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2020年結党の日本の政党 ウィキペディアから
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[30]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[16]中道政党である[6]。
| 国民民主党 Democratic Party For the People | |
|---|---|
 | |
 国民民主党本部が入居しているNagatacho GRiD | |
| 代表 | 玉木雄一郎 |
| 代表代行 | 古川元久 |
| 副代表 | 礒﨑哲史 |
| 幹事長 | 榛葉賀津也 |
| 参議院議員会長 | 舟山康江 |
| 成立年月日 | 2020年9月11日[注釈 1] |
| 前身政党 | (旧)国民民主党（一部） |
| 本部所在地 |
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 4階 |
| 衆議院議席数 |
28 / 465 (6%) |
| 参議院議席数 |
9 / 248 (4%) |
| 都道府県議数 |
34 / 2,644 (1%) |
| 市区町村議数 |
145 / 29,135 (0%) |
| 党員・党友数 |
36,682人 （2023年8月3日現在[2]） |
| 政治的思想・立場 |
中道[A] - 中道右派[B] 改革中道[注釈 2][注釈 3][C] ポピュリズム[19][20][21] 国民主義[22] 国民主権[16] 平和主義[16] 自由主義[16] 立憲主義・議会制民主主義[16] 政治改革・行政改革[16] 共生主義[16] 持続可能な開発[16] 地域主権改革[16] 憲法改正[16][注釈 4] 人間の安全保障[16] 核兵器廃絶[16] 反共主義[23][24][25] 最低限所得保障[26] 原発再稼働（詳細）[27] 分散型エネルギー社会[27] |
| 機関紙 | 『国民民主プレス』[28] |
| 政党交付金 |
11億1931万3000 円 （2024年1月1日[29]） |
| 公式カラー |
黄色 青色 |
| 1010005032359 | |
| 公式サイト | new-kokumin.jp |
| 国民民主党 | |
|---|---|
| YouTube | |
| チャンネル | |
| 活動期間 | 2018年 - |
| 登録者数 | 11.5万人 |
| 総再生回数 | 89百万回 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 2024年10月29日時点。 | |
公職選挙法における略称は「民主党」[31][32][注釈 5]。マスメディアでは、「国民民主」[33][34]、「国民」[35][36]。
本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[37]。
旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 6]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの政党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。
2019年10月30日、立憲民主党代表の枝野幸男は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った[39][40]。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診[41][42]。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。
2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する[43]。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で政党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した[44][45]。
同年8月24日、立憲・国民民主幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党（翌月に新・立憲民主党として結成）を結成する方向で一致した[46]。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた[47]。
同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出[48]、平野博文を代表とする[49] 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した[50][51]。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党[52] とともに即日解散する形となった[53]。
2020年9月11日、（旧）国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった[54]。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが[55]、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員・日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選挙を実施する予定とした[37]。同日、新党に参加表明をしていた参議院議員の増子輝彦はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった[37]。
9月12日、無所属の参議院議員・舟山康江が入党を表明[56]。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の衆議院議員・西岡秀子が入党を表明[57]。これにより参加人数は15人になった。
9月14日、参議院で社民党、立憲民主党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成[58]。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する[59]。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した[60]。
9月15日、東京都内で設立大会が開かれ[61]、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された[62]。
10月20日には参議院議員の川合孝典が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった[63]。
10月23日には、衆議院でも社民党や立憲民主党との野党統一会派から離脱することが表明された[64]。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名（中山成彬・井上一徳）、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった[65][66]。
12月8日には結党以来初となる代表選挙が告示された。この代表選挙では執行部は同党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった衆議院議員の山尾志桜里も早期に立候補しない意向を示した[67]。最終的に代表の玉木と、参議院議員の伊藤孝恵が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された[68]。
2021年3月24日、民間労組出身の礒﨑哲史、濱口誠、田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった[69]。
2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立（政権）については否定した[70]。6月17日には立憲民主党の枝野も連合の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル（部分的）な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した[71]。
