中部方面隊

中部方面隊（ちゅうぶほうめんたい、英語：JGSDF Middle Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、東海（静岡県を除く）・北陸（新潟県を除く）・近畿・中四国地区2府19県（全国面積の約30%）の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は伊丹駐屯地に置かれている。

中部方面隊 JGSDF Middle Army
部隊章
創設	1960年（昭和35年）1月14日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	方面隊
所在地	兵庫県伊丹市
編成地	伊丹
愛称	中方、MA
上級単位	防衛大臣直轄（有事 陸上総隊）
担当地域	近畿地方、中国地方 四国地方、静岡県を除く東海地方、新潟県を除く北陸地方

概要

伊丹駐屯地正門（2005年当時）イラク入りした36連隊の無事を祈る黄色いハンカチがはためく

中部方面隊は、2個師団及び2個旅団を基幹兵力としており、管内には31個の駐屯地、5個の分屯地、21個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

沿革

• 1959年（昭和34年）8月1日：中部方面隊準備本部が臨時編成^[1]。

中部方面隊

• 1960年（昭和35年）
  • 1月14日：方面管区制施行により中部方面隊編成完結^[1]。警備担当区域は富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県^[2][3]。
  1. 中部方面総監部・同付中隊、中部方面会計隊、中部方面資料隊、中部方面調査隊、中部方面音楽隊が編成完結。
  2. 第3管区隊、第10混成団、第2教育団、関西地区補給処を隷下に編合。
  • 3月25日：中部方面総監部開庁式（伊丹駐屯地）^[1]。
• 1961年（昭和36年）8月17日：第4施設団（大久保駐屯地）を新編。
• 1962年（昭和37年）1月18日：部隊改編。

1. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
2. 師団制への改編により、第3管区隊は第3師団に、第10混成団は第10師団にそれぞれ称号変更、改編。
3. 第13師団を新編。山口県の警備担当を西部方面隊から移管^[4]。
4. 中部方面航空隊（八尾駐屯地）を新編。

• 1963年（昭和38年）3月31日：中部方面通信隊（伊丹駐屯地・大久保駐屯地）を新編。
• 1964年（昭和39年）3月24日：中部方面武器隊（桂駐屯地）を新編。
• 1968年（昭和43年）3月1日：中部方面通信隊が中部方面通信群に称号変更。
• 1969年（昭和44年）4月1日：第304保安中隊（伊丹駐屯地）が編成完結。
• 1970年（昭和45年）3月10日：第3師団・第13師団改編（甲師団化）。
• 1976年（昭和51年）
  • 3月25日：中部方面輸送隊（伊丹駐屯地）を新編。
  • 8月20日：第8高射特科群（青野原駐屯地）を新編。
• 1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。中部方面資料隊を廃止。
• 1981年（昭和56年）3月25日：四国・淡路島の警備を担当する第2混成団が編成完結。第13師団が乙師団化。
• 1994年（平成06年）3月28日：第3師団が乙師団化。
• 1998年（平成10年）3月26日：関西地区補給処が関西補給処に称号変更。
• 1999年（平成11年）3月29日：第13師団を第13旅団に改編｡
• 2002年（平成14年）3月27日：中部方面指揮所訓練支援隊（川西駐屯地）を編成完結。
• 2003年（平成15年）
  • 2月7日：中部方面総監部の新庁舎が落成。
  • 3月27日：中部方面調査隊を廃止。
• 2004年（平成16年）3月29日：部隊改編。

1. 中部方面後方支援隊及び中部方面衛生隊を新編｡
2. 中部方面武器隊を廃止。
3. 第10師団を戦略機動師団に改編。

• 2005年（平成17年）
  • 2月：第5次イラク復興支援群派遣。
  • 5月：第6次イラク復興支援群派遣。
• 2006年（平成18年）
  • 3月27日：第2混成団を第14旅団に改編｡第3師団を即応近代化師団に改編。
  • 4月1日：上級曹長制度モデル方面隊として検証開始｡
• 2007年（平成19年）3月28日：中部方面情報処理隊（伊丹駐屯地）を新編｡
• 2008年（平成20年）3月26日：中期防衛力整備計画 (2005)に基づく部隊改編｡

1. 第2教育団（大津駐屯地）を中部方面混成団に改編｡
2. 方面直轄部隊として中部方面移動監視隊（今津駐屯地）を新編｡
3. 第304保安中隊を中部方面警務隊隷下に編成替えし、第304保安警務中隊に改編｡

