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自由民主党においては、幹事長、総務会長、政務調査会長の三役が、総裁に次ぐ最高幹部であるため、「党三役」と称す。通例として、総裁を除き、党中央の役員は同時に国務大臣との兼任を避け、党務に特化する。
党三役以外に「党四役」や「党五役」と称する場合もあり、党四役とは「党三役 + 参議院議員会長」もしくは「党三役 + 副総裁」、党五役とは「党三役 + 参議院議員会長 + 参議院幹事長」を指すものの、党三役に比べ、使用頻度は少なかった。2007年9月23日に総裁へ就任した福田康夫が党役員人事を行うにあたって、それまで幹事長の管轄下にあった党選挙対策総局に代えて総裁直轄の党選挙対策委員会を設置し、その委員長を党三役と同等のポストとして格上げして総裁指名とし、選挙対策の強化を狙った（2008年1月の党大会で了承）。これ以降は党三役に代わって「党四役」が自民党最高幹部を表す端的な用語となった。しかし2009年9月28日の谷垣禎一の総裁就任後、選挙対策委員長は選挙対策局長に格下げされたため、党三役の体制に戻った。そして2012年12月の第46回衆議院議員総選挙後に行われた党役員人事では、選挙対策局長が再び党三役と同格の選挙対策委員長に格上げされ、党四役の体制となった。
小泉純一郎が総裁に就任して以降、総裁と党三役（党四役）は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、党三役（党四役）は出身派閥をバックボーンに持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥会合への出席はほとんど行っていない。しかしながら、派閥領袖が党三役（党四役）入りをしている場合、派閥領袖が派閥運営に不可欠な存在として派閥会合に定期的にオブザーバー参加している場合が多く、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱は総理・総裁を除きかなり形骸化している。安倍晋三は総理・総裁在職中に派閥（清和会）を離脱、菅義偉も長らく無派閥であった一方、岸田文雄は総理・総裁就任後も派閥活動を継続するだけでなく派閥（宏池会）の会長でもあり続けていた。しかし、党内派閥の政治資金パーティー収入に関する疑惑を受け、2023年12月7日に派閥離脱を表明した[1]。一部の議員からは批判が出ているものの福田達夫総務会長は2021年11月26日の記者会見で「公平性に疑義があるとの批判は起きておらず、問題ない」としている[2]。また茂木敏充幹事長（第55代）に至っては2021年11月4日に幹事長に就任した21日後の11月25日に自身の派閥（平成研究会）の第9代会長に就任している。
現在の「党五役」は副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長の総称となっている。総裁は副総裁をほぼ常設するだけでなく、派閥バランスを重視して派閥領袖などの政治家を指名することが多く、2017年8月の党役員人事では、五大派閥への回帰に向けての配慮が見られる。国務大臣との兼務は行われず、党務への専念が図られる。「党十役」は総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、国会対策委員長、参議院議員会長、選挙対策委員長、幹事長代行、総裁特別補佐を指す。いずれにしても自由民主党則に明確な規定はない。
- 2024年（令和6年）11月12日現在[3]
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- 背景色がカーキ：党十役を経験したうえで総裁となった者を示す。
- 背景色がブルー：総裁を経験したうえで党十役となった者を示す。
- 党十役の詳細な任期は各人物のリンク先を参照のこと。このほか、総裁外交特別補佐、幹事長特別補佐が党執行部として扱われる場合がある。また「幹事長特別参与」などという名誉職的役職が創設されたりすることもある
党三役（幹事長・総務会長・政調会長）を一巡しているのは安倍晋太郎と森喜朗の2人だけであり、また総裁と党三役を一巡しているのは森だけである。2007年9月から2009年9月までと2012年12月以降は選対委員長が設置されているが、森は選対委員長の前身である総務局長にも就任している。
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