2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体となったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた[72]。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した[73]。
7月15日、連合は立憲民主党、国民民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した[74]。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ[75]、共産党側が強く反発した[76][77]。7月26日には共産党が国民民主現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており[78]、記者会見に出席した共産茨城県委員会の書記長・稲葉修敏は「（玉木氏の発言を）撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた[79]。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した[80] が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した日本共産党委員長の志位和夫に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「旧ソビエト共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した[81][82]。
2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった[83][84]。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた[83][85]。
8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった[86]。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民民主側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった[87]。
8月29日、玉木は衆院選に向けた同党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った[88]。8月30日には自民党幹事長の二階俊博が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立政権を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言[89]。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立（政権）は考えていない」と述べた[90]。
9月8日、共産、社民、立憲、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。「安保法制の違憲部分を廃止」は現状の厳しい安全保障環境から安保法制の白紙撤回に難色を示すと見た市民連合の国民民主側への配慮があったが国民民主党はこの文言は勿論、「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」といった文言にも難色を示し、署名に参加しなかった。「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」としている[91][92][93][94]。
9月30日、立憲民主党の枝野は共産、社民、国民民主、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が新たな自民党総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「（立憲とは）別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の 独自性を打ち出すため申し出を拒否した[95][96]。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第三党となった[97]。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた[98]。
11月4日、役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた共産党、社民党、立憲民主党との枠組みから離脱を決定し、これまで参加していなかった共産党、立憲民主党が主導する野党合同ヒアリングにも引き続き参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非立共を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった[99]。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提出や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した[100][101]。
2022年1月13日、国民民主は東京都知事の小池百合子が最高顧問を務める東京都の地域政党「都民ファーストの会」と、同年夏に開催予定の参議院選挙に向けて東京選挙区で候補者を一本化する方向で調整するとし、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを表明した[102]。
代表の玉木はフジテレビの報道番組に出演した際、都民ファーストの会と連携に向けた協議に入ることを認めた[103]。その上で、玉木は参院選に向けて「(都民ファーストと)信頼関係がきちんとできれば候補者を一本化して共に戦うことは選挙の上でも非常に効果が出るのではないか」と述べ、候補者の一本化に向けた調整を進めていく考えを改めて強調した。同月20日には、玉木と都民ファーストの会代表の荒木千陽が東京都内で会談を行い、連携強化および将来的な合流に向けた協議を開始した[104]。21日、日本テレビの報道番組に出演した際には都ファとの合流について「やっぱり改革中道とか、中道保守勢力の結集っていうのは私は必要だと思います。」と述べ、安全保障環境が厳しい中で自衛隊を違憲視し、日米安保破棄を掲げる共産党を暗に批判した[105]。
2022年2月21日の衆院予算委員会では国民民主党が求めているガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、岸田総理が「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言[106]。これを受け国民民主党は一定の言質を取ったと判断し2022年度予算案に賛成した[107]。
主要野党が当初予算案に賛成するのは1994年の羽田内閣下での日本社会党・新党さきがけ以来28年ぶり（新党さきがけは当時羽田内閣に閣外協力していた。後に2党は自民党と自社さ連立政権を樹立）のことであり、国民民主を「兄弟政党」と呼び、参院選での連携に意欲を見せていた立憲民主党代表の泉健太が「首班指名で『岸田文雄』と書くに等しい行為であると、我々は厳しい見方をしなければいけない」と述べるなど他の野党は反発した[108]。また、泉は「（国民民主内でも予算案への）見解が分かれているんじゃないのか。そういったところを見定める。」とも述べ、国民民主党の候補者が与党寄りの姿勢なら、支援せずに「野党共闘」を見直す可能性に言及[109]。文書通信交通滞在費の見直しやトリガー条項の凍結解除、政権与党に対する是々非々の姿勢などで国民民主党と歩調を合わせてきた日本維新の会代表の松井一郎も、「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判した[110]。また、国民民主代表代行の前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と玉木の対応を批判した[111]。一方で連合会長の芳野友子は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した[112]。こうした一定の理解の声がある一方で他の野党など与党除く党内外からの強い批判に晒された玉木は会見で記者から「今後の立ち位置として与野党どちらの立ち位置でいくか」と問われ「我々入閣もしてませんし、現在の権力を構成していませんから明確に野党です。どこからどうみても。」と述べ自公国連立（政権）論を一蹴した。そして「政策本位で与野党超えて協力していく」と述べ、政策本位で各党・各会派と協力していく従来の立場・方針を改めて強調した[113][114]。