• 2010年（平成22年）3月26日：中部方面情報処理隊（伊丹駐屯地）を中部方面情報隊に改編、中部方面移動監視隊と同日付で新編された中部方面無人偵察機隊（今津駐屯地）を編合｡
• 2014年（平成26年）3月26日：第10師団の改編（即応予備自衛官訓練を終了し第49普通科連隊を中部方面混成団に移管）｡
• 2016年（平成28年）5月：伊勢志摩サミット支援。
• 2018年（平成30年）
  • 3月27日：下記の新・改編を実施｡
  1. 第14旅団の改編（第15普通科連隊の即応機動連隊化、第14特科隊の廃止等）。
  2. 中部方面特科隊（松山駐屯地）を新編（平時14旅団隷属）。
  3. 美保飛行場（航空自衛隊美保基地）内に美保分屯地（米子駐屯地に隷属）を開庁。中部方面航空隊の改編（第3飛行隊の新編）。
  • 7月～8月20日：平成30年7月豪雨における主力方面隊として災害派遣を実施^[5]。
• 2019年（令和元年）6月：G20大阪サミット支援。
• 2022年（令和04年）3月17日：方面総監部、部隊の改編。

1. 方面総監部防衛部にシステム通信課が設置^[6]。
2. 中部方面通信群を中部方面システム通信群に改編^[7] 。

• 2024年（令和06年）
  • 1月2日：前日1日に発生した令和6年能登半島地震に対処するため、中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）を編成^[8][9]。
  • 2月2日：統合任務部隊を解組し、中部方面隊を中心とする態勢に移行^[10]。
  • 3月21日：中部方面特科隊を廃止し、中部方面特科連隊を新編。

編成

• 中部方面総監部（伊丹駐屯地）
• 中部方面総監部付隊「中方‐付」

• 第3師団（3個普通科連隊基幹）
  • 第7普通科連隊
  • 第36普通科連隊
  • 第37普通科連隊
• 第10師団（3個普通科連隊基幹）
  • 第14普通科連隊
  • 第33普通科連隊
  • 第35普通科連隊
• 第13旅団（3個普通科連隊基幹）
  • 第8普通科連隊
  • 第17普通科連隊
  • 第46普通科連隊
• 第14旅団（1個即応機動連隊、1個普通科連隊基幹）
  • 第15即応機動連隊
  • 第50普通科連隊

• 中部方面混成団
  • 第47普通科連隊
  • 第49普通科連隊
  • 第4陸曹教育隊
• 第4施設団
  • 第6施設群
  • 第7施設群
• 中部方面特科連隊
• 第8高射特科群
• 中部方面航空隊

• 中部方面システム通信群
• 中部方面後方支援隊
• 中部方面会計隊
• 中部方面衛生隊
• 中部方面音楽隊
• 中部方面指揮所訓練支援隊
• 中部方面情報隊
• 陸上自衛隊関西補給処

方面総監部

中部方面総監部は、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地にある。

→詳細は「方面隊 § 方面総監部の内部組織」を参照

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
中部方面総監	陸将	小林弘樹	2024年03月28日	陸上幕僚副長
幕僚長 兼 伊丹駐屯地司令	陸将補	相園和宏	2024年08月02日	北部方面総監部幕僚副長
幕僚副長	陸将補	宮﨑章	2023年08月29日	第2師団副師団長 兼 旭川駐屯地司令
		堀田秀成	2023年08月29日	陸上自衛隊富士学校機甲科部長 兼 諸職種協同センター副センター長
参事官	事務官	林浩一	0000年00月00日
総務部長	1等陸佐	森貴義	2023年08月01日	北部方面航空隊長 兼 丘珠駐屯地司令
人事部長	1等陸佐	押川誠	2023年08月29日	統合幕僚監部運用部運用第2課国際協力室長
情報部長	1等陸佐	小野一也	2024年03月21日	東北方面特科隊長
防衛部長	1等陸佐	大山修	2024年03月28日	陸上幕僚監部監理部総務課長
装備部長	1等陸佐	奈良一志	2022年12月23日	陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課長
医務官	1等陸佐	田中宏史	2023年03月13日	自衛隊福岡病院第1内科部長 兼 外来診療科部長
監察官	1等陸佐	淺田健	2023年08月01日	自衛隊滋賀地方協力本部長
法務官	1等陸佐	伊藤亮基	2023年03月13日	第3師団司令部第3部長

