石井一
日本の政治家 (1934-2022) ウィキペディアから
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石井 一（いしい はじめ、1934年〈昭和9年〉8月17日 - 2022年〈令和4年〉6月4日）は、日本の政治家。位階は正三位。
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| 石井 一 いしい はじめ | |
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| 生年月日 | 1934年8月17日 |
| 出生地 |
 日本 兵庫県神戸市 |
| 没年月日 | 2022年6月4日（87歳没） |
| 出身校 |
甲南大学経済学部 スタンフォード大学大学院 |
| 前職 | 日本生産性本部職員 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （新生党→） （新進党→） （国民の声→） （民政党→） 民主党 |
| 称号 |
正三位 旭日大綬章 衆議院永年在職議員 政治学修士（スタンフォード大学） |
| 親族 |
弟・石井一二 養子・石井登志郎 甥・石井健一郎 |
| 内閣 | 羽田内閣 |
| 在任期間 | 1994年4月28日 - 1994年6月30日 |
| 第19代 国土庁長官 | |
| 内閣 | 第1次海部内閣 |
| 在任期間 | 1989年8月10日 - 1990年2月28日 |
| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2007年7月29日 - 2013年7月28日 |
| 選挙区 |
（旧兵庫1区→） （兵庫1区→） 比例近畿ブロック |
| 当選回数 | 11回 |
| 在任期間 |
1969年12月29日 - 1983年11月28日 1986年7月8日 - 2005年8月8日 |
衆議院議員（11期）、参議院議員（1期）、国土庁長官（第19代）、自治大臣（第45代）、国家公安委員会委員長（第55代）、衆議院内閣委員長・公職選挙法改正に関する調査特別委員会委員長・政治改革特別委員長・決算委員長・決算行政監視委員長、参議院予算委員長、民主党国会対策委員長、同選挙対策委員長などを歴任。
元参議院議員・日本国特命大使の石井一二は弟。甥に兵庫県議会議員の石井健一郎、西宮市長の石井登志郎がいる。2人とも石井一の元政策秘書であり、登志郎とは養子縁組をした。兵庫県議会議員の石井秀武は親類にあたる。
危機管理都市推進議員連盟会長。日本音楽家協会会長。日本ジャズ音楽協会会長。上海大学顧問教授。イオンド大学（非認定大学）名誉教授。
タイヘイレコード社長で、後に自由民主党兵庫県議会議員を3期務めた石井廣治の長男として、兵庫県神戸市須磨区に出生。
小学校5年生で、太平洋戦争敗戦と同時に政治家を志す。
神戸市立西須磨小学校、甲南中学校を経て、甲南高等学校に入学し、弁論部に所属した。1957年に甲南大学経済学部を卒業した後アメリカに留学。1960年、スタンフォード大学大学院政治学研究科を修了し、修士号を取得。同校の助手となる。帰国後、郷司浩平の伝手で、郷司が専務理事を務めていた「日本生産性本部」の職員となる。
1967年、32歳の時に第31回衆議院議員総選挙に旧兵庫1区から立候補するも、落選した。浪人期間中は田中角栄の私設秘書を務めた。
続く1969年の第32回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選（当選同期に小沢一郎、羽田孜、梶山静六、奥田敬和、渡部恒三、綿貫民輔、塩崎潤、森喜朗、村田敬次郎、松永光、江藤隆美、浜田幸一など）。1975年12月の三木改造内閣で労働政務次官、1976年の福田赳夫内閣で運輸政務次官に就任。
運輸政務次官時代に、日本赤軍の起こした「ダッカ日航機ハイジャック事件」に、日本国政府派遣団長としてハイジャック犯との交渉に当たった。この事件に便乗して発生し、身代金強奪を目論んだ現地バングラデシュのクーデターに巻き込まれながらも人質の解放には成功したが、身代金600万米ドルの支払いと、政治犯の超法規的措置釈放というハイジャック犯の要求を飲む形に終わり、釈放された政治犯は現在も数人逃走中である。
1983年、第37回衆議院議員総選挙で落選。1986年、第38回衆議院議員総選挙（衆参同日選挙）で自民党が大勝し、石井も国政に復帰した。1989年、第1次海部内閣の国土庁長官として初入閣し、また、国務大臣として「研究・学園都市の建設を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整」や「国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整」も担当した。しかし、一方で1990年には、ハワイの未公開資産保養地所有が問題となった。
1990年9月の金丸訪朝団派遣に先立って、北朝鮮による拉致被害者有本恵子の父有本明弘が石井の事務所に1988年に石岡亨が北朝鮮から送った手紙のコピーを持っていくと、石井はコピーをちゃんと金丸信に渡すと約束し、自分も責任を持って北朝鮮側に訴えると有本に誓った[1]。しかし、日朝会談を目前として石井は「あんな手紙ぐらいじゃ」と有本を突き放し、先遣隊が相手側に何も伝えていない状況にあることを示唆した[1]。有本がこれに抗議しても、話には耳を貸さず、さかんに他の話題に話をすりかえた[1]。事実上、有本の訴えと石岡の手紙は石井一の手によって握りつぶされたに等しかった[1][2][注釈 1]。
1991年には全国日朝友好促進議員連盟訪朝団の総団長として北朝鮮を訪問したが、北朝鮮からの石岡の手紙についてはこれを抹殺した[1][2]。金丸訪朝団を皮切りに与野党を問わず、石井を含めて多数の国会議員、地方議員が先を争うように平壌を訪れたが、拉致の言及は一度もなかったという[3][注釈 2]。