その後も4月19日には原油の価格高騰対策を巡り1リットルあたり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充することで自公国の3党が合意するなど、自公両党との政策協力を進めた[115][116][117][118]。
2022年4月1日、国民民主党は、東京都の地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」と、互いの候補者に推薦を出し合うことで合意し、首都圏を中心に連携して活動を進めることを表明した。国民民主党は、ファーストの会と同年夏の参議院議員選挙で選挙協力を行うことで合意し、ファーストの会の東京選挙区の候補者に推薦を出すのに対し、ファーストの会は、国民民主党の比例代表の候補者のうち、産業別労働組合の出身者4人に推薦を出す相互推薦を行うとした。また、都民ファーストの会にも、相互推薦を出すとした[119]。また、参院選前の両党の合流は見送りとなった[120]。同月5日、同年夏の参院選で候補者の相互推薦を行う都民ファーストの会とファーストの会との合同選挙対策本部を立ち上げた[121]。
4月20日には国民民主党と日本維新の会との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に合意した。京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主党会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する[122]予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている[123][124]。参院選では目標とする獲得議席数を7議席、比例では500万票の獲得を目指すと掲げた[125]。
一方で自民党執行部は野党分断を狙い、国民民主党が予算案に賛成した経緯から国民現職の舟山康江が改選を迎える山形県選挙区において候補擁立見送りと舟山への推薦を一時検討した[126]。しかし執行部の擁立見送り案に対し、自民党県連や参院自民党は反発。同年5月に自民党が独自で行った情勢調査では、自民候補が未定ながら舟山と互角に戦えるとの結果が出たため、主戦論が急浮上し、自民党は最終的に候補者を擁立し、「自国共闘」は幻に終わった[127]。また、6月上旬には国民民主幹部が同党を支持する4産別の1つの組織内議員に対し、立憲の現職がいた岩手、新潟、山梨の3選挙区で、自民候補を支援するよう出身労組に働き掛けてほしいと求めていたと2023年8月に毎日新聞が報じた。立憲側がこうした動きを察知して抗議したため表面化しなかったが、参院選では3選挙区とも自民候補が当選した。また、自民党で選対委員長を務めた遠藤利明が選挙後に「三重は自動車総連、新潟は電力総連などが全面的に（自民候補を）支援をしてくれた」と述べ、一部地域で国民民主系労組の自民への接近があったことを示唆した[128]。
7月10日の投開票の結果、選挙区では現職3人のうち大分選挙区で自民党候補に敗れ、議席を失ったほか、比例代表では316万票を獲得し3議席となり、選挙区との合計では改選7議席を下回る5議席となった[129]。玉木は「何が足りなかったか分析したい」と述べた一方で「比例代表の得票数は昨年の衆院選から増えている。それはそれで評価すべきだ」とも述べ、党内からは「何とか踏みとどまった」との声も上がった[130][131]。
2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近にて、参院選の自民党公認候補の応援演説に訪れていた元総理の安倍晋三が演説中に銃撃され心肺停止の重体となったが[132]、搬送先の病院で死亡が確認された[133][134]。政府は14日、同年秋に故人の国葬を執り行う方針を固め[135]、同日の岸田の記者会見にて発表した[136]。22日、政府は、国葬を日本武道館で同年9月27日に実施することを決定した[137]。代表の玉木は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」とTwitterに投稿し、様々な意見があることは前提の上で国民民主党として国葬実施に一定の理解を示した[138]。そして9月27日、国民民主党代表として故人の国葬に参列した[139][140]。
安倍の死を機に明るみに出た旧統一協会の反社会的活動を巡って玉木は8月21日、一般の宗教法人と反社会的団体を区別するための法案提出を検討していることを明らかにした[141]。自民党と統一協会の関係について、玉木は「外国勢力がわが国の政策に、どの程度影響を与えたかとの観点から検証が必要だ」と述べ、戦後以降の状況を調査すべきだとの認識を示した。同時に「いかなる形でも、国家の重要な決定に外国勢力が影響を及ぼしうる状態は健全でない」と指摘した[142][143]。9月20日、自民党の高木毅、国民民主党の古川元久両国対委員長が20日、国会内で会談し、古川は統一協会問題に関し、法整備を含めた必要な対応を集中的に議論するため、国会に調査特別委員会を設置するよう申し入れた[144]。玉木も同日の会見で物価高対応などの経済政策や台湾情勢など厳しさを増す安全保障環境の議論を念頭に「議論が同時並行でできる枠組みづくりをすべきだ」と指摘した上で「国民的な関心があり被害者も出ている。いろんな制度改正、法改正も提案したい」と強調した[145]。11月8日、国民民主党は統一協会の被害者救済を念頭に悪質寄付の募集を禁止する新法の制定などを盛り込んだ被害者救済案をまとめた[146]。同日の会見で統一協会による日本の政界への影響力工作について問われた玉木は創立者である文鮮明の過去の言説、同教団の反日的、反皇室的な教義を問題視し、「重大な安全保障上の問題として捉える問題」と述べた。今後、政治の中でもう1つ考えていかなければいけない問題として外国勢力からのロビーイング等の影響力工作に関してどう透明化を図っていくかという観点での一定の法整備について、厳しさを増す安全保障環境の中での必要性を訴えた[147]。翌日、被害者救済案の具体的概要が声明として正式に発表された[148]。統一協会の被害者救済新法に関し、立憲民主党が与党側との政府案の修正協議で法人などに課す配慮義務について、「配慮」という文言を「十分（に）配慮」に修正することで一致したことを理由に賛成[149]したことを受け、玉木はTwitterで「言葉遊びで法的には意味がない」と立憲を批判[150]。この投稿に立憲側が反発。幹事長の岡田克也が玉木に文書を送付した。「数百の法律で『十分』との文言が使われており、法的な意味があることは明白だ」と反論し、「玉木氏の発言は公党の代表として不適切であり、撤回を求める」とした[151][152][153]。また代表の泉も記者会見で玉木の批判に対して「修正法案の提出者には国民民主も入っている。ご自身のことを問うてもらいたい」と反論した。立憲側からの連日の玉木批判に対して国民民主側も反発。幹事長の榛葉は記者会見で岡田から玉木に対して送られた抗議文の「真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない」との表現を問題視。「（国民民主は）現実的で実効性のある解決策を議論し、法案作りに汗を流してきた。公党に対してあり得ない表現だ」と語気を強め、「謝罪と撤回を求めたい」と語った[154]。それと同時に榛葉は、騒動の発端となった玉木に「十分に、十分に、十分に考えて発言してください」と注意を促したことも明らかにした[155]。同日、国民民主党は救済新法の制定を巡る与党側との実務者協議[156]のベースとなった刑法及び組織的犯罪処罰法の一部改正案を参議院に提出した[157][158]。そして12月10日、救済新法が与党や立憲、国民や日本維新の会の賛成多数で可決、成立した[159][160]。
11月29日、国民民主党は参院選公約として訴えた電気代の値下げなどが実現したことを評価し、令和4年度の第2次補正予算案に賛成した[161][162]。一方今回も他の野党が反対で足並みを揃えている中で国民民主の対応は異例のものとなった[163][164]。12月9日、代表の玉木と国民民主党安保調査会のメンバーらは国会内で内閣総理大臣の岸田文雄と会談し、年末にかけて国家安全保障戦略など安保関連の3文書が改定されるのを前に国民民主党として取りまとめた独自の安全保障政策を提言した。提言では「専守防衛」を堅持・再定義し、これまでアメリカに依存してきた打撃力が十分には期待できないことから日本独自の反撃能力を保持し、年月を区切って防衛費を増額すべきだとしている。また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備再検討なども提案している[165][166][167]。