歴代主要幹部

歴代の中部方面総監
（陸将・指定職5号）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
中部方面隊準備本部長
-	池野清躬	1959年08月01日 - 1960年01月13日	東京帝国大学 昭和5年卒	西部方面総監	中部方面総監
中部方面総監
01	池野清躬	1960年01月14日 - 1963年03月15日	東京帝国大学 昭和5年卒	中部方面隊準備本部長	東部方面総監
02	加納富夫	1963年03月16日 - 1967年03月19日	東京帝国大学 昭和8年卒	東北方面総監	退職
03	久保田茂	1967年03月20日 - 1969年06月30日	陸士44期・ 陸大51期	防衛大学校幹事	退職
04	渡邊博	1969年07月01日 - 1971年06月30日	陸士46期・ 陸大56期	第1師団長	退職
05	谷村弘	1971年07月01日 - 1973年06月30日	陸士49期・ 陸大59期	統合幕僚会議事務局長 兼 統合幕僚学校長	退職
06	平林克己	1973年07月01日 - 1975年03月16日	陸士51期・ 陸大58期	第7師団長	退職
07	中村定臣	1975年03月17日 - 1977年03月15日	陸士53期・ 陸大60期	防衛大学校幹事	退職
08	登弘美	1977年03月16日 - 1979年03月15日	陸士55期	防衛大学校幹事	退職
09	鈴木敏通	1979年03月16日 - 1980年02月11日	陸士57期	陸上幕僚副長	陸上幕僚長
10	村井澄夫	1980年02月12日 - 1981年05月31日	陸士58期	第5師団長	陸上幕僚長
11	瀧武正	1981年06月01日 - 1983年03月15日	陸士59期	第9師団長	退職
12	大澤渉	1983年03月16日 - 1984年06月30日	陸士60期	第11師団長	退職
13	青砥聖	1984年07月01日 - 1986年03月16日	陸士61期	第6師団長	退職
14	竹田寛	1986年03月17日 - 1988年03月15日	名古屋大学 昭和28年卒	第4師団長	退職
15	多田利雄	1988年03月16日 - 1989年06月29日	大阪府立大学 昭和31年卒	第3師団長	退職
16	中尾時久	1989年06月30日 - 1991年03月15日	防大1期	陸上幕僚副長	退職
17	西元徹也	1991年03月16日 - 1992年03月15日	防大3期	陸上幕僚副長	陸上幕僚長
18	宇野章二	1992年03月16日 - 1993年06月30日	防大4期	防衛大学校幹事	東部方面総監
19	松島悠佐	1993年07月01日 - 1995年06月29日	防大5期	第8師団長	退職
20	宮本敏明	1995年06月30日 - 1997年06月30日	防大7期	陸上幕僚副長	退職
21	大北太一郎	1997年07月01日 - 1998年06月30日	防大8期	陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令	退職
22	中谷正寛	1998年07月01日 - 2001年01月10日	防大10期	第4師団長	陸上幕僚長
23	岩猿進	2001年01月11日 - 2003年03月26日	防大12期	第7師団長	退職
24	渡邊元旦	2003年03月27日 - 2005年07月27日	防大14期	統合幕僚会議事務局長	退職
25	折木良一	2005年07月28日 - 2007年03月27日	防大16期	陸上幕僚副長	陸上幕僚長
26	中村信悟	2007年03月28日 - 2008年03月23日	防大17期	防衛大学校幹事	退職
27	火箱芳文	2008年03月24日 - 2009年03月23日	防大18期	防衛大学校幹事	陸上幕僚長
28	角南俊彦	2009年03月24日 - 2010年07月25日	防大19期	第6師団長	退職
29	荒川龍一郎	2010年07月26日 - 2012年07月25日	防大21期	陸上幕僚副長	退職
30	河村仁[11]	2012年07月26日 - 2013年08月21日	防大22期	陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令	退職
31	堀口英利	2013年08月22日 - 2014年08月04日	防大23期	陸上自衛隊補給統制本部長 兼 十条駐屯地司令	退職
32	山下裕貴	2014年08月05日 - 2015年08月03日	大分工業大学 昭和54年卒 [注釈 1]	陸上幕僚副長	退職
33	鈴木純治	2015年08月04日 - 2017年08月07日	防大26期	陸上幕僚副長	退職
34	岸川公彦	2017年08月08日 - 2019年08月22日	防大28期	防衛大学校幹事	退職
35	野澤真	2019年08月23日 - 2021年12月21日	防大30期	第2師団長	退職
36	堀井泰蔵	2021年12月22日 - 2024年03月27日	二松學舍大学 昭和62年卒 [注釈 2]	第8師団長	退職
37	小林弘樹	2024年03月28日 -	防大34期	陸上幕僚副長