竹下派分裂に際しては羽田孜・小沢一郎側に与し、羽田派に所属した。1993年、宮澤内閣不信任案が提出されると、羽田派の一員として内閣不信任に同調し、自民党を離党、新生党に参加する。細川内閣が成立すると、石井は衆議院政治改革特別委員長に就任した。1994年4月、羽田内閣が成立すると、自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任し、また、国務大臣として「政治改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」も担当した[5]。
同年、新進党に参加するが、最後は小沢一郎への批判を強め、1998年の新進党解党直後は鹿野道彦を代表とする国民の声に参加した。その後、民政党を経て民主党に参加、党国会対策委員長に就任する。
1999年、民主党筆頭副代表に就任。民主党と自由党の合併が懸案となると、民主党内保守系の幹部として推進派となる。2002年、野党結集準備委員会委員長となり、民由合併を推進した。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で落選。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で比例区から立候補し当選した。2007年8月、党副代表に就任。
2007年には参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘し、国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆参それぞれ300万円、600万円の献金がなされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。
2009年1月20日の予算委員会での質問において首相の麻生太郎に対し、麻生自身が書いた『文藝春秋』掲載の手記に出てくる難解な漢字（それまで麻生が簡単なものも含めて、漢字の読み間違いが多かった）を「テスト」形式（「窶(やつ)し」「畢竟」など）のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかの回答を迫った[6]。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機（リーマン・ショックと派遣切り等）で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された[7]。
2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、元厚生労働省局長の村木厚子が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛(りん)の会」から依頼を受けた石井が村木に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した[8]。一方、石井は弁護側証人として出廷し、午前中公判では「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言したが、検察側は午後に入り「一緒に行ったという議員はその日、国会の委員会に出席していた記録がある」と指摘した。これに対し石井は「国会のルーズなシステムで、会議に出席しなくても委員であれば出席したことにされ記録が残る」と説明。「ゴルフに行ったのは間違いない」と反論した。弁護側によると、ゴルフ場の来場記録には石井とこの議員の名前があったといい、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在（意義）を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた[9][10]（この法廷証言は事件を基にしたドラマ『私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』で忠実に再現された）。出廷後の記者会見で「事件には無関係」と主張[11][12]。 この事件の真実は検察側の捏造であり、石井議員と村木局長は全くの濡れ衣であった。
2011年4月14日、「東日本大震災復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合」のメンバーとして名を連ねる[13][14]。
2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟会長としてフィリピン訪問中、2人の民主党議員（生方幸夫と那谷屋正義）と共に、セント・エレナゴルフクラブで、「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と意識しながらも「国外であれば目につかないと思った」として、東日本大震災後初のゴルフを満喫した。向けられた報道のテレビカメラに向かって手で遮りながら「映すなお前！」、「あんまり調子に乗って書くなよ」、「調子に乗って書くなよ、どうのこうのとマニラでゴルフしとるとか」と明言している姿もテレビ放映された[15]。同年5月9日、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と表明しつつも、「一度だけ」と釈明していたが、実は複数日に渡ってゴルフを行っていたことが発覚し、兼務していた民主党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された[16]。
2012年にも、同様にフィリピンを訪問した。当初の届け出では5月3日 - 6日（4日間）の訪問予定であったが、実際には4月27日 - 5月7日（11日間）の訪問であった。参議院規則では、国会会期中に7日間を超えて海外へ渡航する場合には本会議の議決が必要だが、無断で訪問日程を変更した[注釈 3]。同年5月10日、この責任を取る形で、参議院議長の平田健二に参議院予算委員長の辞表を提出した[17]。