安保3文書改定を前に日本への軍事侵攻を抑止するためのミサイルの長射程化などの能力向上は必要とする一方、自公合意に基づき政府が保有を決定した反撃能力には「賛同できない」とする「外交・安全保障戦略の方向性」と称した独自の見解をまとめた立憲民主党の方向性について12月20日の記者会見で受け止めを聞かれた玉木は「米国は（安保3文書の改定を）非常に歓迎している。否定するのであれば、政権担当能力に米国から疑問を投げかけられる可能性は否定できない」と批判した[168]。
2022年からは自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が水面下で玉木と接触し、自公連立政権に国民民主党を加えた「大連立」について協議を進めた[169]。12月2日に時事通信社が「大連立構想」の存在を報じると連立を組む公明党が反発[170]。報道を受け岸田首相は「私自身、考えていない」と言明し、玉木も「承知していないし、そうした事実はない。岸田文雄首相も否定しており、それ以上でも以下でもない」と述べた[171]。自民内では岸田が態度を明確にせず、国民側も前原代表代行が維新との連携を重視するなどしたため、その後の大連立に向けた協議は停滞した[169]。
2023年2月24日、国民民主党は党会合で、2023年度予算案に反対することを決めた。玉木は反対の理由について「賃上げ実現国会にしようと主張してきたが、予算案の内容は賃上げ実現には不十分ということで意見が一致した」と説明したが、水面下では玉木や古川国対委員長が与党との連携を重視したのに対し、会議では第211回国会で賃上げや子育て政策で岸田からめぼしい答弁を引き出せなかったことを理由に「反対」意見が大勢を占めていた。また、統一地方選を前に、同党を支援する連合傘下の民間労組も予算案に反対していた[172]。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において改選前と同じ31議席を獲得[173]。香川県議選では5議席を獲得し第2党に躍進した[174]。市議選の獲得議席は65議席だった[175]。国民民主党は選挙後、党の集計では公認・推薦候補を含め地方議員数は1.4倍に増えたと発表した[176]。
統一選と併せて行われた衆参5つの補欠選挙においては、国民民主党に所属していた岸本周平の和歌山県知事転出に伴う和歌山1区補欠選挙での候補者擁立を断念した[177]。元自民党議員の辞職に伴う千葉5区補欠選挙では浦安市議の岡野純子を擁立。同補選では立憲民主党や日本維新の会、共産党も候補者擁立を発表したが玉木は野党間の候補者調整に否定的な考えを示した[178]。投開票の結果、岡野の得票は24，842票に留まり維新候補の得票こそ上回ったものの、3位で落選。同区では自民党新人の英利アルフィヤが当選したが、次点となった立憲民主党候補との票差はわずか約5000票だった[179]。同補選でのしこりから、選挙後に立憲民主党の千葉県議団は国民民主党との共同会派を解散することを決めた[180]。一方で玉木は立憲側からの恨み節に対し、「われわれは自民支持層の票も取っている。野党が割れたことがそのまま自民に有利に働いたのか、分析しないとわからない」と反論。次期衆院選に向けては「憲法、安全保障、エネルギーという国家の根幹にかかわる政策で一致しない政党とは選挙協力しない」と述べ、「憲法、安保、エネルギーという点では、立憲より維新の方が近い」とも語り、維新との連携強化に意欲を示した[176]。
一方、5月15日には幹事長の榛葉が連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との協力について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。また、「日本維新の会が今、勢いを増しているが、働く者を代表する政党として対抗できるよう頑張る」とも述べた[181]。16日に玉木は立憲との連携に否定的な考えを示した。17日、立憲民主党の泉代表が連合の芳野友子会長と面会し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した[182][183]。
同年8月21日、玉木の代表任期満了に伴う党代表選が告示され、玉木と前原誠司の2名が立候補した。国会議員1人2ポイントで計42ポイント、次期衆院選の公認候補予定者1人1ポイントで計13ポイント、党員・サポーター計28ポイント、地方議員計28ポイントの合計111ポイントを争った。同年9月2日の臨時党大会で開票が行われ、80ポイントを得た玉木が引き続き代表に選出された。任期は2026年9月までの3年間となる[184]。
同年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に、国民民主党出身で元参議院議員の矢田稚子が起用された。矢田の起用の意図として「労働分野に精通している」事が挙げられるが、経済や安全保障など政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられ、与野党からは「将来、国民民主党も加わる連立政権を実現するための環境整備ではないか」とも見られている。玉木代表は「代表選挙のあとに党役員人事をする際に、矢田氏からパナソニックの一社員に戻るという話があり、党の顧問も外れて一個人になっていた。基本的に本人の問題なので、党としてどうこうということはない」と述べつつ「矢田氏の能力を政権としても評価したということではないか。仮に総理大臣補佐官になったとしたら、元の仲間としてこれまでの経験と知識を生かしてぜひ活躍してもらいたい」と語った[185][186]。
同年10月の衆・参2つの補欠選挙を巡っては、玉木は「共産と一緒にやることは、われわれはあり得ない。その枠組みに加わることはないし、できない」と述べ、共産党を含む野党候補の一本化に否定的な見解を示した。一方、玉木は地方組織の判断を尊重する姿勢も示した[187]。最終的に、補選ではいずれの選挙区も立憲民主党系の候補を共産党や国民民主党の地方組織が支援する形で一本化が成立し[188]、野党の勝敗は1勝1敗となった[189]。
同年10月20日に開会した第212回国会は、直近の党の与党への接近姿勢を受けて、自民・公明の与党が提出した令和5年度補正予算案への党の賛否が注目されたが、党が求める燃料価格高騰対策としてガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結解除に向け、与党が協議に応じる考えを示したことを評価し、11月24日の党会議で補正予算案に賛成する方針を決めた[190]。連合会長の芳野友子も党の賛成方針を尊重するとし[191]、採決では自民・公明両党が提出した補正予算案に、野党では日本維新の会とともに賛成し、補正予算が成立した[192]。
しかし11月30日、代表代行の前原誠司が与党に接近する玉木執行部の党運営を批判し、離党する意向であることがメディアで伝えられた[193]。前原は同日、追随する元滋賀県知事・参議院議員の嘉田由紀子、前原に近い衆議院議員の斎藤アレックス、鈴木敦とともに離党届を提出した[194]。前原ら離党届を提出した4人と無所属で衆議院議員の徳永久志は同日、国会内の記者会見で新党「教育無償化を実現する会」の結成を発表し、国民民主党は分裂した。新党は「非自民・非共産の野党協力を求める。理念を共有してくれる方々とは連携したい」とし、「教育無償化の実現に賛同いただけるのであれば、日本維新の会と連携していきたい」と日本維新の会との連携に秋波を送っている[195]。前原ら4人が提出した離党届は受理されておらず、国民民主党は緊急の執行役員会を開いて対応を協議し、玉木代表・榛葉幹事長に対応を一任した。榛葉幹事長は会見で「政党交付金目当てか分からないが、年の暮れに新党をつくろうとする行動は国民・有権者はうんざりではないか。新党の綱領や政策はほとんど国民民主党のパクりだ。極めて残念で、筋が通らず、裏切りだ」と前原らを強く批判し、比例当選議員も含まれている事から「そもそも比例代表で当選した人は議員辞職すべきだ」との姿勢を示し、除籍などの厳正な処分の可能性を示唆していた[196]が、同月13日の両院議員総会で前原、嘉田、斎藤、鈴木の4名の離党届を受理せず、除籍処分とした。また、比例選出の斎藤、鈴木の両名については党が比例代表で獲得した議席だとして議員辞職を勧告した[197][198]。
国会では12月13日に立憲民主党が岸田内閣への不信任決議を提出。従来、国民民主党は不信任決議に賛成しないことが多かったが、今国会では自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、「政治への信頼という大前提が崩れている」（玉木代表）として賛成に回った[199]。不信任決議は維新も含む主要野党が賛成したものの、自公の反対多数で否決された[200]。国民民主党の不信任賛成を受け、14日午前の公明党の会合では、2024年度与党税制改正大綱案にあった「トリガー条項について、引き続き三党による協議を行う」との文言に異論が出た。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決定[201]。15日には公明党の石井啓一幹事長が「（国民民主党は）自民、公明の作った政権に信を持たないということだ。これまでと同様に三党協議を続けていいのか」と述べ協議の打ち切りを示唆し、これに対し玉木は「協議できる環境を自ら壊しているのは与党側」として反発した[199]。