歴代の中部方面総監部幕僚長
（陸将補・伊丹駐屯地司令兼補）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	伊代茂	1960年01月14日 - 1962年03月15日	陸士42期・ 陸大54期	中部方面隊準備本部幕僚長	陸上自衛隊武器補給処長 兼 霞ヶ浦駐とん地司令
02	田熊利三郎	1962年03月16日 - 1964年07月15日	陸士43期・ 陸大52期	中部方面総監部幕僚副長	陸上幕僚監部付 →1965年1月1日 退職（陸将昇任）
03	三岡健次郎	1964年07月16日 - 1966年06月30日	陸士46期・ 陸大55期	陸上自衛隊幹部学校教育部長	第9師団長
04	村田稔	1966年07月01日 - 1968年03月15日	陸士48期・ 陸大58期	陸上幕僚監部施設課長	第5師団長
05	正寶治平	1968年03月16日 - 1970年06月30日	陸士49期・ 陸大59期	第5師団副師団長 兼 帯広駐とん地司令	陸上自衛隊通信学校長
06	平林克己	1970年07月01日 - 1971年06月30日	陸士51期・ 陸大58期	自衛隊東京地方連絡部長	第7師団長
07	廣谷次夫	1971年07月01日 - 1972年06月30日	陸士53期・ 陸大60期	陸上幕僚監部第1部長	第12師団長
08	吉松秀信	1972年07月01日 - 1974年06月30日	陸士54期	自衛隊大阪地方連絡部長	陸上自衛隊通信学校長 兼 久里浜駐とん地司令
09	安岡幸吉	1974年07月01日 - 1976年06月30日	陸士56期	中部方面総監部幕僚副長	陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐とん地司令
10	藤吉俊男	1976年07月01日 - 1978年03月15日	陸士58期	自衛隊大阪地方連絡部長 →1978年1月10日 陸将昇任	第12師団長
11	中村薫正	1978年03月16日 - 1980年03月23日	陸士58期	東北方面総監部幕僚副長 →1979年7月1日 陸将昇任	陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐とん地司令
12	大澤渉 （陸将）	1980年03月24日 - 1981年03月30日	陸士60期	中部方面総監部幕僚副長	第11師団長
13	柴田幸彌	1981年03月31日 - 1982年06月30日	陸航士60期	陸上幕僚総監部監理部長 →1981年7月1日 陸将昇任	陸上自衛隊関西地区補給処長 兼 宇治駐屯地司令
14	平塚宏	1982年07月01日 - 1983年06月30日	愛媛大学 昭和28年卒	陸上自衛隊富士学校普通科部長 →1983年3月16日 陸将昇任	第5師団長
15	中川芳一	1983年07月01日 - 1985年03月15日	鹿児島大学 昭和28年卒	陸上自衛隊幹部学校副校長 兼 企画室長 →1984年7月1日 陸将昇任	陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐屯地司令
16	種具正二郎	1985年03月16日 - 1986年03月16日	中央大学 昭和30年卒	自衛隊大阪地方連絡部長 →1985年7月1日 陸将昇任	第4師団長
17	深山明敏	1986年03月17日 - 1988年03月15日	防大1期	陸上自衛隊富士学校機甲科部長	第3師団長
18	山崎友久	1988年03月16日 - 1990年03月15日	防大3期	陸上幕僚監部調査部長	第6師団長
19	齊野光浩	1990年03月16日 - 1991年06月30日	防大4期	陸上幕僚監部調査部長	第7師団長
20	室本弘道	1991年07月01日 - 1993年03月23日	防大6期	陸上幕僚監部調査部長	防衛研究所副所長 兼 第2研究所長
21	久留島昭彦	1993年03月24日 - 1996年03月24日	防大8期	第4施設団長 兼 大久保駐屯地司令	陸上自衛隊武器補給処長 兼 霞ヶ浦駐屯地司令
22	池田修	1996年03月25日 - 1997年01月19日	防大9期	陸上自衛隊富士学校普通科部長	第10師団長
23	安村勇徳	1997年01月20日 - 1998年06月30日	防大10期	統合幕僚会議事務局第2幕僚室長	第5師団長
24	宮武良光	1998年07月01日 - 2000年04月27日	防大11期	陸上幕僚監部監察官	第8師団長
25	河野芳久	2000年04月28日 - 2002年12月01日	防大14期	陸上自衛隊北海道補給処長 兼 島松駐屯地司令	第2師団長
26	矢澤昌志	2002年12月02日 - 2003年12月04日	防大15期	陸上幕僚監部監察官	第1師団長
27	輪倉昇	2003年12月05日 - 2005年03月27日	防大17期	陸上幕僚監部監察官	第2師団長
28	師岡英行	2005年03月28日 - 2006年08月03日	防大19期	陸上自衛隊北海道補給処長 兼 島松駐屯地司令	第2師団長
29	君塚栄治	2006年08月04日 - 2007年07月02日	防大20期	陸上幕僚監部人事部長	第8師団長
30	中川義章[12]	2007年07月03日 - 2009年12月06日	東京大学 昭和53年卒 [注釈 3]	統合幕僚監部報道官	第1師団長
31	日髙政広	2009年12月07日 - 2011年08月04日	防大23期	第1特科団長 兼 北千歳駐屯地司令	第6師団長
32	鈴木純治	2011年08月05日 - 2013年08月21日	防大26期	第10師団副師団長 兼 守山駐屯地司令	第3師団長
33	角南良児	2013年08月22日 - 2015年08月03日	防大27期	第6師団副師団長 兼 神町駐屯地司令	第3師団長
34	山内大輔	2015年08月04日 - 2017年03月26日	防大29期	警務隊長	陸上自衛隊関東補給処長 兼 霞ヶ浦駐屯地司令
35	蛭川利幸	2017年03月27日 - 2019年03月31日	防大31期	自衛隊大阪地方協力本部長	第6師団長
36	木口雄司	2019年04月01日 - 2020年08月24日	防大32期	陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐屯地司令	防衛研究所副所長
37	中野義久	2020年08月25日 - 2021年03月25日	防大31期	防衛研究所副所長	第10師団長
38	酒井秀典	2021年03月26日 - 2022年12月22日	防大33期	第11旅団長	第10師団長
39	今村武	2022年12月23日 - 2022年08月01日	防大34期	陸上自衛隊中央業務支援隊長 兼 市ヶ谷駐屯地司令	第13旅団長
40	相園和宏	2022年08月02日 -	防大37期	北部方面総監部幕僚副長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 昭和54年入隊、62期幹候・防大23期相当
2. 昭和63年入隊、69期幹候・防大32期相当
3. 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当

