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 | 北部方面総監 |
35 | 小野塚貴之 | 2017年 | 8月 8日 - 2018年 7月31日防大30期 | 統合幕僚監部防衛計画部長 | 陸上幕僚副長 |
36 | 前田忠男 | 2018年 | 8月 1日 - 2020年 4月14日防大31期 | 陸上幕僚監部防衛部長 | 北部方面総監 |
37 | 中村裕亮 | 2020年 | 4月15日 - 2023年 3月29日防大32期 | 第15旅団長 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
38 | 遠藤充 | 2023年 | 3月30日 - 2024年 3月27日防大35期 | 第14旅団長 | 防衛大学校副校長 |
39 | 松永浩二 | 2024年 | 3月28日 -防大36期 | 第15旅団長 |
第7混成団新編(1955年)
混成団と同じく、1個普通科連隊基幹。第18普通科連隊内に1個特車中隊[6]。
機械化混成団改編(1961年)
小型化した普通科連隊3個(4個普通科中隊)を基幹とし、特車部隊を大隊に増強及び団直轄化、特科連隊が5個大隊編成となる[6]。第18普通科連隊主力は第5管区隊へ異動、第5管区隊より第11普通科連隊が隷下に入り、第18普通科連隊第4大隊と編合し、第23・第24連隊を新編[6]。有事には装甲輸送隊の支援により、普通科部隊の機械化を図る構想であった[6][3]。
師団改編(1962年)
第7混成団を第7師団に改編。編成は混成団時とほぼ同じであるが、特車の名称が戦車に変更。陸上自衛隊で唯一の丙師団(機械化部隊)編制[3]。
機甲師団改編(1981年)
3個普通科連隊・1個戦車大隊編制から3個戦車連隊・1個普通科連隊編制の機甲師団へと改編[3][6]。主要編成は現在とほぼ同じとなる。
「戦車の北転事業」にともなう部隊改編(1990年)
戦車の北転事業に伴い、第7師団の部隊強化が先行して行われた。各戦車連隊は4個戦車中隊基幹から増強5個戦車中隊基幹に増強された。
戦車定数削減にともなう部隊改編(2023年から2024年)
中期防衛力整備計画 (2014)、 (2019)、防衛力整備計画 (2023)に伴う戦車定数削減により、1981年当時とほぼ同等の戦力へと回帰した。
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