2024年2月6日、玉木はトリガー条項を巡る三党協議から離脱すると表明。同日の予算委員会で岸田首相に条項の発動を迫ったものの、明確な回答を得られなかったことを理由として挙げた[202]。8日には4月に予定される衆議院東京15区補欠選挙において新人で元フリーアナウンサーの高橋茉莉を公認で擁立すると発表。玉木は同時に予定される他の補欠選挙と合わせ、立憲民主党と協力を協議していることを明らかにした[203]。12日には党大会を開き、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携するが、『正直な政治』が大前提」とする2024年度活動方針を採択。自民党の裏金問題を受け、与党への協力に積極的な姿勢を事実上軌道修正する形となった[204]。一方で2月10日には立憲民主党の岡田克也幹事長が立憲・国民両党の再連携の動きに対し、「（国民民主が）考え方を改めるならば懐深く対応したい」と発言。これに国民側が反発し、同月14日に調整されていた党首会談が見送りとなる事態となった[205]。
2月25日、国民民主党は東京15区補欠選挙で擁立を予定していた高橋について、「法令に抵触するおそれのある行為があった」として公認取り消しを発表[206]。3月5日に玉木はすでに立憲民主党が候補者擁立を決めている島根1区・長崎3区補欠選挙で党県連が立憲候補を支援すると表明した[207]。
4月12日、東京15区補欠選挙において都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡を推薦すると発表[208]。28日の投開票の結果、東京15区においては立憲民主党新人の酒井菜摘が当選し、乙武は候補者9人中5位となった。選挙後、国民民主党選対委員長の浜野喜史は「政権に対する批判票の十分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない」との談話を発表した[209]。
4月30日、名古屋市長選挙に出馬する意向を表明していた大塚耕平が離党。大塚の後任の政務調査会長には濱口誠が就任した[210]。
2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙には、小選挙区41名（全員が比例重複立候補）・比例単独候補1名の計42名を擁立して臨んだが、立憲民主党との略称問題は解決しないまま選挙戦に突入することとなり[211]、各候補が「比例は略さず国民民主党」とアピールする場面が多く見受けられた[注釈 8]。
選挙戦では「手取りを増やす」をスローガンに支持を広げ、それまで訴えてきた「トリガー条項凍結解除」に加え、「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主要政策として訴えた。序盤から各社の情勢調査において「議席上積みの勢い」との情勢が伝えられていたが、投開票の結果、前職7名全員が再選を果たした[注釈 9]。このうち埼玉14区では鈴木義弘が公明党代表の石井啓一らを破って当選している。また、埼玉13区で橋本幹彦が政治資金問題で自民党非公認となった三ッ林裕巳を、愛知7区で日野紗里亜が元総務大臣の鈴木淳司を、愛知11区では丹野みどりが八木哲也といった自民党系前職候補らをそれぞれ破って当選し、愛知16区では福田徹が公明・立憲・共産との乱戦を制するなど、新人候補も各地で善戦した。さらに比例代表では11ブロックすべてで議席を獲得し、獲得議席数は小選挙区11議席・比例代表17議席の合計28議席と公示前の4倍増となる大躍進を見せ[213]、8議席にとどまった共産党を再び上回り野党第三党に復帰したのに加え、24議席に終わった公明党をも上回って比較第四党へと躍り出た。
特に北海道・北関東・東海・近畿・四国の計5ブロックでは擁立した全員が小選挙区または比例代表での当選を達成する快挙となった。なお、本来であれば比例北関東ブロックで3議席目、比例東海ブロックで2議席目・3議席目を獲得できる得票数を得たが、両ブロックで国民民主党は既に名簿登載者全員が小選挙区ないし比例区で当選しており、比例名簿の登載者が不足したため、次点の政党へ割り振られることとなった（比例北関東ブロック1議席分は公明党、比例東海ブロック2議席分は自民党と立憲民主党に当選枠が分配された）[注釈 10]。
玉木は各社の取材に対して「浮かれている場合では全くない。まだ何もやってない」と延べ、選挙の状況について「国民が何を選んでいいかが分からない選挙になってしまった」との見解を示した。また、榛葉は「（選挙結果の）一番のポイントは国民の悲鳴の表れだ」とコメントした。また、与党2党の合計議席が過半数を下回ったことを受け、記者やキャスターからは自公や立憲民主党との連立政権樹立の有無についての質問を寄せられたが、玉木は「連立には入らない」と明言し、「（首班指名選挙では）玉木雄一郎と書く」と強調。かねてより掲げていた政策本位での対応を継続する意向を表明した[214]。
本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う[16]。また、「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」を綱領に謳っている[215][216]。ただ、結党の経緯上左派をはじめリベラルの多くが立憲民主党に流れたことなどにより、中道保守的な面が強いとされる[12][13][14]。安全保障政策に関しては、原子力潜水艦の保有を主張するなど、インターネット上では「自民党よりも保守的」だと評される場合もある[217]。
初代代表の玉木は、（旧・国民民主と同様に）現実的で左右に偏らない正直な政治を貫く「政策提案型の改革中道政党」、（旧来の与野党の対立から抜け出し）「対決より解決」を目指すと標榜した[218]。また、政策が一致すれば与野党関係なくあらゆる政党・会派・政治家と連携する意思を標榜する[219]。
「手取りを増やす。」や「手取りを増やし、インフレに勝つ。」をコンセプトに政策4本柱などを掲げている。以下掲載の政策は国民民主党の公式ホームページに掲載されている「国民民主党の政策2024」を参照[220]。
価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、介護･保育等の処遇改善、「年収の壁」対策
2024年9月26日、「国民民主党重点政策2024の実現に向けた医療制度改革」を発表した[221]。
１．現役世代・次世代の負担軽減
①「年齢ではなく能力に応じた負担」
- 後期高齢者の医療費自己負担について原則を2割、現役並所得者については3割とする。また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高める。
- 高額療養費制度の自己負担の上限額について経済状況に応じた設定を検討する
②後期高齢者拠出金への公費投入増
- 現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入をする。その財源として、国民の安定的な資産形成の促進に配慮しながら、富裕層の保有する資産への課税等を検討する。
③こども子育て支援金の教育国債への転換
- こども子育てに関する予算は投資的経費とみなし教育国債をあてる
④「保険給付範囲の見直し」
- 市販品として広く定着した銘柄と同一の製品（所謂、OTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直し、セルフメディケーションを推進する
- 年齢ごとに健康に生活出来る状況を維持するのにかかる医療の費用対効果評価が低いものは、公的医療保険の対象から見直す
- 保険外併用療養費制度（評価療養、選定療養など）の弾力化を図ることで、難病ならびに希少疾病患者等に対する治療の選択肢を増やすと共に、先進的な医療の導入促進を図る
- 医療アクセスの妨げとならないよう、特定の患者に対する保険外療養の経済的支援（予算措置）や、先進医療に対する民間保険の活用を図る
⑤中間年薬価改定の廃止
- 後発医療品の安定供給を図るとともに、我が国における新薬創出を促進するため、中間年改定は廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定する。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加える。
２. 持続可能な医療提供体制構築
⑥地域における患者アクセスの確保と医療経営の安定強化
- 将来にわたって地域で医療サービスを受け続けられるよう、地域医療連携の強化（連携機関がグループで対応することで①診療機能の集約化・機能分担、病床管理 ②医療機器の共同利用 ③地域フォーミュラリの導入 ④人的資源の派遣体制の整備等を推進）をはかる