出典

1. 朝雲新聞社編集局　監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。
2. “自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第372号）”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2022年4月15日閲覧。
3. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第372号）『官報』本紙第9900号（昭和34年12月21日）
4. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日）
5. 政府により特定非常災害・激甚災害に指定され、陸上総隊及び各方面隊・海自・空自からも支援を受けたが、災統合任務部隊としての扱いは受けなかった
6. 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（令和4年防衛省令第2号。令和4年3月17日施行）官報号外第54号、2022年3月16日
7. 防衛省発令（2022年3月17日付：1佐職人事）
8. “防衛大臣臨時記者会見”. 防衛省. (2024年1月2日). https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0102a_r.html 2024年1月2日閲覧。
9. 防衛省・自衛隊（災害対策） [@ModJapan_saigai] (2024年1月2日). "防衛省・自衛隊は、令和６年能登半島地震において、陸自第１０師団長(守山)は石川県知事から 災害派遣 要請を受理し、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成し陸海空自衛隊約１０，０００名態勢で捜索救助活動等に全力で対応をしております。". X（旧Twitter）より2024年1月2日閲覧。
10. “自衛隊、能登半島地震の統合任務部隊解消 陸自中心に生活支援実施”. 産経新聞. (2024年2月2日). https://www.sankei.com/article/20240202-67TRVN6SC5O6NDSITNNKHB46R4/ 2024年2月2日閲覧。
11. 航空工学修士（米スタンフォード大学）
12. マサチューセッツ工科大学大学院

出典

“防衛省人事発令”. 2015年12月18日閲覧。

関連項目

• 北部方面隊 / 東北方面隊 / 東部方面隊 / 西部方面隊
• 中部軍 / 第15方面軍
  • 中部軍管区 / 中国軍管区 / 四国軍管区
• 第13方面軍
  • 東海軍管区

外部リンク

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