2012年7月、離党した山岡賢次の後任として民主党副代表に就任。
2012年10月、参議院予算委員長に復帰。
2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で落選[18]。
2022年6月4日、東京都内で倒れ、急性心不全のため搬送先の病院で死去した[20][21]。87歳没。政府は死没日付をもって正三位に叙した[22]。
よど号ハイジャック事件から数年後、訪朝を終えて帰国した石井は当時警察庁警備局外事課長であった佐々淳行に面会を求め、平壌でハイジャック犯たちと会ってきたとして「彼らは望郷の念にかられておる。日本の警察が、もう彼らを逮捕しないと約束をすれば、帰ってきてもいいと言っている。一生を棒に振らせるのはかわいそうじゃないか。事件の捜査担当官は警察庁外事課長だと聞いてやってきた。君が『逮捕しない』と約束するなら、私が連れかえってくる」と述べた。佐々が拒否すると、石井は「血も涙もない警察官僚め！」と激怒して退出した[26]。
2009年3月4日、都内で開かれた民主党衆院議員の政治資金パーティーにおいて、「今、政治資金の問題が出ているが、個人献金は自由だ」と個人献金の重要性を参加者に説いた際に、「1票くらい、聖徳太子1枚くらい出せば十分取れる」といった発言を行った、と産経新聞に報道された[34]。
2010年1月29日に長崎県知事選のために開かれた総決起集会にて「（民主党を選ばないという）そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し“それなりの姿勢”を示すだろうと私は思います」と発言。結果として与党3党（民主党・社会民主党・国民新党）推薦の橋本剛候補は大差で敗れ、野党（自民党）推薦の中村法道候補が当選した[35]。2010年3月2日の衆議院予算委員会で自民党加藤紘一衆議院議員がこの発言を取り上げ「2010年2月25日付長崎新聞論説にまぎれもない恫喝発言であり、われわれは断じてこれを許さない、と書かれている[36]」と紹介し鳩山由紀夫総理に見解を求めたところ、鳩山総理は「地域は地域の発想にまかせる地域主権を訴えており、それが現政権で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と述べた[37]。
2010年2月22日に東京都内で行われた川上義博参院議員（鳥取県選挙区）のパーティーで講演し、「少し語弊があるかもしれないが、鳥取県や島根県は人が住んでいるのか、牛が多いのか、山やら何かあるが、人口が少ない所で、日本のチベットみたいなものだ」と発言した。この発言に対し、パーティー会場からも言いすぎだとの一部批判があったほか、後日、鳥取県では自民党鳥取県連や鳥取県市長会が抗議文を出し、鳥取県が選挙区の石破茂自民党政調会長は「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判[38][39]。また、東国原英夫宮崎県知事（当時）もTwitterで「地方主導はどうなったのか？」と石井の発言を非難し[40]、溝口善兵衛島根県知事と平井伸治鳥取県知事両名が石井の発言を非難[41][42]、さらには民主党内の福間裕隆鳥取県連幹事長からも抗議を受けた[43]。これらの批判について、「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言し、「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と釈明も謝罪も拒否するとともに、チベットが独立国であるという見解を表明した[44]。
2011年2月6日、民主党候補の敗退が確定した夜の会見で、当選した大村秀章が自民党に離党届けを出したことを揶揄して「自民党の脱北者だ」と述べた[45]。
2014年8月29日、神戸市で開催された旭日大綬章受章記念パーティーにおいて北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」「私は北朝鮮に精通している。それなのにまだ（交渉を）やっとるのは非常に違和感がある」と発言した[46]。翌日の産経新聞社からの取材に対しても、「拉致被害者の家族が『生きて帰ってきてほしい』と思うのは当然だし、帰ってくれば、それ以上にうれしいことはない」と述べると同時に、「金正日総書記が小泉純一郎首相に伝えた拉致被害者の『死亡』という事実は大きい。いったん受け入れたものを、ひっくり返せるのか。被害者家族を思えば痛ましいことだが、それはほとんど不可能に近い。国際社会としては決着がついている話だ」とこれまでと同じ主張を繰り返した上で、「かわいそうだから返せ、と騒ぐこと自体がマイナスなことではないか」と述べ、発言を撤回する考えはないとした[47]。翌9月上旬に北朝鮮からの再調査結果が伝えられることになっている時期でのこの発言に対し、拉致被害者家族からは「よくあんなことを考える人がいるなと思います」、「向こう（北朝鮮）と交渉している今は一番大切な時期なのに」など怒りの声が挙げられた[48]。
自身はかつて羽田孜や小沢一郎らと共に小選挙区制度導入といった政治改革実現のために自民党を離脱し新生党を立ち上げ、小選挙区比例代表並立制の導入推進をした。しかし、第49回衆議院議員総選挙直前の2021年10月23日の神戸新聞のインタビュー内において、安倍政権が長く続いた理由に対し、「選挙制度が要因や。俺も自民党の選挙制度部会長なんかで制度づくりの中心を担ったから戦犯やな」「選挙制度というものが、いかに民主主義を劣化させるかという象徴的なことになってしまった。俺の責任は大きい。中選挙区は派閥の横行と金の使い方が問題やったけど、議員の玉が良かった。政治に活力があふれ、ダイナミックだった。小選挙区は議員が標準化、平準化され小粒になった。政治の醍醐味はなくなった」と語り、現在はかつての国会議員と比べて質が低下し、その責任は自身にもあるとしている[49]。