- 医療圏単位での全診療科が設置出来るよう、診療報酬上の評価にメリハリをつけることによって地域医療の安定強化と医師の偏在（地域及び診療科目）を解消する
⑦初期医療（一次医療）提供体制のあり方の見直し
- 過疎地域を中心とした医療の経営基盤を支えるため、「日本版GP制度」ならびに診療報酬の包括支払制度や人頭払い制度等について検討する
- 初期医療を担うかかりつけ薬局の制度化（日本版CPCFの導入）と、医師、看護師、薬剤師等の役割の再編をする
⑧医療DXの推進による保険医療の高度化、効率化
- 「公的介護費や生産性損失」を含む医療経済学や個人医療記録の収集・分析に基づく科学的・客観的な保険給付範囲の設定により、医療給付の効率化を図るとともに、新規医療技術の開発ならびに医療市場の拡大を推進する
- 診療所（保険医）におけるオンライン診療の要件化の推進により当面の医療空白地対策等患者の利便性を高める
- 電子カルテ、電子処方箋の義務化ならびに「全国医療情報プラットフォーム」の整備推進により、医療情報を共有化し、医療と介護の連携強化や重複投薬等を削減する。その前提となるマイナンバーと保険証番号の連携の仕組みを整備する。
⑨勤務医の働き方改革
- 勤務医の業務量削減のため、コ・メディカル（病院薬剤師、特定看護師、看護師等）への更なるタスクシフトやタスクシェアなどにより、働き方改革を推進する
⑩法整備も含めた終末期医療のあり方の見直し
- 人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制する
2024年6月21日、「就職氷河期世代政策に関する提言」を発表した[222]。ここでは提言の概要を抜粋して紹介する。
2024年3月28日、令和6年度予算三案に対する討論に立った伊藤孝恵参議院議員が自身の就職活動で100社もの会社に落ちたことを述べた際、議場に笑いが起こったことに端を発し、国会議員の就職氷河期世代に対する認識不足を問う声がSNSにあふれました。国民民主党では、当該世代の実態把握のため4月15日～28日までオンラインアンケートを実施し、8日間で933人の当事者等から回答を得ました。その中で、最も多く寄せられたのは、就職氷河期により安定的な職に就くことが出来なかったことによる現在の生活および将来への不安であり、政府実施の「就職氷河期世代支援プログラム」については87.8％が利用していない、又は聞いたことがないとの声でした。国民民主党は、行政や社会、当事者の中にもある就職氷河期世代に対するバイアス（無意識の思い込み）の調査を求めると共に、就職氷河期世代を中心とした我が国の中高年層が直面する課題の解決に資すると思われる政策を、以下提言いたします。
就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証
就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築
就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞
就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞
就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入
切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実
2024年3月28日に「中小企業・非正規賃上げ応援10策」を発表した[223][224]。
今年の春闘の⼤⼿企業の賃上げ率は、5.25％（第2回集計、定期昇給を含む正社員）と1991年以来、33年ぶりの⾼⽔準となった。こうした流れを、中⼩企業、パート・派遣労働者などの⾮正規労働者を含む、すべての働く⼈の賃上げに波及させるため、国⺠⺠主党は3⽉18⽇から25⽇にかけてインターネットで意⾒募集を⾏い、約2,600件（党公式ホームページからのフォーム入力は1,016件）の声が寄せられた。このうち集計可能な形式での回答を分析した結果、賃上げが「実施されない」（42.6％）とする回答が「実施される」（34.1％）を上回り、賃上げにあたっての課題としては「社会保険料」、「税金（法人税等）」、「電気代・燃料代」等の幅広い項目が挙げられるなど、中小企業や非正規労働者の賃上げに当たって課題が多い実態が明らかになった。（※回答者の属性は記事末尾に記載） 国民民主党はこの切実な声を政策の形に変え、⽇本社会の構造的、根本的な課題である『賃⾦デフレ脱却』につなげていくため、以下の施策を提⾔する。
【中小企業・非正規の賃上げ原資を確保する】
①社会保険料負担軽減
⾮正規から正社員登⽤時の事業主の社会保険料負担半額免除、低所得者等の社会保険料負担軽減、中⼩企業等への代⾦⽀払いの約束⼿形廃⽌・即時払い徹底、ゼロゼロ融資の返済負担軽減。
消費税減税５％（単⼀税率によるインボイス廃⽌）
③ガソリン代・電気代・ガス代値下げ
トリガー条項発動及び「当分の間税率」廃⽌等によるガソリン・軽油等燃油価格引下げ、再エネ賦課⾦徴収停⽌及び5⽉以降の補助⾦継続による電気・ガス料⾦引下げ。
④賃上げ減税拡充
賃上げ減税拡充（価格転嫁等の取引条件改善企業等への適⽤拡⼤、法⼈事業税・固定資産税・消費税への適⽤拡⼤、税額控除額の引上げ）、賃上げ幅の開⽰義務付け、都道府県政労使会議の継続的開催。
⑤医療・介護・保育従事者等の賃上げ
公定価格を引き上げ、医療・介護・保育従事者等の賃上げを図る。
【中小企業・非正規の賃上げを制度で支える】
⑥適正な価格転嫁
公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の産業界への周知・浸透、厳格な履⾏、悪質事例・好事例の公表。運送業に係る「標準的な運賃」を確保した荷主への税優遇。
⑦農林水産分野の支援拡充
農林⽔産分野の適正取引、農業者に対する⾷料安全保障基礎⽀払いの実施
下請法の適⽤拡⼤（資本⾦3億円以下から1千万円超）、下請法・独禁法の罰則、優越的地位濫⽤の課徴⾦強化、公取等の取締強化、不適切事例公表・改善。下請け・トラックGメン等による適正取引の徹底。
⑨人手不足対策・育成支援
資格取得等（⼤型⼀種、⼆種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の⼈材育成を図る若⼿・中堅の教育プログラム作成、リカレント教育、リスキリング等への⽀援
⑩年収の壁対策
「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き⽅に中⽴的な社会保障制度への転換を踏まえた第3号被保険者制度の⾒直し、配偶者⼿当の⾒直し、家庭内ケア労働⽀援、性別役割分業観等）への対策
※意見募集に対する回答者の年齢・属性別割合は次の通り
〈年齢〉10代：0.6％、20代：15.4％、30代：31.3％、40代：32.5％、50代：17.4％、60代：2.6％、70代以上：0.2％
〈属性〉正社員：54.5％、非正規：21.7％、フリーランス・個人事業主：10.8％、経営者：13％
2023年10月11日に最新の経済対策を発表している[225]。
- 「生活減税」4本柱
- 「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱
- ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油・重油・LPガス等の高騰対策を来年3月まで延長
- 賃上げ減税の拡充（税額控除引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税・固定資産税・消費税に拡大）
- 正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、低所得者等の社会保険料負担軽減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
- 下請けGメン等の増員・育成、適正な価格転嫁・取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
- 「子育て・人材育成」4本柱
- 子育て・教育政策の所得制限撤廃（障害児福祉等含む）
- 年少扶養控除復活
- 高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続
- 企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化
- 「カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱
- 「地方支援」4本柱
国民民主党が2023年2月8日にまとめた『子ども・子育て政策と財源についての考え方』の前文と9つの方針（より詳細な説明は『子ども・子育て政策と財源についての考え方』にて）を抜粋して紹介する[226]。
国民民主党は、2021年の衆院選公約に「産めよ増やせよの少子化対策から卒業します」と記しました。 真の少子化対策とは、子を産み育てられると思える給与の確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増えることです。 今般「育児・介護休業法」という名前から想起される“休み”の概念を払拭し「育児・介護参画」という社会通念に変えていく必要があります。 家計においては、①給料が上がる、②税負担が減る、③社会保険料負担が減る、④給付が増える（無償化含む）、が求められています。 また、政策の裏付けは財源論あってこそ。 国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費と考え、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」の創設を提案します。 育英会や大学ファンドに建設国債を投じるのであれば、今こそ正面から教育国債の議論をすべきです。その他、日銀保有国債の一部永久国債化、国債の償還期限延長、特別会計決算剰余金や外為特会の活用、2021年度は過去最高額となった国庫入りする相続人なき遺産の活用、基金の創設など、増税以外の財源確保による「教育予算倍増」を目指します。 何はさておき「人づくりこそ国づくり。」 異次元に後回しにされてきた、子ども・子育て政策を確実に実施いただくため、特に重要な事項について以下のように整理、提言し、子ども・子育て政策におけるわが国の「新しいあたりまえ」を創ります。
◆政労使の協力のもと「給料が上がる経済」を実現します
◆理不尽な「所得制限」を撤廃します
◆「高校卒業までの教育無償化」「大学、大学院等の給付型奨学金による高等教育の実質無償化」および「所得制限なしの無利子奨学金の拡充」を実現します
◆家庭における「教育費負担」を実質ゼロにします
◆所得制限なしで、子ども・子育て支援の地域差を撤廃します
◆プレ子育て世帯や子育て世帯向けの「住宅政策」を拡充します
◆全世代型教育の無償化を実現します
◆女性の負担軽減が本丸「無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）」の解消に取り組みます
現行憲法の基本原理は堅持し、基本原理を堅持し続けるために現行憲法をアップデートするとしている。結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている[227]。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に項目として掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。
戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織が戦力か否かを改正によりはっきりさせるべきだとしている[228]。自衛権行使の範囲については
Ⓐ 個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑ フルスペックの集団的自衛権
Ⓒ 以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が条文イメージである。
- 《㋑案》(太字は改正部分)
- ① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 【現行9条1項のまま】
- ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 【現行9条2項のまま】
- ③ 前二項の規定にかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲内に限り、武力行使を行うことができる。
- ④ 第二項の規定にかかわらず、前項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができ、また、当該武力行使に必要な限度内において交戦権の行使に当たる措置をとることができる。
2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する[229]。
- 第八章の二 緊急事態
[緊急事態の宣言]
第九十五条のニ、内閣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、感染症の大規模なまん延その他これに準ずる事態として法律の定める緊急事態において、国会による法律の制定その他の通常の統治機構の運用によっては当該緊急事態を収拾することが著しく困難であるときは、三十日以内の期間を定めて、緊急事態の宣言を発することができる。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している[230]。
2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋して紹介する[231]。
◯自分の国は自分で守る
新たな感染症、気候変動による自然災害や食料危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた総合的な安全保障政策に万全を期し、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守り抜きます。具体的には「現実的平和主義」を基本理念に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」を安全保障政策の原則とします。
◯総合安全保障の推進
新型コロナウイルスの世界的な流行は、日本の脆弱性、例えばデジタル化の遅れ、サプライチェーンの過度な他国依存、ワクチン開発能力の欠如などを白日の下にさらしました。またエネルギー自給率は約10%、食料自給率は約40%(カロリーベース)で、新たなパンデミックや大規模自然災害、地域紛争などのリスクに対して、極めて心もとない現状であると認識すべきです。「自分の国は自分で守る」は、 何も防衛に限った課題ではありません。経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、 政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。
◯専守防衛の堅持戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」といった重要な安全保障政策はこれを堅持し、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るという観点や、集団安全保障に基づいて国際的な責任を果たすという視点からの新たな要請を不断に検討し、必要な対策をとっていきます。非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲します。
◯自衛のための打撃力(反撃力)の保持
ロシアによるウクライナ侵略により国際秩序が根底から覆される危機にさらされる中、中国の急速な軍備拡大、頻繁な領海侵犯、北朝鮮による我が国周辺への度重なるミサイル発射やロシアによる北方領土への新型ミサイル配備など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。このような厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力(反撃力)」を保持します。
◯防衛力の強化
従来領域(陸、海、空)において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備する他、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。
◯アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)の採用
サイバー攻撃は新たな戦闘領域であるとともに、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えることから、できるだけ速やかに対策を講じる必要があります。サイバー安全保障を確保するために、我が国においても平時の段階からサイバー攻撃者の動向を探り、対処を行うアクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)について、能力整備と実施体制の整備を行うとともに、「サイバー安全保障基本法(仮称)」を制定します。民間の能力を含めた国家のあらゆる機能を総合した「サイバー攻撃対処能力」の確立を目指します。
◯「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直し
我が国の安全保障を確保するため、日米同盟は引き続き重要であり、その中核となる日米防衛協力の実効性を確保するため「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを行います。他方、日米同盟関係を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行ってまいります。また、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指します。
◯イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化
我が国周辺諸国の核開発・保有状況や、現在の弾道ミサイル防衛網を突破する可能性のあるミサイル開発状況などに鑑み、ミサイル防衛体制を抜本的に見直し、あらゆる経空脅威に統合的に対応する統合防空ミサイル防衛(IAMD;Integrated Air and Missile Defense)能力を強化してまいります。この際、現在進めている「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された「イージスアショア」の配備についても再検討します。また、各種のミサイル攻撃等から国民の命を守るため、地下シェルターの設置を促進するほか、国民保護のための諸施策に取り組みます。
◯自衛官等の処遇、勤務環境の改善
我が国の防衛力の中核である自衛官の確保は精強な自衛隊を維持するために必要不可欠です。自衛官の処遇、勤務環境の向上、留守家族支援策の強化などに取り組むと同時に、退職自衛官の再就職支援の強化や若年定年退 職者給付金の拡充を図ります。また、女性自衛官が更に活躍することができるよう、勤務環境の改善や子育て支援、育児後の職場復帰が円滑にできるような施策を講じます。
◯国内の防衛生産・技術基盤の強化
我が国の安全保障を支える防衛産業・技術基盤に対する総合的な施策に取り組んでまいります。防衛装備品は自衛隊が防衛力を発揮して国家・国民を守るために不可欠であり、「自分の国は自分で守る」という基本的考え方 に基づき、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の維持・育成を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組みます。
2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する[232][233]。
1.拙速に結論を出すことなく、施策効果の評価を行った後に法改正に着手すべき
2.営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ
(1) 適正な価格形成に向けた環境を整備すること
(2) 「食料安全保障基礎支払」(含「環境加算」「防災・減災加算」)を導入すること
3.多様な経営体を担い手として位置づけること
4.水田の役割を明確化すること
5.農地のゾーニングと出口規制を強化すること
6.農村政策の充実を図ること
7.みどり戦略の実現に向け、基本法で方向性を示し、政策的な後押しを行うこと
8.食料安全保障の確立に向け、食料自給率の向上・目標を品目別に明確化すること
9.消費者の選択に資するため、食品表示の拡充を図ること
2024年6月28日発行の国民民主PRESS・号外「政治改革ここがダメ！」版で同年6月に成立した改正政治資金規正法について「抜本改革の名に値しないザル法」だと批判した上で党としての具体的な政治改革案を並べている[234]。
2020年9月26日には愛知県連[235] と岐阜県連[236]、27日には山形県連[237]、10月9日には東京都連[238]、10月10日には茨城県連[239]、17日には兵庫県連[240]、24日には島根県連[241]、25日には静岡県連[242] が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連[243] が設立されているほか、公式サイト[244] には北海道連、福島県連、栃木県連、埼玉県連[245]、千葉県連、神奈川県連、新潟県連、富山県連、三重県連、滋賀県連[246]、京都府連、大阪府連、香川県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。また、結党から約1年を迎えた2021年9月20日には福岡県連が、12月18日には岡山県連が設立された。さらに2022年2月1日、徳島県連、6日、広島県連、27日、鹿児島県連、28日、群馬県連、3月18日に福井県連、沖縄県連、奈良県連、24日、青森県連が設立された。4月1日、愛媛県連設立[247]。3日、岩手県連設立大会開催[248]、21日、長野県連[249]設立。29日、福井県連設立大会が開催[250]された。2022年4月29日をもって全国47都道府県全てで、県連の設立が完了した。
党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項[251]）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項[251]）」（会費年間2,000円）とされている[252]。
党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項[251]）、外国人のサポーターの投票権は認められていない[252]。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる[253]。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている[253]。
党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人[254][255]。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人超えを目指す。」と報告された[256]。ただし、2023年8月3日時点で、2023年国民民主党代表選挙の有権者となった党員・サポーター数は36,682人であった[2]。
2021年8月13日、国民民主党を応援する10代〜20代の若者を中心として国民民主党学生部準備会が組織され、オンライン会議には党所属議員が参加した[257]。
代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項[251]）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項[251]）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項[251]）。
なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条[251]）。
2024年4月30日現在[258]
◎は執行役員。〇は党務役員。
| 役職 | 氏名 | 衆参別 | |
|---|---|---|---|
| 代表 | 玉木雄一郎 | 衆議院 | ◎ |
| 幹事長 | 榛葉賀津也 | 参議院 | ◎ |
| 幹事長代行 参議院幹事長 |
川合孝典 | 参議院 | ◎ |
| 選挙対策委員長 | 浜野喜史 | 参議院 | ◎ |
| 国会対策委員長 企業･団体委員長 国際局長 |
古川元久 | 衆議院 | ◎ |
| 参議院議員会長 両院議員総会長 |
舟山康江 | 参議院 | ◎ |
| 副代表 広報局長 参議院国会対策委員長 |
礒﨑哲史 | 参議院 | ◎ |
| 政務調査会長 役員室長 財務局長 |
濱口誠 | 参議院 | ◎ |
| 幹事長代理 | 鈴木義弘 | 衆議院 | ○ |
| 副幹事長 | 西岡秀子 | 衆議院 | ○ |
| 副幹事長 人事・総務局長 倫理委員長 |
竹詰仁 | 参議院 | ○ |
| 選挙対策委員長代理 国会対策委員長代理 青年局長 |
浅野哲 | 衆議院 | ○ |
| 選挙対策委員長代理 組織委員長 |
伊藤孝恵 | 参議院 | ○ |
| 国民運動局長 | 田村麻美 | 参議院 | ○ |
旧国民民主党時代より存続している政策グループは民社党[注釈 12]の流れを汲む民社協会のみとなっている。
前原グループは前原以外のメンバー7名全員[注釈 13]が新・立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり[265]、階グループは新・立憲民主党の結党に参加した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらに所属していた経歴を持つ者が多い[注釈 14]。
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